タイトル：平成１２年上半期雇用動向調査結果速報
労働移動はやや活発に
−欠員率は３年ぶりに上昇−
−新規学卒入職者は減少−
発 表：平成１２年１２月１２日（火）
担 当：労働大臣官房政策調査部統計調査第一課
電 話 03-3593-1211（内線5237、5238）
03-3502-6728（夜間直通）
［I］ 調査の概要
１ この調査は、事業所における常用労働者の移動状況等を把握し、我が
国の労働市場の動向を明らかにすることを目的として、毎年上半期（１月
〜６月）及び下半期（７月〜１２月）に分けて実施している。今回平成１
２年上半期分の概要を取りまとめた。
２ 調査対象は、日本標準産業分類による９大産業 ［ 鉱業、建設業、製
造業、電気・ガス ・熱供給・水道業、運輸・通信業、卸売・小売業，
飲食店、金融・保険業、不動産業、サービス業（教育等を除く）］に属
する常用労働者５人以上を雇用する事業所から抽出した約１万４千事業
所（有効回答率８２％）及び同事業所における平成１２年上半期の入職
者・離職者から抽出した入職者約６万５千人、離職者約６万人である。
３ 主な用語の説明
［II］調査結果の概要
（骨子）
１ 労働移動の状況
−労働移動はやや活発に−
（１） 平成12年上半期の延べ労働移動者は約718万人（前年同期約696
万人）、入職者約362万人（同約353万人）、離職者約356万人
（同約343万人）で、延べ労働移動率は17.3％（同16.8％）と、
やや活発になった。入職率は8.7％（同8.5％）、離職率は8.6％
（同8.3％）と、引き続き入職超過となったが超過幅は縮小して
きている（第１図、第１表）。
（２） 入職・離職率を男女別にみると、男は入職率が7.2％（前年同
期7.2％）、離職率が7.2％（同6.9％）、女は入職率が11.1％
（同10.6％）、離職率が10.8％（同10.5％）となった（第２図、
第１表）。
（３） 入職・離職率を就業形態別にみると、一般労働者は入職率が
7.3％（前年同期7.1％）、離職率が7.2％(同7.0％）、パートタ
イム労働者は入職率が15.4％（同15.2％）、離職率が15.1％
（同14.5％）となり、いずれも入職超過となった（第３図、
第１表）。
（４） 主な産業別に入職・離職の状況をみると、入職率は卸売・小
売業，飲食店10.7％、サービス業10.3％、建設業9.3％、製造業
5.6％となり、離職率は卸売・小売業，飲食店10.3％、サービス
業9.8％、建設業9.0％、製造業6.2％となった。製造業では離職
超過が続いている（第５図、第３表）。
２ 入職者の状況
−新規学卒入職者は減少−
（１） 入職者を職歴別にみると、転職入職者約197万人、未就業入職
者約165万人となった。転職入職率は4.8％（前年同期4.5％）、
未就業入職率は4.0％（同4.0％）となり、前年同期と比べると転
職入職率は0.3ポイント上昇した（第１表、第５表）。
（２） 新規学卒入職者は約84万人（前年同期約91万人）と、減少して
いる。入職者に占める割合は23.2％（同25.8％）となった（表１）。
（３） 転職入職者の賃金変動別構成比をみると、賃金が前のつとめ先
に比べ「増加」であった者の割合は、33.1％（前年同期29.5％）
となり、前年同期と比べると3.6ポイント上昇した。また、離職
期間別構成比を前年同期と比べると、３ヵ月未満の各区分で上昇
した（第８表、第９表）。
３ 離職者の状況
−離職理由は「個人的理由」が上昇−
離職理由別構成比をみると、「個人的理由」が66.0％(前年同期64.1
％）で最も高く、次いで「契約期間の満了」が10.6％（同12.1％)、
「経営上の都合」が9.0％（同11.1％）となり、前年同期と比べると
「個人的理由」の割合が上昇し、「経営上の都合」「契約期間の満了」
の割合がそれぞれ低下した（表２、第７図、第11表）。
４ 未充足求人の状況
−欠員率は３年ぶりに上昇−
平成12年６月末現在の未充足求人数は約48万人（前年約32万人）で、
欠員率（在籍常用労働者に対する未充足求人の割合）は1.1％（同0.8％）
となり、３年ぶりに上昇した。うちパートタイム労働者の未充足求人数
は約14万人（同約７万人）で、欠員率は1.9％（同1.0％）となった
（第８図、第12表）。
調査結果
ＴＯＰ
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