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（別添１） 労働基準法施行規則（昭和２２年厚生省令第２３号）の一部改正について（概要） １ 現行制度 労働基準法（昭和２２年法律第４９号。以下「法」という。）第３９条第３項は、 所定労働日数が少ない労働者について年次有給休暇を比例付与することを規定して いる。当該比例付与の対象となる労働者への付与日数については、通常の労働者の １週間の所定労働日数として厚生労働省令で定める日数と当該労働者の１週間の所 定労働日数等との比率を考慮して厚生労働省令で定めることとされている。 ２ 改正の概要 商業等一定の業種に属する事業であって、規模１０人未満のものについては、労 働時間の特例が認められているが、平成１３年４月１日から特例措置対象事業場の 法定労働時間が週４６時間から週４４時間へと短縮されることに伴い、所定労働日 数が少ない労働者に対する年次有給休暇の比例付与日数の基準とされる通常の労働 者の１週間の所定労働日数を５．３日から５．２日に改正する。 また、これに伴い、年次有給休暇の比例付与日数についても改正を行う。新たな 比例付与日数は、通常の労働者の１週間の所定労働日数を５．２日とした上で、例 えば、週所定労働日数４日の労働者の勤続年数が６カ月の場合は １０日×４／５．２、勤続年数が１年６カ月の場合は１１日×４／５．２のように 計算し、端数は切り捨てたものである。具体的には、改正後の労働基準法施行規則 第２４条の３第３項の表に掲げる日数となる（別紙表１参照）。 ３ 経過措置 (1)年次有給休暇の比例付与日数に係る改正規定は、平成１３年４月１日後新たに 基準日（法第３９条第１項に定める継続勤務の期間の終了する日の翌日をいう。） を迎える労働者から順次適用されるものとする経過措置を設ける。 (2)労働基準法及び労働時間の短縮の促進に関する臨時措置法の一部を改正する法 律（平成５年法律第７９号。以下「改正法」という。）の施行の日前に６カ月を 超えて継続勤務している労働者については、改正法附則第３条により、初年度の 継続勤務要件を１年とする旨等の経過措置が適用されていることから、年次有給 休暇の比例付与日数についても同様の経過措置を設ける（別紙表２参照）。 ４ 施行期日 平成１３年４月１日