個別的労使紛争処理対策関係予算概算要求の概要 平成13年度要求額 950百万円 ※ １ 総合労働相談窓口の整備 763百万円 ○ 労働問題に関するあらゆる分野の相談にワンストップで応じ、情報提供を行う。 ・ 総合労働相談コーナー 260カ所 ・ 総合労働相談員 602人 ２ 個別的労使紛争の自主的解決の援助 27百万円 ○ 企業内での紛争の自主的な解決を促進するため、事業主向けのセミナーを開催す る。 ・ 紛争自主解決支援セミナーの開催 ３ 都道府県労働局長による紛争解決の援助 75百万円 ○ 当事者からの事情聴取、実地調査等に基づき、都道府県労働局長による助言等を 行う。 ・ 都道府県労働局長による助言、指導、勧告 ・ 学識経験者参与からの意見聴取 ４ 紛争調停委員会（仮称）による調停 85百万円 ○ 学識経験者である委員による紛争調停委員会（仮称）を開催し、紛争解決のため の調停案を提示する。 ・ 紛争調停委員会 47委員会 ・ 調停委員 学識経験者3人×66チーム ※ 平成13年10月からの半年予算