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（別 添） 外国人雇用状況報告結果（平成12年６月１日現在） １ 報告を行った事業所及び外国人労働者の概要 (1) 総数（表１） 今回の結果は、平成12年６月１日現在で、外国人労働者を直接に雇用している （以下「直接雇用」という。）か、又は外国人労働者が労働者派遣、請負などに より事業所内で就労している（以下「間接雇用」という。）事業所からの報告を 集計した結果であり、報告を行った事業所は全体で19,794所、延べ（直接雇用と 間接雇用の合計。以下同じ。）207,093人の外国人労働者について報告を受けた。 前年の報告結果（全事業所数19,483所、外国人労働者の延べ人数191,472人）と 比べると、事業所数は311所（対前年比1.6％増）、外国人労働者数は15,621人 （対前年比8.2％増）増加した。 (2)直接雇用（表２、表３、表15） 外国人労働者を直接雇用しているとして報告を行った事業所は17,571所であり、 120,484人の外国人労働者数について報告を受けた。いずれも過去最高となった。 これは前年の報告結果と比べると事業所数は204所（対前年比1.2%増）、外国人 労働者数では5,466人(対前年比4.7%増)増加した。 <1> 産業分類別 産業分類別では、事業所数、外国人労働者数ともに「製造業」が最も多く 9,171所（構成比52.2％）、72,266人（構成比60.0％）、次いで「サービス 業」が4,262所（構成比24.3％）、28,508人（構成比23.7％）、「卸売・小売 業、飲食店」が2,223所（構成比12.7％）、9,982人（構成比8.3％）であり、 これら上位３分類で全体の約９割を占めていた（図１）。 前年の報告結果に比べ、「卸売・小売業、飲食店」（対前年比8.6%増）、 「運輸・通信業」（対前年比8.0%増）及び「製造業」（対前年比5.0%増）で の外国人労働者数の増加が顕著であった。 このうち「製造業」についてみると、「輸送用機械器具製造業」〔971所(構 成比10.6％)、15,760人(構成比21.8％)〕、「電気機械器具製造業」〔1,386 所（構成比15.1％）、15,323人（構成比21.2％）〕、「食料品、飲料等製造 業」〔1,115所（構成比12.2％)、10,564人（構成比14.6％)〕などに従事する 外国人労働者が多かった。「サービス業」では、「教育」〔801所(構成比18.8 ％)、10,115人(構成比35.5％)〕に従事する外国人労働者が最も多く報告され た。 <2> 事業所規模別 事業所規模別では、「100人〜299人」規模が4,989所（構成比28.4％）、 37,561人（構成比31.2％）、「50人〜99人」規模が4,448所（構成比25.3％）、 22,372人（構成比18.6％)で、これら２分類で５割程度を占めた（図２）。 <3> １事業所当たり外国人労働者数 外国人労働者数を事業所数で除した１事業所当たりの外国人労働者数は6.9 人（前年6.6人）であった。事業所規模別にみると、「50人以上」規模では、 8.2人であった。 (3) 間接雇用（表４、表13、表14） 間接雇用については、3,854事業所 (これには「直接雇用と間接雇用のいずれ の形態も有する事業所」と「間接雇用の形態のみを有する事業所」が含まれる。 ) から間接雇用の形態で外国人労働者が就労しているとの報告を受け、間接雇用 の外国人労働者数は86,609人であった。これは前年の報告結果と比べると事業所 数は177所（対前年比4.8%増）、外国人労働者数では10,175人（対前年比 13.3% 増）増加した。 延べ外国人労働者数に占める間接雇用の外国人労働者数の割合は年々増加して おり、今年は41.8％と前年（39.9％）よりさらに上昇した（図３）。 <1> 産業分類別 産業分類別では、事業所数及び外国人労働者数において、「製造業」〔3,050 所（構成比79.1％）、79,375人（構成比 91.6％）〕で最も多かった（図４）。 前年の報告結果と比べると、「製造業」において、事業所数は184所（対前年 比6.4%増）、外国人労働者数では10,516人（対前年比 15.3%増）増加した。 <2> 事業所規模別 事業所規模別にみると、「100人〜299人」規模が事業所数1,316所（構成比 34.1％）、外国人労働者数31,674人（構成比36.6％）で最も多かった。 <3> １事業所当たりの外国人労働者数 １事業所当たりの外国人労働者数は、22.5人であった。「50人以上」規模の事 業所ではこの数は、26.7人であった。 ２ 直接雇用の外国人労働者の属性（表５、表６、表７、表16） (1) 男女別 男女別では、男性74,925人（構成比62.2％）、女性45,559人（構成比37.8％） となっている。 (2) 職種別 職種別では、「生産工程作業員」が74,239人（構成比61.6％）と最も多く、次 いで「専門・技術・管理職」が22,368人（構成比18.6％）、「販売・調理・給仕 ・接客員」が7,955人(構成比 6.6％) となっていた。この３職種で全体の約９割 程度を占めた（図５）。 (3) 出身地域別 出身地域別では、「中南米」地域出身者が579,00人（構成比48.1％）と最も多 く、次いで「東アジア」地域出身者が33,003人（構成比27.4％）、「東南アジア」 地域出身者が13,128人（構成比 10.9％）の順となっている（図６）。 この順番は、前年と同じであった。また、前年同様「東アジア」、「東南アジ ア」地域出身者は増加し、「中南米」地域出身者が減少している。 「中南米」地域出身者のうち「日系人」は、51,380人であり、中南米地域出身 者のうちの88.7％を占めた。
（参考）ここでいう出身地域は、以下の国を含む。 東アジア……中国（香港等を含む。）、韓国 東南アジア…フィリピン、ベトナム、カンボジア、ラオス、タイ、ミャンマー、 マレイシア、シンガポール、ブルネイ、インドネシア その他アジア・中近東……モンゴル、インド、バングラデシュ、パキスタン、 イラン、サウジアラビア、イスラエル、トルコ等 北米…………カナダ、アメリカ 中南米………メキシコ、パナマ、コロンビア、ベネズエラ、ペルー、ブラジル、 ボリビア、アルゼンチン ヨーロッパ…イギリス、フランス、ドイツ、ポーランド、リトアニア、 ベラルーシ、ウクライナ、ロシア等 その他………エジプト、ケニア等アフリカ諸国、 オーストラリア、ニュージーランド等オセアニア諸国 (4) 在留資格別 在留資格別では、「日本人の配偶者等、永住者の配偶者等、定住者」（以下 「就労の制限なし」という。）は71,464人（59.3％）、「特定の範囲で就労可能 な在留資格」（以下「特定の範囲」という。）は29,027人（24.1％）であり、両 者合わせて全体の約80％以上を占めた。前年増加率は、「特定活動（技能実習）」 （対前年比26.2%増）及び「留学、就学」（対前年比 16.9%増）等において高か った。 （参考）「特定の範囲で就労可能な在留資格」は、以下の在留資格が該当する。 教授、芸術、宗教、報道、投資・経営、法律・会計業務、医療、研究、教 育、技術、人文知識・国際業務、企業内転勤、興行、技能 (5) 職種別正社員率 直接雇用の外国人労働者のうち正社員として雇用される者の割合（以下「正社 員率」という。）をみると、全体では33.0％であり、前年（37.3%）に比べ減少 した。ここで、正社員とは、「期間の定めのない雇用契約の下で就労し、１日又 は１週の所定労働時間が、通常の労働者より短くない者」のことである。したが って、外国人労働者のうち約７割程度が、雇用契約に期間の定めがあったか、あ るいは所定労働時間が通常の労働者より短かったことになる。職種別にみると、 「営業・事務職」（72.8％）、「専門・技術・管理職」（57.8％）は正社員率が 高く、「販売・調理・給仕・接客員」（17.4％）、「生産工程作業員」（25.7％） の正社員率が低かった。 また、産業別にみると、正社員率は「製造業」が29.3％、「サービス業」が 37.3%、「卸売・小売業、飲食店」が33.8％であった。「製造業」では、「専門 ・技術・管理職」（70.3％）及び「営業・事務職」（67.9％）、「サービス業」 では「営業・事務職」（66.8％）、「卸売・小売業、飲食店」では、「営業・事 務職」（82.6％）、「専門・技術・管理職」（77.2％）の正社員率がそれぞれ著 しく高かった。 事業所規模別にみると、「49人以下」で37.8％、「50人〜299人」で35.3％、 「300人以上」で27.9％と規模が大きいほど、正社員率が低下する傾向が見られ た。 ３ 直接雇用の外国人労働者の産業分類別、事業所規模別特徴 (1) 産業分類別特徴（表８） 産業分類別では、「製造業」では、職種別には「生産工程作業員」が63,812人 で88.3％を占めており、出身地域別には45,377人（構成比62.8％）が「中南米」 出身者であり、在留資格別には51,544人（構成比71.3％）で「就労の制限なし」 の者の割合が最も大きかった。 「サービス業」では、職種別には「専門・技術・管理職」が13,635人で47.8％ を占めており、他産業に比べても高かった。出身地域別には、「東アジア」 （8,623人、構成比30.2％）、「北米」（5,462人、構成比 19.2％）、「ヨーロ ッパ」（3,114人、構成比10.9％）の割合が産業計（それぞれの構成比、東アジ ア 27.4％、北米5.9％、ヨーロッパ 4.0％）に比べ高いのに対し、「中南米」 （7,433人、構成比26.1％）の割合が産業計（構成比 48.1%）に比べ低かった。 在留資格別には、「特定の範囲」（13,719人、48.1％）の割合が、産業計（構成 比24.1％）に比べ高く、「就労の制限なし」（11,456人、構成比 40.2％）の割 合が、産業計（構成比59.3％）に比べ低かった。 「卸売・小売業、飲食店」では、職種別には「販売・調理・給仕・接客員」 （5,578人、構成比55.9％）の割合が、産業計（構成比 6.6％）に比べ著しく高 かった。出身地域別では、「東アジア」（6,382人、構成比63.9％）の割合が、 産業計（構成比 27.4％）に比べ高かったのに対し、「中南米」（736人、構成比 7.4％）の割合が、産業計（構成比 48.1％）に比べかなり低かった。在留資格別 には「留学・就学」（3,567人、構成比35.7％）の割合が産業計（構成比 6.6％） に比べ高く、「就労の制限なし」（2,968人、構成比29.7％）が産業計（構成比 59.3％）に比べ低かった（図７、図８）。 (2) 事業所規模別特徴（表９） 本報告は、原則として50人以上規模の全事業所に公共職業安定所が報告を求め るとともに、49人以下の事業所については、地域の実情や行政上の必要性に応じ、 報告を求めているところである。このため、事業所規模別の特徴を精査して捉え るため、ここでは、50人以上規模事業所に限定して、記述することとする。 「50人〜99人」規模は50人以上規模計の外国人労働者数の２割程度を占めてい た。これを職種別にみると、「生産工程作業員」（構成比69.3％）が５０人以上 規模計（構成比 60.5%）に比べ特に高かった。出身地域別にみると、「東アジア」 （構成比30.2%）、「東南アジア」（構成比 14.1％）が５０人以上規模計〔 「東アジア」（構成比25.9%)、「東南アジア」（構成比 9.8%）〕に比べ割合が 高かった。在留資格別にみると、「特定活動（技能実習）」（構成比12.9％）が ５０人以上規模計（構成比 5.7%）に比べて高かった。 「100人〜299人」規模は50人以上規模計の４割程度と最も外国人労働者数が多 かった。職種別には「生産工程作業員」（構成比65.6％）、出身地域別には「中 南米」（構成比 52.6％）、在留資格別には「就労の制限なし」（構成比64.8％） の割合が50人以上規模計〔「生産工程作業員」（構成比 60.5%）、「中南米」 （構成比49.8%、「就労制限なし」（構成比 60.6%）〕に比べ高かった。 一方、「1,000人以上」規模をみると、職種別には「専門・技術・管理職」 （構成比32.8％）の割合が50人以上規模計（構成比 19.6%）に比べて高く、「生 産工程作業員」（構成比26.8％）の割合が50人以上規模計（構成比 60.5%）に比 べ低かった。出身地域別には「東アジア」（構成比37.6％）等の割合が５０人規 模計（構成比 25.9%）に比べ高かった。在留資格別にみると、「特定の範囲」 （構成比44.9％）が50人以上規模計（構成比 25.2%）と比べて高かった。 事業所規模が大きくなるほど、「生産工程作業員」及び「特定活動（技能実習）」 の割合が低下し、「専門・技術・管理職」、「北米」及び「ヨーロッパ」出身者 の割合が増加するとういう特徴がみられた（図９、図10）。 ４ 直接雇用の外国人労働者の入職、離職状況（表10） 過去１年間の入離職の状況をみると、全体では入職者（63,328人) が離職者( 49,255人) を上回っていた。また、入職率は52.6%、離職率は40.9%、入職超過率 は11.7％であった。産業分類別にみると、全ての産業において、また、事業所規 模別では全ての規模において入職超過であった。 ５ 地域別の事業所数、外国人労働者数及びその特徴 (1) 都道府県別特徴（表11） <1> 直接雇用 直接雇用で外国人労働者を雇用している事業所数は、東京都(3,850所)、愛 知県 (1,254所）、大阪府（1,248所）、神奈川県（1,130所）、静岡県(1,078 所）、の順で、外国人労働者数は、東京都（21,706人）、愛知県 （15,796人） 、静岡県（11,804人）、長野県（8,836人）、神奈川県（6,583人）、の順で多 かった。また、いずれも上位の５都府県で全体の約５割程度を占めていた。 在留資格別にみると、「特定の範囲」は東京都（11,449人）が最も多く、 「就労の制限なし」は愛知県（12,613人）、静岡県（10,372人）、で多く、都 道府県により、両者の割合がかなり異なっていた。 中南米地域出身日系人労働者数については、愛知県（11,026人）、次いで静 岡県（9,014人）、長野県（6,200人）、岐阜県（3,299人）、茨城県（2,199人） の順で多く、５県で全国の中南米地域出身日系人労働者数の６割以上を占めて いた。 <2> 間接雇用 間接雇用されている外国人労働者数については、静岡県（15,220人）、愛知 県（12,515人）、岐阜県（8,218人）、長野県（7,436人）三重県（6,896人）、 の順で多く、東海地方とその近接県が上位５県を占めており、これらで全国の 間接雇用の外国人労働者数の６割程度を占めていた。 (2) ブロック別特徴（表12） 外国人労働者数について、ブロック別にみると、「南関東」、「東海」、「北 関東・甲信」の順に多かった。 これらのうち、「東海」、「北関東・甲信」では、全国計に比べ、職種別には、 「生産工程作業員」（全国計61.6％に対し、「東海」83.1％、「北関東・甲信」 86.8％）の割合が高く、「専門・技術・管理職」（全国計18.6％に対し、「東海」 6.5％、「北関東・甲信」5.2％）の割合が低かった。出身地域別には「中南米」 （全国計48.1％に対し、「東海」77.9％、「北関東・甲信」75.0％）の割合が高 く、「アジア」地域出身者の割合が低かった。在留資格別には、「就労の制限な し」（全国計59.3％に対し、「東海」80.3％、「北関東・甲信」80.5％）が高か った。 一方、「南関東」では、全国計に比べ、職種別には「生産工程作業員」（全国 計61.6％に対し、33.1％）の割合が低く、「専門・技術・管理職」（全国計18.6 ％に対し、34.5％）の割合が高かった。出身地域別には「中南米」地域出身者 （全国計48.1％に対し、22.9％）の割合が低く、「東アジア」地域出身者（全国 計27.4％に対し、38.1％）等「アジア」地域出身者の割合が高かった。在留資格 別には、「特定の範囲」（全国計24.1％に対し、40.9％）の割合が高かった （図11）。
（参考）ここでいうブロックは、以下のとおり。
南関東…………埼玉、千葉、東京、神奈川
東海……………岐阜、静岡、愛知、三重
北関東・甲信…茨城、栃木、群馬、山梨、長野