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（参考１）

１　雇用調整助成金の概要


　　景気の変動、産業構造の変化その他の経済上の理由により事業活動の縮小を余儀
　なくされて休業、教育訓練又は出向を行った事業主に対して、休業手当、賃金又は
　出向労働者に係る賃金負担額の一部を助成するもので、失業の予防を目的としてい
　る。
　（根拠法令　雇用保険法第62条第１項第１号・第２項
　　　　　　　雇用保険法施行規則第102条の2・第102条の3）


２　雇用調整助成金の指定業種について

　　指定業種に指定された業種の事業主及びその下請事業主については、負担した賃
　金又は休業手当について雇用調整助成金を支給。
　（根拠法令　雇用保険法施行規則第102条の３第１項第１号・第２号）

　 指定業種の助成率
　 
　　ａ　休　　業　　1/2(2/3)
　　ｂ　教育訓練　　1/2(2/3)
　　ｃ　出　　向　　1/2(2/3)

　　※（　　）は、中小企業事業主に対する助成率
　　※　受給額の限度は１人１日あたり雇用保険基本手当日額の最高額
　　　　（平成１２年１０月現在 １０，６５０円）


　（参考）雇用調整助成金の指定業種に対する指定基準

　　当該業種に属する事業を行う事業所の相当数が景気の変動、産業構造の変化その
　他の経済上の理由により事業活動の縮小を余儀なくされており、以下の基準にあて
　はまること。
　　生産量等事業活動及び雇用量を示す指標の最近３カ月の月平均値が前年同期と比
　較して５％以上減少していること。
　　業況悪化の状況が２年を超えて引き続くものでないと認められるものであること。
　　ただし、平成13年３月31日までは生産量等事業活動の指標については対前年又は
　前々年比５％以上減少、雇用量については対前年比で増加していなければ可。

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