（別添） １ 基本手当の日額の算定の基礎となる賃金日額の範囲等の変更 (１) 基本手当の日額の最低額及び最高額
現 行 新基本手当日額 |
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| 最低額 | ３，４３０円 → ３，３８０円 |
| 最高額 | 受給資格に係る離職の日における年齢に応じ、次のとおり。 |
(２) 基本手当の日額の算定に当たって80％を乗ずる賃金日額の範囲、80％から 60％までの範囲で逓減する率を乗ずる賃金日額の範囲及び60％を乗ずる賃金 日額の範囲 別紙１及び別紙２のとおり変更されることとなる。 (例) 賃金日額が6,000円である受給資格者に係る基本手当の日額 ４，４６０円 → ４，４５０円 賃金日額が9,000円である受給資格者に係る基本手当の日額 ５，８１０円 → ５，７７０円 ※ 賃金日額と基本手当の日額との関係 <１> 失業給付等（基本手当）の１日当たりの支給額を基本手当の日額という。 <２> 基本手当の日額については、離職前６ヵ月間の平均賃金額を基に算定され、 この離職前６ヵ月間における１日当たりの平均賃金額を賃金日額という。 <３> 基本手当の日額は、 賃金日額×給付率（６〜８割） └─┬賃金水準が低いほど高い給付率となる。 └具体的な給付率は、別紙１及び別紙２参照。 となる。
２ 失業期間中に内職収入を得た場合における基本手当の減額の算定に係る 控除額（※）の変更 平成１２年８月１日以後、 １，４１３円 → １，３９４円 となる。 （例） 賃金日額7,000円、基本手当の日額4,950円の者が、失業の認定に係る期間 （28日間）中に２日間内職し、内職により6,000円を得た場合の基本手当の 支給額 １日当たりの減額分は 〔(6,000円／2 −1,394円）＋4,950円〕−7,000円×80％＝956円 基本手当の支給額は 4,950円×(28日−2日) ＋（4,950 円−956円) ×2日＝136,688円 ※ 控除額とは <１> 失業の認定に係る期間中に自己の労働によって収入を得た場合、収入から控 除額を控除した額と基本手当の日額との合計額が賃金日額の80％相当額を超え るとき、当該超える額だけ基本手当の日額は減額される。 <２> 上記収入が賃金日額の80％相当額を超えるときは、基本手当は支給されない。
(注)１ 「収入」＝「収入の１日分に相当する額」−1,394円（改正後） ２ 説明図中の「基本手当」とは「基本手当の日額」のことである。 ３ 高年齢雇用継続給付の算定に係る支給限度額（※）の変更 平成１２年８月以後、 ３９２，４８５円 → ３８７，１７０円となる。 （例） 60歳前の月平均賃金額が50万円である被保険者について、60歳到達後の支給対 象月の賃金額が35万円に低下したときの高年齢雇用継続給付の額 ４２，４８５円 → ３７，１７０円（支給対象月当たり） ※ 支給限度額とは <１> 支給対象月に支払われた賃金の額が支給限度額以上であるときは、高年齢雇用 継続給付は支給されない。 <２> 支給対象月に支払われた賃金の額と高年齢雇用継続給付との合計額とが支給限 度額を超えるときは、（支給限度額）−（支給対象月に支払われた賃金の額）が 高年齢雇用継続給付の支給額となる。
４ その他の留意点 (１) 高年齢雇用継続給付の改正後の支給限度額は現在の支給限度額（392,485円） に変化率を乗じて得た額であり、賃金日額の上限額の８割に30を乗じて得た額と なるものではないこと（雇用保険法第61条第７項）。 (２) 高年齢雇用継続給付として算定された額が、2,552円（＝3,190円×0.8）を超 えないときは、高年齢雇用継続給付は支給しないものであること（雇用保険法第 61条第６項及び第61条の２第３項）。 (３) 育児休業基本給付金の改正後の上限額については、96,780円（←16,130円× 0.2×30）となるものであること（雇用保険法第61条の４第４項）。 (４) 介護休業給付金の改正後の上限額については、120,975 円（16,130円×0.25× 30）となるものであること（雇用保険法第61条の７第４項）。
