タイトル：平成１２年賃金構造基本統計調査結果速報（初任給） 初任給の変化は小幅となっている 男性高卒の伸び率は初めてマイナス 発 表：平成１２年１１月２２日（水） 担 当：労働大臣官房政策調査部統計調査第二課 電 話 03-3593-1211（内線5675・5279） 03-3502-6730（夜間直通）
Ｉ 調査の概要 １ この調査は、我が国の賃金構造の実態を明らかにするため、毎年６月分の賃金 等について実施しているものであり、調査対象は、日本標準産業分類による９大 産業（鉱業、建設業、製造業、電気・ガス・熱供給・水道業、運輸・通信業、卸売・ 小売業，飲食店、金融・保険業、不動産業及びサービス業）に属する５人以上の 常用労働者を雇用する民営事業所及び１０人以上の常用労働者を雇用する公営 事業所から抽出した約７万１千事業所である。 ２ 本速報は、このうち１０人以上の常用労働者を雇用する民営事業所約４万４千事 業所の中で新規学卒者（平成１２年３月に中学、高校、高専・短大又は大学を卒業 した者）を採用した約１万５千事業所の初任給の結果をとりまとめたものである。 （注） 本調査の初任給は、通常の勤務をした新規学卒者の所定内賃金（所定内労 働時間に対して支払われる賃金であって､基本給のほか諸手当が含まれてい るが､超過労働給与額は含まれていない。）から通勤手当を除いたものであり、 平成１２年６月末現在で本年度の初任給として確定したものである。 なお、新規学卒者で平成１２年６月末現在実際に雇用されている者のうち、本 年度の初任給が確定した新規学卒者の割合は９５.０％であった。未確定（ベー スアップが決まっていない等のため確定していないもの）の５.０％については、 今回の集計対象外となっている。 II 調査結果の概要 【ポイント】 １ 学歴別初任給 −男性高卒の伸び率は初めてマイナス−
| 男女計は、 | 大 卒 | １９３，７００円 | （対前年比 −０．３％） | |
| 高専・短大卒 | １６５，９００円 | （ 〃 ０．６％） | ||
| 高 卒 | １５３，１００円 | （ 〃 −０．３％） | ||
| 男性では、 | 大 卒 | １９６，９００円 | （ 〃 ０．２％） | |
| 高専・短大卒 | １７１，６００円 | （ 〃 ０．８％） | ||
| 高 卒 | １５７，１００円 | （ 〃 −０．３％） | ||
| 女性では、 | 大 卒 | １８７，４００円 | （ 〃 −０．７％） | |
| 高専・短大卒 | １６３，６００円 | （ 〃 ０．９％） | ||
| 高 卒 | １４７，６００円 | （ 〃 −０．５％） |
男女計では、高専・短大卒が前年を上回っており、大卒と高卒は前年を下回ってい る。変化はいずれも１％未満の小幅にとどまっている。男女別では、男女ともに高専・ 短大卒はわずかながら上回っているものの、高卒が前年を下回っており、男性の高卒 の伸び率は初めてマイナスとなり、女性の大卒の伸び率は昭和５１年の調査開始以来 最大のマイナスとなった（第１表、第２表）。 ２ 企業規模別初任給 −小企業の男女各学歴の伸び率は前年を下回る− 男女とも大卒と高専・短大卒では大企業と中企業で前年を上回り、小企業で下回 っている。高卒では女性の大企業を除き男女各規模とも前年を下回っている（第３表）。 大企業を１００として格差をみると、女性の大卒と高専・短大卒では中企業、男性 の高卒では中企業と小企業で大企業を上回り、男性の高専・短大卒では小企業が中企 業を上回っている（第４表）。 ３ 産業別初任給 −女性の高専・短大卒では各産業で製造業を上回る− 男女各学歴ともに金融・保険業を除くと格差は小さく、女性の高専・短大卒では各 産業で製造業を上回るようになり、男性も同様の傾向にある（第５表、第６表）。 また、男性は高専・短大卒と高卒の建設業が製造業より高く、女性は高卒の運輸・ 通信業、高専・短大卒と高卒の卸売・小売業，飲食店が製造業より高くなる傾向がみ られる（第６表）。 ４ 初任給の分布 −男性より女性のほうがやや散らばりが大きい− 男性は、大卒では１９、２０万円台で５割、高専・短大卒では１５〜１７万円台で ６割、高卒では１５、１６万円台で５割を超えている（第７表）。 女性は、大卒が１７〜２０万円台で７割、高専・短大卒では１５〜１７万円台で６ 割、高卒では１４、１５万円台で５割を超えている（第７表）。 初任給の散らばりの度合いを十分位分散係数でみると、男性より女性のほうがやや 散らばりが大きく、男性の高専・短大卒が他の男女・学歴と比べてやや大きく散らば っている（第７表）。