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（別紙） 

　第１６回パートタイム労働旬間実施要綱 


１　趣旨　

　　パートタイム労働者数は、近年著しく増加し、平成11年においては1,138万人と、
　雇用者の２割を占めるに至っている。　
　　このようにパートタイム労働者は我が国の経済活動に欠かせない重要な存在とな
　っているものの、パ−トタイム労働者の就業をめぐっては、雇入れ時の労働条件明
　示が十分でないことに起因するトラブルが多い、多様な就業意識や就業実態を踏ま
　えた適切な雇用管理が行われていない等の指摘がされているところである。　
　　このため、「短時間労働者の雇用管理の改善等に関する法律」（平成５年12月施
　行、以下「パートタイム労働法」という。）及び「事業主が講ずべき短時間労働者
　の雇用管理の改善等のための措置に関する指針」（以下「指針」という。）の一層
　の周知徹底を図ることが重要である。　
　　労働省では、昭和60年度以来、毎年11月上旬をパートタイム労働旬間とし、パー
　トタイム労働に関する啓発活動を集中的に実施してきたところであるが、本年度に
　おいても、パ−トタイム労働法及び指針について周知徹底を図るとともに、中小企
　業事業主及び中小企業事業主団体に対する助成金制度のより一層の活用及び通常の
　労働者との均衡を考慮したパートタイム労働者の雇用管理改善の促進を図るための
　活動を集中的に実施し、パ−トタイム労働者の福祉の増進を図ることとする。　　


２　目標　

　(1)　パートタイム労働法及び指針の周知徹底　
　　　　　　　　　　　　　　
　(2)　パ−トタイム助成金制度の周知・活用促進、「パートタイム労働に係る雇用
　　　管理研究会報告」の内容についての情報提供を含めた中小企業事業主等に対す
　　　る援助　


３　標語　

　　「パート観　変えていきたい　均衡処遇」　


４　期間　

　　平成１２年１１月１日（水）〜１１月１０日（金）　


５　主唱　

　　労働省　


６　協力を依頼する機関、団体　

　　国の関係機関、地方公共団体、労働団体、使用者団体、女性関係団体、報道機関、
　その他　


７　実施事項　

　(1)　労働省、(財)21世紀職業財団において行う事項　

　　<1>　新聞、テレビ、ラジオ等報道機関を通じての広報活動
　　<2>　業界団体等関係団体を通じての広報活動
　　<3>　事業主、労働者等への広報用資料の配布

　(2)　都道府県労働局及び(財)21世紀職業財団地方事務所において行う事項　

　　<1>　事業主、労働者等に対する集団説明会の開催、短時間雇用管理者等に対する
　　　　講習会の開催等労使に対する啓発活動
　　<2>　優良事業所表彰の実施、業種別使用者会議の開催等短時間労働者の雇用管理
　　　　の改善等に向けての気運の醸成
　　<3>　新聞、テレビ、ラジオ等報道機関を通じての広報活動
　　<4>　業界団体等関係団体を通じての広報活動
　　<5>　事業主、労働者等への広報用資料の配布
　　<6>　関係行政機関等連絡会議等の開催

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ＴＯＰ

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