(別添) 均衡を考慮する場合の具体的な参考事例−各企業ごとにみる取組の事例− 1 Aタイプ(正社員と同じ職務を行うパートタイム労働者) 1 正社員と共通の役職体系の下で、パートタイム労働者を積極的に役職に登用す るとともに、登用した者については正社員と賃金水準を合わせている例 2 段階的に能力発揮を促す制度を設けるとともに、正社員と働き方が同じ区分の 者について、賃金を正社員の初任給と同程度の水準とし、さらに正社員への転換 機会を付与している例 3 パートタイム労働者の初任給を、正社員の初任給の水準に合わせるとともに、 勤続期間が長期化したパートについては、より上位の正社員とのバランスを考慮 している例 4 パートタイム労働者の初任給の額を同じ職務を行う正社員の水準と合わせると ともに、正社員と共通の人事考課表による査定に基づき、昇給や賞与の支給を行 っている例 5 共通の賃金体系の下で、パートタイム労働者の賃金等を時間比例方式にて決定 するとともに、正社員とパートタイム労働者との相互転換を可能としている例 6 正社員について育児や介護のための短時間勤務制度を設けるとともに、短時間 勤務を行う正社員(パートタイム労働法上の「短時間労働者」に該当)の労働条件 を決定する際の視点として時間比例の考え方を取り入れている例 2 Bタイプ(正社員と異なる職務を行うパートタイム労働者) 1 パートタイム労働者について、職務遂行能力に基づき格付けされた等級に基づ き基本時給を決定するとともに、人事考課を実施し、その結果を賞与に反映させ ている例 2 パートタイム労働者の勤務成績や能力を賃金に反映。さらに、正社員とパート との中間的な形態(準正社員)を設け、パートから準正社員、準正社員から正社員 への転換を可能としている例 3 パートタイム労働者について、勤務成績に基づく評価を昇給に反映させるとと もに、長期勤続した場合の退職金制度を設けている例 4 パートタイム労働者についてベースアップや勤続年数に応じた昇給を行い、ま た通信教育講座の受講を可能とすることにより、その能力の発揮や定着を図って いる例 5 パートタイム労働者の中に、より高度・専門的な職務を行い処遇もアップする 区分を設け、一般のパートからの転換を可能としている例