在宅就労問題研究会報告 平 成 １２ 年 ３ 月 在宅就労問題研究会
| 目 次 |
| はじめに |
| T 検討の趣旨 |
| U 在宅ワークの現状と課題 |
| １ 在宅形態での働き方の種類 |
| ２ 研究会における検討の対象 |
| ３ 在宅ワークの現状 |
| （1）職種等 |
| （2）在宅ワーカーの数 |
| （3）在宅ワーカーの属性等 |
| （4）発注企業の属性等 |
| （5）在宅ワーカーが在宅ワークを選択した理由 |
| （6）在宅ワークを開始したきっかけ |
| （7）在宅ワーカーが働いている理由 |
| （8）企業が在宅ワーカーに発注する理由等 |
| （9）在宅ワーカーの就労ルート |
| （10）発注者の募集ルート等 |
| （11）在宅ワーカーにおける仕事の確保状況 |
| （12）仕事の発注者数 |
| （13）仕事の発注方式等 |
| （14）契約の方式 |
| （15）報酬の決定状況等 |
| （16）在宅ワークの実施状況 |
| （17）能力開発に係る状況 |
| （18）能力評価に係る状況 |
| （19）健康管理に係る状況 |
| （20）トラブルの発生等の状況 |
| ４ 在宅ワークの今後の見通し |
| (1) 今後の継続希望 |
| (2) 在宅ワーク希望者 |
| (3) 今後における拡大の見通し |
| (4) アウトソーシングの問題 |
| ５ 在宅ワークへの期待 |
| ６ 在宅ワークに係る問題点課題 |
| (1) 在宅ワーカーの契約条件をめぐる問題点 |
| @ 契約条件の不明確さ |
| A 契約内容上の問題 |
| B 報酬決定手続上の問題等 |
| C 健康管理上の問題 |
| D プライバシー保護上の問題 |
| (2) 在宅ワーク希望者が良質な仕事を確保する上での障害 |
| @ 需給のミスマッチ |
| A 仕事の安定的確保の困難さ |
| B 仲介的機能の未整理 |
| C 能力開発機会の不足等 |
| D 能力評価システムの未整備 |
| （3) その他−各種トラブルの発生 |
| V 今後の施策のあり方 |
| １ 在宅ワークの適正な実施確保に係る支援 |
| （1）契約条件の明確化 |
| （2）契約条件の適正化 |
| （3）報酬決定の適正化 |
| （4）在宅ワーカーの健康管理 |
| （5）プライバシーの保護 |
| ２ 在宅ワーカー等に対する支援 |
| （1）在宅ワーク希望者への対応 |
| （2）円滑な需給調整の確保 |
| （3）仲介的機能の整理 |
| ３ 能力開発能力評価に係る支援 |
| （1）能力開発の促進 |
| （2）能力評価の促進等 |
| ４ 在宅ワーカー等に対する相談、指導の実施等 |
| （1）在宅ワーカー等に対する相談体制の整備 |
| （2）その他 |
| ５ その他 |
| W 当面講ずべき具体的な措置 |
| １ ガイドラインの策定、周知啓発 |
| （1）ガイドラインを必要とする在宅ワーク |
| （2）在宅ワークに係る受発注の形態 |
| （3）ガイドラインの適用範囲 |
| （4）ガイドラインの内容 |
| モデル契約様式−参考例− |
| （5）ガイドラインの周知啓発方法等 |
| ２ 在宅ワークの健全な発展のための具体的支援策 |
| （1）在宅ワーカー等に関する各種情報提供 |
| （2）在宅ワーカー等に対する相談体制の整備 |
| （3) 能力開発能力評価に係る支援 |
| @ 在宅ワーク希望者に対する基礎的セミナーの実施 |
| A 能力向上への支援のあり方、在宅ワークに係る能力評価制度の整備等 |
| X 家内労働法との関係 |
| １ 家内労働と在宅ワークとの比較 |
| ２ 在宅ワーク分野への応用可能性 |
| Y 家内労働法以外の法律の適用関係 |
| ○ 資料編 |