タイトル:「ものづくり教育・学習に関する懇談会」における検討状況の中間まと めについて 発 表:平成12年5月18日(木) 担 当:労働省職業能力開発局技能振興課 電 話 03-3593-1211(内線5944) 03-3502-6958(夜間直通)
1 若年者を中心としたものづくり離れや技能離れといった傾向が続く中で、我が国 の産業の発展を担ってきた技能者の確保が困難となってきており、これに対応する ために、若年者にものづくりの楽しさや素晴らしさを知る機会を数多く提供するこ とが求められている。また、教育現場が様々な問題を抱える中で、ものづくりを通 しての体験的な学習は、若年者が自ら学び、自ら行動し、問題を解決するといった 「生きる力」の育成に資するといった認識が高まっている。このような観点から、 若年者に対するものづくりについての教育の充実を図ることが、緊急かつ重要な課 題となっている。 このような状況の中で、労働省は、文部省と共同で、平成11年10月より、 「ものづくり教育・学習に関する懇談会」(座長:斎藤 勝政 前群馬職業能力開 発短期大学校校長)を開催し、ものづくり教育・学習のあり方等について検討を行 ってきたところである。 2 ものづくりを取り巻く最近の動きを見ると、昨年6月に「ものづくり基盤技術振 興基本法」が施行され、また、昨年12月から小渕前総理大臣が「ものづくり懇談 会」を開催し、日本経済の屋台骨としての強い「ものづくり」を維持していく観点 から幅広く検討を行うなど、我が国の「ものづくり」の力を維持・発展させていく ための取組みが行われている。 3 このような中で、「ものづくり教育・学習に関する懇談会」においては、地域の ものづくりの技能・技術に熟練・熟達した者を講師等として活用した「ものづくり 教育・学習」を教育現場において広く普及させることが極めて重要であるとの認識 の下に、その効果的な実施のための方策について検討した。今般、関係者の参考に 供するため、その検討状況について、中間まとめを行った。その概要は別紙のとお りである。 本年度中に、中間まとめに沿った「ものづくり教育・学習」を試行的に実施し、 その結果を踏まえ、懇談会でさらに検討を行い、「ものづくり教育・学習」の全国 的な普及と効果的な実施を図ることとしている。 (添付資料)