III 調査結果 1 労働組合及び労働組合員の状況 平成12年6月30日現在における単位労働組合の労働組合数は68,737組合で、 前年に比べ650組合(0.9%)の減少となった。 単一労働組合の労働組合員数は1,153万9千人で、前年に比べ28万6千人(2.4%) 減少し、6年連続の減少となった。 推定組織率は21.5%となり、前年の22.2%に比べ0.7ポイントの低下となった (第1表、 第1図)。 2 産業別の状況 労働組合員数(単位労働組合)を産業別にみると、製造業が最も多く340万3千人 (全体の29.8%)と約3割を占め、次いで、サービス業の187万8千人(同16.4%)、 運輸・通信業147万5千人(同12.9%)公務128万4千人(同11.2%)等の順となって いる。 前年に比べ、製造業で13万5千人(3.8%減)、金融・保険業・不動産業で3万4千 人(3.5%減)等、すべての産業で減少した。 推定組織率を産業別にみると、公務(61.7%)、電気・ガス・熱供給・水道業 (56.1%)、金融・保険業・不動産業(41.1%)、運輸・通信業(37.3%)等で高 く、農業・林業・漁業(5.1%)、卸売・小売業,飲食店(9.1%)、サービス業 (12.6%)、建設業(19.8%)では、2割以下の推定組織率となっている(第2表)。 3 企業規模別(民営企業)の状況 民営企業の労働組合員数(単位労働組合)は897万5千人で、前年に比べ、23万7 千人減少した。これを企業規模別にみると、1,000人以上規模が527万4千人(全体の 58.8%)と約6割を占め、次いで、300〜999人規模が140万3千人(同15.6%)、100 〜299人規模が84万3千人(同9.4%)、30〜99人規模が31万4千人(同3.5%)、29人 以下規模が4万7千人(同0.5%)となっている。 前年に比べ労働組合員数は、すべての規模で減少した(第3表)。 4 適用法規別の状況 適用法規別の労働組合員数(単位労働組合)をみると、労組法(労働組合法)適用 労働組合員数が900万4千人(全体の78.8%)と約8割を占め、次いで、地公法(地 方公務員法)173万5千人(全体の15.2%)、国労法(国営企業労働関係法)24万9 千人(同2.2%)、国公法(国家公務員法)23万6千人(同2.1%)、地公労法(地 方公営企業労働関係法)20万2千人(同1.8%)の順となっている。 前年に比べ、すべての適用法規で労働組合員数は減少した(第4表)。 5 パートタイム労働者の労働組合員の状況 労働組合員数(単位労働組合)のうちパートタイム労働者の労働組合員数をみる と、26万人(対前年比6.6%増)で、全労働組合員数に占める割合は2.3%となり、 推定組織率は2.6%となっている(第5表)。 6 主要団体別の状況 主要団体別の労働組合員数(単一労働組合)をみると、産業別組織を通じて加盟 している労働組合員数は、連合(日本労働組合総連合会)が717万3千人(前年に比 べ16万1千人減)、全労連(全国労働組合総連合)が80万2千人(同2万5千人減)、 全労協(全国労働組合連絡協議会)が25万8千人(同7千人減)、金属労協(全日本 金属産業労働組合協議会)は225万2千人、化学エネルギー鉱山労協(日本化学エネ ルギー鉱山労働組合協議会)は71万6千人、交運労協(全日本交通運輸産業労働組 合協議会)は※73万6千人となっている。(※は訂正を表す) また、各主要団体のうち都道府県単位の地方組織のみに加盟している、いわゆる 地方直加盟の労働組合員数も合わせて集計した労働組合員数は、連合が731万4千人 (前年に比べ16万8千人減)、全労連が103万6千人(同2万5千人減)、全労協が26万 1千人(同8千人減)となっている(第6表)。