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（別添）

　個別的労使紛争処理対策（案）の概要 

　
１　趣旨　

　　企業組織の再編や人事労務管理の個別化等に伴い、個々の労働者と使用者の間の労
　使紛争が増加しており、これらの紛争を簡易・迅速に解決する紛争処理システムの構
　築が求められている。　
　　このため、現在労働基準法や男女雇用機会均等法に基づき行われている労働局長に
　よる紛争解決援助及び機会均等調停委員会による調停制度を統合・拡充するとともに、
　多様な内容の相談にワンストップで対応できる窓口体制の整備を行い、総合的な個別
　的労使紛争処理システムを整備することとする。　



２　対策の概要　

　　企業内における自主的な解決の援助　

　　　企業内での労使の話し合いによる自主的な苦情処理を促進するため、セミナーの
　　開催等を行う。　


　　総合労働相談コーナーの設置

　　　労働問題に関するあらゆる分野の相談にワンストップで応じ、情報提供を行う
　　「総合労働相談コーナー」を全国２６０カ所に設置し、総合労働相談員を配置する。

　　
　　都道府県労働局長による紛争解決援助制度　

　　　労働条件、機会均等関係に限られていた都道府県労働局長による紛争解決援助制
　　度を、労働問題に関するあらゆる分野に広げ、紛争の簡易・迅速な解決を図る。　
　　

　　紛争調停委員会（仮称）による調停制度　

　　　紛争のより総合的な解決を図るため、都道府県ごとに設置されている機会均等調
　　停委員会を紛争調停委員会（仮称）に改組し、調停の対象範囲を拡大するとともに、
　　機能の強化を図る。　
　　

　　その他　

　　　地方公共団体、労使団体等で労働相談を行っているものとの協力体制を確立する。



３　スケジュール　

　　個別的労使紛争の処理に関する法律案を作成し、次期通常国会に提出する。　

　

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