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（別紙）
    

  緊急雇用創出特別奨励金について

    

１　目的

　　雇用失業情勢がさらに悪化した場合に備え、雇用情勢の変化に臨機に対応して中高
　年の非自発的失業者に必要な雇用機会を提供できるような仕組みを作り、セイフティ
　ネットの広がりを国民全体に示すことにより、国民に対して安心感を与えることを目
　的として、財団法人高年齢者雇用開発協会に緊急雇用創出特別基金を創設し、次に掲
　げる事業を行う。


２　事業概要

　1)　内容
　 ・緊急雇用創出特別奨励金 （参考）特定求職者雇用開発助成金
支給
対象者		 ・雇入れ計画に基づき、４５
歳以上６０歳未満の非自発的
失業者を公共職業安定所の紹
介により常用労働者として雇
い入れる事業主		 高年齢者等就職が困難な者を公共職業
安定所の紹介により常用労働者として
雇い入れる事業主　　　　　　
支給額 ３０万円
※　特定求職者雇用開発助成
　金に上乗せして支給		 ５５歳以上６５歳未満の高年齢者
　１年間の賃金の１／３（大企業
　１／４）
４５歳以上５５歳未満の非自発的失業
者（平成１２年９月までの暫定措置）
　１年間の賃金の１／４（１／６）
支給時期 雇入れ１か月後に支給 雇入れ６月後及び１年後に分割支給 

　2)　発動要件
　　イ　次のいずれかの要件を満たした場合に発動　
　　　@　全国において、連続する３か月の各月における完全失業率（季節調整値）が
　　　　５.２％を超える場合　　　　　　　　　　　　　　　　　　 
　　　　　　　　
　　　A　地域ブロックにおいて、連続する２・四半期の完全失業率の平均が５．４％
　　　　を超える場合　　　 
  
　　ロ　沖縄県については、地域ブロックとみなし、イの2)の要件を満たした場合に発
　　　動




（参考）

　１　全国及び今回の発動地域の完全失業率（原数値）

  （％）


１〜３月 ４〜６月 ７〜９月 10〜12月 年　　計
10年 全国　 　 3.8　 　 4.2　 　 4.2　 　 4.2　 　 4.1　
近畿　 　 4.3　 　 5.0　 　 5.2　 　 5.0　 　 4.9　
沖縄　 　 6.4　 　 7.7　 　 8.6　 　 8.2　 　 7.7　
11年 全国　 　 4.7　 　 4.9　 　 4.7　 　 4.4　 　 4.7　
近畿　 　 5.4　 　 6.1　 　 5.9　 　 5.4　 　 5.6　
　　　　5.65　　　
沖縄　 　 7.7　 　 8.5　 　 8.5　 　 8.6　 　 8.3　
　　　　8.55　　　 

　　　　　　全国及び近畿は、総務庁統計局「労働力調査」、
　　　　　　沖縄県は、沖縄県「労働力調査」から労働省試算



　２　緊急雇用創出特別奨励金の規模等

　　1)　事業期間　事業期間平成１１年１月〜１４年３月

　　2)　基金規模　６００億円


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