戻る


第19表 労働者の資産形成に関する援助制度の種類別採用企業数割合  

                                     (単位:%)

年・企業規模・産業 全企業 右記の労働者
の資産形成に
関する援助制
度がある企業
援 助 の 種 類 (M.A.)
貯蓄制度 住宅資金融
資制度
持株援助制度 社内保険援
助制度
平成 8年 100.0 69.1 *18.4  11.0 (12.2) 51.5
  11 100.0 80.1 65.2 12.6 11.8 (13.1) 45.4
<平成11年企業規模別>  
1,000人以上 100.0 98.4 94.6 69.3 66.5 (68.2) 48.0
100〜999人 100.0 86.6 76.4 24.2 21.0 (21.8) 41.0
300〜999人 100.0 93.3 88.3 40.8 43.1 (43.8) 43.0
100〜299人 100.0 84.5 72.7 19.1 14.3 (14.9) 40.3
 30〜 99人 100.0 77.0 59.9 6.2 6.5 (7.4) 47.0
<平成11年産業別>  
鉱業 100.0 79.3 62.4 14.3 7.7 (9.2) 45.8
建設業 100.0 83.6 57.1 9.2 11.0 (12.2) 62.2
製造業 100.0 82.3 70.1 11.4 11.6 (12.8) 42.8
電気・ガス・熱供給・水道業 100.0 91.3 80.2 44.5 22.2 (23.6) 48.7
運輸・通信業 100.0 69.9 46.5 6.9 6.7 (7.2) 43.7
卸売・小売業,飲食店 100.0 81.1 71.0 14.9 15.4 (17.7) 41.8
金融・保険業 100.0 97.3 80.5 52.8 40.5 (43.3) 63.5
不動産業 100.0 82.3 74.2 27.2 19.1 (21.5) 46.2
サービス業 100.0 77.0 64.7 14.9 9.7 (10.5) 42.0
(注)1)  「持株援助制度」の( )の数値は株式会社を100とした数値である。
2)  *印の数値は平成6年調査の数値で、平成8年には「住宅資金融資制度」は調査し
ていない。

                              TOP

                              戻る