趣旨・目的・背景 |
1 |
近年、産業社会が大きく変化しており、勤労者の就職意識の変化や働き方の多様化などの変化もみられる中で、労働者のストレスの増大等が懸念されている。労働省の調査によると仕事や職業生活に関する強い不安、悩み、ストレスがあると訴える労働者の割合は年々増加している。 |
2 |
心の健康問題が労働者、その家族、事業場及び社会に与える影響はきわめて大きくなっている。我が国社会の健全な発展という観点からも、労働の場において、より積極的に心の健康の保持増進を図ることが喫緊の課題となっている。 |
3 |
このため、労働者の心の健康の保持増進のために、事業場において事業者が講ずべき基本的な事項等を労働省労働基準局長通達により示すこととする。 |
|