［調査結果］ １ 労働移動の状況 平成12年上半期(１〜６月)に労働移動を行った常用労働者の延べ数は約718万 人（前年同期約696万人）で、在籍常用労働者に対する比率でみた延べ労働移動 率は17.3％(同16.8％)と、やや活発になった。 労働移動を行った常用労働者のうち、入職者は約362万人（同約353万人）、 離職者は約356万人（同約343万人）となり、これを比率でみると入職率は8.7 ％(同8.5％)、離職率は8.6％(同8.3％)で、引き続き入職超過となったが超過幅 は縮小してきている(第１図、第１表)。 （１） 男女別入職・離職状況 入職・離職率を男女別にみると、男は入職率が7.2％（前年同期7.2％）、 離職率が7.2％（同6.9％）、女は入職率が11.1％（同10.6％）、離職率10.8 ％（同10.5％）となった。前年同期と比べると、男は入職率が横ばい、 離職率が0.3ポイント上昇、女は入職率が0.5ポイント、離職率が0.3ポイン トそれぞれ上昇した。 入職超過率をみると、男は0.0ポイントで保ち合い、女は0.3ポイントで、 入職超過となった（第２図、第１表）。 （２） 就業形態別入職・離職状況 入職・離職率を就業形態別にみると、一般労働者は入職率が7.3％（前年 同期7.1％）、離職率が7.2％（同7.0％）となり、前年同期と比べると入 職率、離職率いずれも0.2ポイント上昇した。パートタイム労働者は入職率 が15.4％（同15.2％）、離職率が15.1％（同14.5％）となり、前年同期と 比べると入職率は0.2ポイント、離職率は0.6ポイントそれぞれ上昇した。 入職超過率をみると、一般労働者で0.1ポイント、パートタイム労働者で 0.3ポイントとなり、いずれも入職超過となった（第３図、第１表）。 （３） 男女別・就業形態別入職・離職状況 入職・離職率を男女別・就業形態別にみると、男は一般労働者が入職率 6.4％(前年同期6.3％）、離職率6.3％（同6.0％）、パートタイム労働者が 入職率20.2％（同20.7％）、離職率21.7％(同21.5％）となった。女は一 般労働者が入職率9.4％（同8.9％）、離職率9.3％(同9.2％）、パートタイ ム労働者が入職率14.1％（同13.8％）、離職率13.4％（同12.7％）となっ た。前年同期と比べると、男のパートタイム労働者の入職率が低下したほ かは、いずれも上昇した（第１表）。 （４） パートタイム労働者の割合 パートタイム労働者の常用労働者に占める割合は17.7％（前年同期17.4 ％）、入職者に占める割合は31.1％（同31.1％）、離職者に占める割合 は31.0％（同30.5％）となった。 これを男女別にみると、男は常用労働者に占める割合が6.0％、入職者 に占める割合が16.7％、離職者に占める割合が18.0％、女は常用労働者 に占める割合が35.8％、入職者に占める割合が45.7％、離職者に占める割 合が44.4％となった（第４図、第２表）。 （５） 産業別入職・離職状況 入職・離職状況を産業別にみると、入職者は卸売・小売業，飲食店の約 114万人が最も多く、次いでサービス業が約111万人、製造業が約57万 人、建設業が約36万人などとなった。離職者は卸売・小売業，飲食店の約 110万人が最も多く、次いでサービス業が約106万人、製造業が約63万人、 建設業が約35万人などとなった。 これらの産業について比率をみると、入職率は卸売・小売業，飲食店の 10.7％（前年同期9.4％）が最も高く、次いでサービス業が10.3％（同10.5 ％）、建設業が9.3％（同9.0％）、製造業が5.6％（同6.0％）となり、前 年同期と比べると、卸売・小売業，飲食店が1.3ポイント、建設業が0.3ポ イントそれぞれ上昇し、製造業が0.4ポイント、サービス業が0.2ポイント それぞれ低下した。離職率は卸売・小売業，飲食店の10.3％（同9.2％） が最も高く、次いでサービス業が9.8％（同9.5％）、建設業が9.0％ （同7.7％）、製造業が6.2％（同6.8％）となり、前年同期と比べると建 設業が1.3ポイント、卸売・小売業，飲食店が1.1ポイント、サービス業が 0.3ポイントそれぞれ上昇し、製造業は0.6ポイント低下した。 入職超過率をみると、サービス業が0.5ポイント、卸売・小売業，飲食 店が0.4ポイント、建設業が0.3ポイントといずれも入職超過となったが、 製造業は-0.6ポイントとなり離職超過が続いている（第５図、第３表）。 （６） 企業規模別入職・離職状況 入職・離職率を企業規模別にみると、入職率は「1,000人以上｣7.2％、 「300〜999人」7.3％、「100〜299人」10.3％、「30〜99人」9.1％、 「5〜29人」9.6％、離職率は「1,000人以上」8.1％、「300〜999人」7.1 ％、「100〜299人」8.7％、「30〜99人」9.3％、「5〜29人｣9.1％となり、 入職率、離職率とも概ね規模が小さくなるほど高い（第４表）。 ２ 入職者の状況 （１） 職歴別入職者の状況 入職者を職歴別にみると、転職入職者が約197万人、未就業入職者が約 165万人（新規学卒者約84万人、一般未就業者約81万人）となった。 これを在籍常用労働者に対する比率でみると、転職入職率は4.8％（前年 同期4.5％）、未就業入職率は4.0％（同4.0％）となり、前年同期と比べ ると転職入職率は0.3ポイント上昇し、未就業入職率は横ばいとなった。 就業形態別にみると、一般労働者は転職入職率が4.2％（同3.9％）、 未就業入職率が3.1％（同3.2％）となり、前年同期と比べると転職入職 率は0.3ポイント上昇、未就業入職率は0.1ポイント低下した。パートタ イム労働者は転職入職率が7.4％（同7.6％）、未就業入職率が8.0％（同 7.6％）となり、前年同期と比べると転職入職率が0.2ポイント低下し、 未就業入職率は0.4ポイント上昇した（第６図、第１表、第５表）。 （２） 産業・企業規模別新規学卒入職者の状況 新規学卒入職者は約84万人（前年同期約91万人）と、減少している。 入職者に占める割合は23.2％（同25.8％）となった（表１）。 新規学卒入職者について産業別構成比をみると、サービス業が32.1％、 卸売・小売業，飲食店が31.6％、製造業が18.1％などとなった。 これを学歴別にみると、高校卒、大学卒では、卸売・小売業，飲食店の割 合が、専修学校卒、高専・短大卒では、サービス業の割合がそれぞれ最も 高い（第６表）。 企業規模別構成比をみると、「1,000人以上」19.9％、「300〜999人」 16.6％、「100〜299人」19.4％、「30〜99人」16.7％、「5〜29人」23.4 ％となった。 これを学歴別にみると、高校卒、専修学校卒、高専・短大卒では「5〜 29人」の割合が、大学卒では「1,000人以上」の割合がそれぞれ最も高い （第７表）。 （３） 転職入職者の状況 イ 賃金変動別状況 賃金変動別構成比をみると、賃金が前のつとめ先に比べ「増加」であっ た者の割合は33.1％（前年同期29.5％）、「減少」であった者の割合は 31.7％（同32.6％）となった。前年同期と比べると、「増加」であった者 の割合は3.6ポイント上昇し、「減少」であった者の割合は0.9ポイント 低下した（第８表）。 ロ 離職期間別状況 離職期間別構成比をみると、「15日未満」が26.4％で最も高く、次いで 「１ヵ月〜３ヵ月未満」が25.3％、「６ヵ月〜１年未満」が19.4％、「３ ヵ月〜６ヵ月未満」が16.5％、「15日〜１ヵ月未満」が11.9％となった。 前年同期と比べると、３ヵ月未満の各区分で上昇し、３ヵ月以上の各区分 で低下した（第９表）。 ３ 離職者の状況 （１） 年齢階級別離職者の状況 離職率を年齢階級別にみると、「19歳以下」が23.4％で最も高く、次い で「60〜64歳」が19.5％、「20〜24歳」が15.6％、「65歳以上」が14.3％ と、若年層及び高年齢層で高い。前年同期と比べると、49歳以下の各層と 「65歳以上」で上昇した（第10表）。 （２） 離職理由別離職者の状況 離職者の離職理由別構成比をみると、「個人的理由」が66.0％（前年同 期64.1％）で最も高く、次いで「契約期間の満了」が10.6％（同12.1％）、 「経営上の都合」が9.0％(同11.1％）となり、前年同期と比べると「個人 的理由」の割合が上昇、「経営上の都合」「契約期間の満了」 の割合が それぞれ低下した。 これらを就業形態別にみると、一般労働者は「個人的理由」が61.9％ （前年同期60.9％)、「契約期間の満了」が10.9％（同10.9％）、「経営 上の都合」が10.7％(同13.9％）となり、パートタイム労働者は「個人的 理由」が75.2％（同71.6％）、「契約期間の満了」が9.9％(同14.6％）、 「経営上の都合」が5.0％（同4.8％）となった。前年同期と比べると、 一般労働者は「個人的理由」が1.0ポイント上昇し、「契約期間の満了」 が横ばい、「経営上の都合」が3.2ポイント低下し、パートタイム労働者 は「個人的理由」が3.6ポイント、「経営上の都合」が0.2ポイントそれ ぞれ上昇し、「契約期間の満了」が4.7ポイント低下した（表２、第７図、 第11表）。 ４ 未充足求人の状況 平成12年６月末現在の未充足求人数は約48万人（前年約32万人）で、欠員 率（在籍常用労働者に対する未充足求人の割合）は1.1％（同0.8％）となり、 ３年ぶりに上昇した。うちパートタイム労働者の未充足求人数は約14万人 （同約７万人）で、欠員率は1.9％（同1.0％）となり、前年と比べると0.9 ポイント上昇した（第８図、第12表）。 （１） 産業別未充足求人の状況 未充足求人数を産業別にみると、卸売・小売業，飲食店約13万人、サ ービス業約13万人、製造業約8万人などとなり、これら３産業で全体の約 ７割を超えた。 欠員率を主な産業別についてみると、建設業が1.4％、卸売・小売業， 飲食店、サービス業がいずれも1.2％、製造業が0.8％となった。前年と 比べると、卸売・小売業，飲食店、サービス業、建設業がいずれも0.4ポ イント、製造業が0.2ポイントそれぞれ上昇した。うちパートタイム労働 者については、建設業が4.3％、製造業2.2％、卸売・小売業，飲食店2.1 ％、サービス業1.5％となった（第12表）。 （２） 職業別未充足求人の状況 未充足求人数を職業別にみると、「販売従事者」約11万人、「生産工 程・労務作業者」約10万人、「サービス職業従事者」約９万人、「専門 的・技術的職業従事者」約８万人などとなった。 欠員率をみると、「サービス職業従事者」が2.0％、「販売従事者」が 1.8％、「運輸・通信従事者」が1.7％などとなった。前年と比べると、 「販売従事者」が0.9ポイント「サービス職業従事者」が0.7ポイントな ど、「専門的・職業的従事者」を除いたすべての職業で上昇した（第９図 、第13表）。