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調査結果のポイント


１　カードを利用した女性労働者の評価

　・カードを利用した場合、そのほとんどで適切な措置が実施されている
　　　指示内容のとおりの措置を実施してくれた87.0%、無回答13.0%
　　　（指示内容：休業65.2%、勤務時間短縮・作業制限・通勤緩和28.3%、休憩15.2
　　　　%(M.A.)）

　・カードの事業所への提出は、おおむねスムーズに行われている
　　　提出時に困ったことはなかった71.7%、あった23.9%
　　　（困ったことの内容：会社側にカードについての認識がなかったため混乱した
　　　　63.6%、医師から言われたことがうまく説明できなかった36.3%、事業所内に
　　　　母性健康管理に関することを申し出しにくい雰囲気があった27.3%（M.A.）)

　・カードは本人持参が約６割、その入手先は事業所がほとんどで、医療機関備え付
　けのものを利用した者が残りの約４割
　　　本人が持参したカードを使用した58.7%（事業所で入手88.9%、母子手帳をもら
　　った保健センター等で入手11.1%）、医療機関備え付けのカードを使用した39.1%

　・カードを持参した際、カードについて知らなかった医師も２割強
　　　本人が持参した際、主治医がカードについて知っていた77.8%、知らなかった
　　22.2%


２　事業所の評価

　・女性労働者が措置の申出をしやすくなったとみる事業所が多い
　　　カードにより措置について女性労働者が申出をしやすくなった 35.0%、カード
　　の措置内容が具体的で措置を実施しやすかった 33.3%、女性労働者の母性健康管
　　理に関する意識が高まった27.2%(M.A.)

　・カードのみで疾病休業を認める事業所が多いが、診断書を求める事業所も
　　　カードのみで疾病休業を認める 41.7%、別に診断書が必要 24.8%、未だ決めて
　　いない33.2%


３　医療機関の評価

　・８割強がカードを認識、６割強の病院・診療所ではカードを常備
　　　調査の依頼前からカードを知っており、常備されている 61.0%、知っているが
　　常備されてはいない20.0%、知らなかった15.0%

　・知っていた医療機関の４割強でカードを発行
　　　カードを認識していた医療機関（上記）のうち、発行歴あり42.0%、なし58.0%

　・６割強がカードによる指示が職場に伝わっていると認識
　　カードに記載の標準措置は、 ある程度具体的なので職場に伝わっている　61.0%、
　具体性に欠けるので伝わりにくい11.0%、どちらともいえない・わからない　25.0%


今後の課題

　・カードの普及に向けての周知の強化
　・カード利用に際しての事業主、医療機関へのマニュアルの作成

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