タイトル:育児・介護を行う労働者の生活と就業の実態等に関する調査結果概要
     −育児休業を取得しなかった者の65.3%が改善点として
      「職場の理解」を挙げる−

発  表:平成12年8月4日(金)
担  当:労働省女性局女性福祉課 育児・介護休業推進室
                  電 話 03-3593-1211(内線5648)
                      03-3502-6586(直通)


 労働省では、(財)女性労働協会に委託し、育児・介護等家族的責任を有する労働
者の就業及び育児・介護の実態等を把握するための企業調査及び個人調査を実施した。



                調査の概要

調査対象   企業調査 東京・大阪・名古屋の各証券取引所の一部、二部上場企業
           3,300企業
       個人調査(育児) 上記企業に勤務する小学校卒業までの子を養育す
               る女性労働者9,900人
       個人調査(介護) 上記企業に勤務する家族の介護を経験した労働者
               等9,900人
調査時期   平成12年1月
調査方法   通信調査
回答企業数  846企業
回答労働者数 子の養育を行う労働者1,540人、家族の介護を経験した労働者
       1,553人

 

調査のポイント
   【企業調査】
   【個人調査(育児)】
   【個人調査(介護)】


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