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別紙３


労働基準法第１８条第４項の規定に基づき使用者が労働者の預金を
受け入れる場合の利率を定める省令の一部を改正する省令案（概要）


１　改正の趣旨

　　今回、社内預金の下限利率の改正ルールについて、年度途中における特別改正を
　導入することに伴い、改正ルールの明確化及び事務簡素化の観点から、省令に下限
　利率の改正ルールを明記することとする。
　　なお、下限利率の具体的数値については、厚生労働大臣が告示により明らかにす
　ることとする。


２　概要

　(1)　一の年度における下限利率（原則的改正）

　　　　一の年度の間における下限利率は、以下のとおりとする。

　　　ア　当該年度の前年度の１０月における定期預金平均利率及び同月において適
　　　　用される下限利率の差が５厘以上である場合には、当該定期預金平均利率を
　　　　２捨３入・７捨８入した利率

　　　イ　当該年度の前年度の１０月における定期預金平均利率及び同月において適
　　　　用される下限利率の差が５厘未満である場合には、当該下限利率と同一の利
　　　　率

　　　（注）　「定期預金平均利率」とは、特定の月において全国の銀行が新規に受
　　　　　　け入れる定期預金（預入金額が３００万円未満であるものに限る。）に
　　　　　　ついて、１年もの、２年もの、３年もの、４年もの及び５年ものの別に
　　　　　　平均年利率として日本銀行が公表する利率を平均した利率をいう。デー
　　　　　　タとしては、日本銀行「金融経済統計月報」に掲載される資料を使用す
　　　　　　る。

　(2)　年度の途中における下限利率の変更（特別改正）

　　　　毎年度の４月における定期預金平均利率及び(1)により同月において適用さ
　　　れる下限利率の差が１分以上であるときは、当該年度の１０月から３月までの
　　　期間における下限利率は、(1)にかかわらず、当該定期預金平均利率を２捨３
　　　入・７捨８入した利率とする。

　(3)　下限利率の下限

　　　　(1)及び(2)に従って算出した下限利率が５厘未満となるときは、これらにか
　　　かわらず、下限利率は５厘とする。

　(4)　下限利率の告示

　　　　厚生労働大臣は、下限利率が変更されるときは、その旨を告示する。


３　施行期日

　　平成１３年４月１日

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