タイトル：育児・介護を行う労働者の生活と就業の実態等に関する調査結果概要 −育児休業を取得しなかった者の６５．３％が改善点として 「職場の理解」を挙げる− 発 表：平成１２年８月４日（金） 担 当：労働省女性局女性福祉課 育児・介護休業推進室 電 話 03-3593-1211（内線5648） 03-3502-6586（直通）
労働省では、（財）女性労働協会に委託し、育児・介護等家族的責任を有する労働 者の就業及び育児・介護の実態等を把握するための企業調査及び個人調査を実施した。 調査の概要 調査対象 企業調査 東京・大阪・名古屋の各証券取引所の一部、二部上場企業 ３，３００企業 個人調査（育児） 上記企業に勤務する小学校卒業までの子を養育す る女性労働者９，９００人 個人調査（介護） 上記企業に勤務する家族の介護を経験した労働者 等９，９００人 調査時期 平成１２年１月 調査方法 通信調査 回答企業数 ８４６企業 回答労働者数 子の養育を行う労働者１，５４０人、家族の介護を経験した労働者 １，５５３人
調査のポイント
【企業調査】
【個人調査（育児）】
【個人調査（介護）】