タイトル：平成１１年度家内労働調査結果について


発　　表：平成１２年５月２９日（月）
担　　当：労働省女性局女性労働課
　　　　　　　　　　　　　　　　　　電　話　03-3593-1211（内線5635）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　03-3502-6763（夜間）

　家内労働調査は、家内労働概況調査（以下「概況調査」という。）と家内労働実態
調査（以下「実態調査」という。）からなる。概況調査は、家内労働者、委託者等の
概数について、また、実態調査は、委託者の意識、委託理由、工賃の決定等の実態に
ついて把握するために、平成１１年１０月に実施したものである。


【ポイント】

１　概況調査結果の概要

　（１）　平成１１年１０月１日現在の家内労働者数は３６万５，１４７人で、前年
　　　　に比べ５万３、８６７人（１２．９％）の減少となった。

　（２）　男女別では、女性が全体の９２．９％を占めている。

　（３）　業種別では、「衣服・その他の繊維製品」が全体の３６．０％と最も多く、
　　　　次いで「電気機械器具製造業」が１９．８％、「その他（雑貨等）」が１３．
　　　　０％となっている。

　（４）　類型別では、「内職的家内労働者」が全体の９３．３％を占めている。

　（５）　都道府県別では、大阪府が３万４，３６５人（全体の９．４％）と最も多
　　　　く次いで東京都、愛知県の順になっている。

　（６）　委託者数は２万６，１５８人で、家内労働者同様前年に比べ１１．２％の
　　　　減少となっている。


２　実態調査結果の概要（委託者対象調査）

　（１）　委託者が家内労働者に仕事を委託する理由は、「手作業であるから」が６９.６
　　　　％と最も多く、次いで「コストが安くてすむから」が４４.３％となっている。
　　
　（２）　１年前の同時期と比べ委託する仕事量が「減った」とする者は５６．４％
　　　　と半数を超えており、減少の理由は「製品の需要減」が８９．２％と最も多
　　　　い。　　　　
　　　　　また、今後１年間の仕事量は「変わらない」とする者が５４.８％と最も多い。
　　
　　（３）　委託契約の方法は、「家内労働手帳」によるものが７２．６％と最も多い
　　　　　が、「ノート類」が２１．４％で、「口約束」も６．０％ある。

　　（４）　現在の工賃を決定したのは、調査時点の「１年以内」が４１．２％と最
　　　　　も多い一方で、「３年以上前」とするものも２８．３％となっている。
　　　　　　また、工賃決定の際に重視する事項は「工賃相場」が６２.５％で最も多
　　　　　い。
　
　（５）　過去１年間に家内労働者に対して工賃以外の経済的援助を行った委託者は、
　　　　全体の１４．２％で、その内容をみると、「機械器具・補助材料購入費」が
　　　　３０．７％、次いで「一時金・ボーナス」が２５．９％となっている。
　　　　　　　　
　（６）　危険を伴う業務を委託している者は全体の５．４％で、その具体的な業務
　　　　内容をみると、「動力により運転する機械を取り扱う業務」が４４．２％と
　　　　最も高くなっている。
　　　　　これらの委託者のうち、具体的な安全対策を実施しているのは８２．６％
　　　　となっている。


（注）「家内労働者」の定義（家内労働法第２条第２項）

　　　「家内労働者」とは、物品の製造、加工等若しくは販売又はこれらの請負を業
　　とする者その他これらの行為に類似する行為を業とする者であって労働省令で定
　　めるもの（＝委託者）から、主として労働の対償を得るために、その業務の目的
　　物たる物品（物品の半製品、部品、附属品又は原材料を含む。）について委託を
　　受けて、物品の製造又は加工等に従事する者であって、その業務について同居の
　　親族以外の者を使用しないことを常態とするものをいう。

　　平成１１年度家内労働調査結果の概要

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