タイトル:雇用調整助成金の指定業種の指定について


発  表:平成12年9月28日(木)
担  当:労働省職業安定局雇用促進室
                 電 話 03-3593-1211(内線5794)
                     03-3502-6776(夜間直通)



 労働省では、平成12年10月1日より、雇用調整助成金の指定業種として下記の
とおり指定を行うこととした。
 これにより、雇用調整助成金の指定業種は全体で117業種となる(参考1及び
参考2参照)。



                記

1 新規指定


  指定期間     平成12年10月1日〜平成13年9月30日   
  業種数      3業種             
  対象事業所数   494所            
  対象労働者数   8,787人
産業分類番号 業種名 指   定   理   由
2516 卓上用・ちゅう房用ガラス
器具製造業
企業活動の低迷(広告宣伝費の削減)、ホテ
ル・飲食業の不振、一般消費の低迷に伴い、
卓上用・ちゅう房用ガラス器具に対する需要
が低迷し、事業活動が縮小。
2523
のうち
コンクリートパイル製造業 ビルや工場の着工件数の低迷に伴い、コンク
リートパイルに対する需要が低迷し、事業活
動が縮小。
3453 ボタン製造業 一般消費の低迷によるアパレル業界の低迷、
近年のボタンを使用しないファッションの長
期化に伴い、ボタンに対する需要が低迷し、
事業活動が縮小。



2 再指定

  指定期間     平成11年10月1日〜平成13年9月30日
  業種数      3業種
  対象事業所数   103所
  対象労働者数   11,337人
産業分類番号 業種名 指   定   理   由
2551 耐火れんが製造業 鉄鋼、セメント業界等の不振に伴い、炉の内
部等に利用する耐火れんがに対する需要が減
少し、事業活動が縮小。
2645 伸鉄業 土木・建築業界の不振に伴い、異形棒鋼等の
伸鉄製品に対する需要が減少し、事業活動が
縮小。
3145
のうち
舶用機関製造業(船外機を
除く。)
造船業界の不振により、舶用機関(ボート向
け等の舶外機を除く。)に対する需要が減少
し、事業活動が縮小。
  
 (参考)対象業種数の変動の内訳は次のとおりである。

  ・指定業種    133業種(9月1日現在)−22業種(期限切れ)  
                      + 3業種(新規指定)  
                      + 3業種(再指定)  
                                 =117業種

(注)同日付けでの特定雇用調整業種の指定はなく、特定雇用調整業種は39業種が
  指定となっている(参考3参照)。
 ・特定雇用調整業種 44業種(9月1日現在)−5業種(期限切れ)=39業種


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