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III　調査結果

１　生産・売上、所定外労働時間、雇用

(１)　生産・売上

　イ　製造業の生産判断Ｄ.Ｉ.は、１２年４〜６月期実績プラス１２ポイントと４期
　　連続のプラスとなった。先行きは、１２年７〜９月期実績見込０ポイント、１２
　　年１０〜１２月期見込プラス３ポイントとなっている（第１図、第１表）。
　ロ　卸売・小売業，飲食店の売上判断Ｄ.Ｉ.は、１２年４〜６月期実績マイナス５
　　ポイントと前期プラスであったのがマイナスとなった。先行きは、１２年７〜９
　　月期実績見込プラス３ポイント、１２年１０〜１２月期見込０ポイントとなって
　　いる（第１図、第１表）。
　ハ　サービス業の売上判断Ｄ.Ｉ.は、１２年４〜６月期実績マイナス９ポイントと
　　前期プラスであったのがマイナスとなった。先行きは、１２年７〜９月期実績見
　　込マイナス８ポイント、１２年１０〜１２月期見込マイナス２ポイントとなって
　　いる（第１図、第１表）。
　ニ　製造業について業種別にみると、１２年４〜６月期実績は消費関連業種でプラ
　　ス５ポイント、素材関連業種でプラス８ポイント、機械関連業種でプラス１５ポ
　　イントとなった。先行きは、消費関連業種で１２年７〜９月期実績見込マイナス
　　１２ポイント、１２年１０〜１２月期見込プラス６ポイント、素材関連業種で
　　１２年７〜９月期実績見込プラス３ポイント、１２年１０〜１２月期見込プラス
　　３ポイント、機械関連業種で１２年７〜９月期実績見込プラス５ポイント、１２
　　年１０〜１２月期見込マイナス２ポイントとなっている（第１表）。

(２)　所定外労働時間

　イ　製造業の所定外労働時間判断Ｄ.Ｉ.は、１２年４〜６月期実績プラス１２ポイ
　　ントと４期連続のプラスとなった。先行きは、１２年７〜９月期実績見込プラス
　　１ポイント、１２年１０〜１２月期見込マイナス４ポイントとなっている
　　（第２図、第１表）。
　ロ　卸売・小売業，飲食店の所定外労働時間判断Ｄ.Ｉ.は、１２年４〜６月期実績
　　マイナス２ポイントと引き続きマイナスとなった。先行きは、１２年７〜９月期
　　実績見込、１２年１０〜１２月期見込ともにマイナス６ポイントとなっている
　　（第２図、第１表）。
　ハ　サービス業の所定外労働時間判断Ｄ.Ｉ.は、１２年４〜６月期実績マイナス４
　　ポイントと前期プラスであったのがマイナスとなった。先行きは、１２年７〜９
　　月期実績見込、１２年１０〜１２月期見込ともに０ポイントとなっている
　　（第２図、第１表）。

(３)　雇　用

　1)　常用雇用
　　イ　製造業の常用雇用判断Ｄ.Ｉ.は、１２年４〜６月期実績マイナス３３ポイン
　　　トと引き続きマイナスとなった。先行きは、１２年７〜９月期実績見込マイナ
　　　ス７ポイントとマイナス幅は縮小し、１２年１０〜１２月期見込はマイナス７
　　　ポイントとなっている（第３図、第１表）。
　　ロ　卸売・小売業，飲食店の常用雇用判断Ｄ.Ｉ.は、１２年４〜６月期実績マイ
　　　ナス２７ポイントと引き続きマイナスとなった。先行きは、１２年７〜９月期
　　　実績見込マイナス８ポイント、１２年１０〜１２月期見込マイナス１ポイント
　　　とマイナス幅は縮小している（第３図、第１表）。
　　ハ　サービス業の常用雇用判断Ｄ.Ｉ.は、１２年４〜６月期実績マイナス２１ポ
　　　イントと引き続きマイナスとなった。先行きは、１２年７〜９月期実績見込マ
　　　イナス２ポイント、１２年１０〜１２月期見込０ポイントとマイナス幅は縮小
　　　している（第３図、第１表）。

　2)　パートタイム雇用
　　イ　製造業のパートタイム雇用判断Ｄ.Ｉ.は、１２年４〜６月期実績プラス３ポ
　　　イントとプラスに転じた。先行きは、１２年７〜９月期実績見込プラス６ポイ
　　　ント、１２年１０〜１２月期見込０ポイントとなっている（第４図、第１表）。
　　ロ　卸売・小売業，飲食店のパートタイム雇用判断Ｄ.Ｉ.は、１２年４〜６月期
　　　実績マイナス３ポイントと引き続きマイナスとなった。先行きは、１２年７〜
　　　９月期実績見込マイナス２ポイント、１２年１０〜１２月期見込マイナス１ポ
　　　イントとなっている（第４図、第１表）。
　　ハ　サービス業のパートタイム雇用判断Ｄ.Ｉ.は、１２年４〜６月期実績マイナ
　　　ス２ポイントと引き続きマイナスなった。先行きは、１２年７〜９月期実績見
　　　込プラス１ポイント、１２年１０〜１２月期見込プラス３ポイントとなってい
　　　る（第４図、第１表）。


２　労働者の過不足状況

(１)　過不足

　　イ　１２年８月現在の労働者の過不足状況について「常用労働者」を「不足」と
　　　する事業所割合は、調査産業計では１５％、建設業１０％、製造業１３％、運
　　　輸・通信業２５％、卸売・小売業，飲食店１１％、金融・保険業２７％、不動
　　　産業２１％、サービス業１９％となっている。一方、「過剰」とする事業所割
　　　合は、調査産業計では２１％、建設業２６％、製造業２７％、運輸・通信業
　　　１３％、卸売・小売業，飲食店２３％、金融・保険業１３％、不動産業７％、
　　　サービス業１３％となっている（第２−１表）。
　　　　この結果、常用労働者過不足判断Ｄ.Ｉ.は、調査産業計ではマイナス６ポイ
　　　ント、建設業マイナス１６ポイント、製造業マイナス１４ポイント、運輸・通
　　　信業プラス１２ポイント、卸売・小売業，飲食店マイナス１２ポイント、金融
　　　・保険業プラス１４ポイント、不動産業プラス１４ポイント、サービス業マイ
　　　ナス６ポイントとなり、建設業、製造業及び卸売・小売業，飲食店で雇用過剰
　　　感が弱まわっている。これを前期と比べると、調査産業計では４ポイント上昇
　　　となり、産業別には製造業、サービス業で６ポイント、不動産業で５ポイント、
　　　建設業で４ポイント、卸売・小売業，飲食店で２ポイント、運輸・通信業で１
　　　ポイントそれぞれ上昇し、金融・保険業で３ポイントの低下となっている。
　　　（第５図、第２−１表）。
　　ロ　パートタイム労働者過不足判断Ｄ.Ｉ.は、調査産業計ではプラス８ポイント、
　　　建設業マイナス６ポイント、製造業プラス８ポイント、運輸・通信業プラス
　　　１５ポイント、卸売・小売業，飲食店プラス７ポイント、金融・保険業プラス
　　　１ポイント、不動産業プラス１４ポイント、サービス業プラス１２ポイントと
　　　なっている（第２−１表）。
　　ハ　常用労働者過不足判断Ｄ.Ｉ.を製造業について企業規模別にみると、規模
　　　１、０００人以上事業所でマイナス１６ポイント、規模３００〜９９９人事業
　　　所でマイナス１２ポイント、規模１００〜２９９人事業所でマイナス９ポイン
　　　ト、規模３０〜９９人事業所でマイナス１５ポイントとなっている（第６図）。
　　ニ　職種別の労働者過不足判断Ｄ.Ｉ.は、調査産業計では、「専門・技術」プラ
　　　ス１４ポイント、「販売」プラス９ポイント、「技能工」プラス７ポイント、
　　　「サービス」プラス６ポイント、「運輸・通信」プラス５ポイント、「単純工
　　　」プラス１ポイントと、これらの職種では不足とする事業所割合が過剰とする
　　　事業所割合を上回っているのに対して、「管理」（マイナス１５ポイント）、
　　　「事務」（マイナス１０ポイント）では過剰とする事業所割合が不足とする事
　　　業所割合を上回っている。これを前期と比べると、すべての職種で上昇してお
　　　り、雇用過剰感が弱まっている（第７図、第２−２表）。

(２)　過不足の程度

　　　１２年８月現在において常用労働者が「不足」と回答した事業所の「不足の程
　　度」は、調査産業計では、「やや不足」とする事業所の割合が全事業所の１４％、
　　「おおいに不足」が１％となっている。一方、常用労働者が「過剰」と回答した
　　事業所の「過剰の程度」は、調査産業計では、「やや過剰」が２０％、「おおい
　　に過剰」が１％となっている。また、「適当」とする事業所の割合は６３％とな
　　っている（第３表）。


３　雇用調整

　　１２年４〜６月期に何らかの雇用調整を実施した事業所の割合は、調査産業計で
　は２３％、建設業２６％、製造業２９％、運輸・通信業２０％、卸売・小売業，飲
　食店２１％、金融・保険業１５％、不動産業１１％、サービス業１６％となった。
　前期と比べると、調査産業計では２ポイントの低下となり、産業別には、製造業で
　５ポイント、不動産業で４ポイント、サービス業で３ポイント低下し、卸売・小売
　業，飲食店で横ばい、運輸・通信業で３ポイント、建設業、金融・保険業で各１ポ
　イント上昇している（第８図、第４表）。
　　製造業について企業規模別にみると、規模１，０００人以上事業所で３８％、規
　模３００〜９９９事業所で２８％、規模１００〜２９９人事業所で２１％、規模
　３０〜９９人事業所で２０％となった（第９図）。
　　雇用調整の実施予定事業所割合は、調査産業計の１２年７〜９月期予定は２３％
　と１２年４〜６月期実績と比べ横ばいとなり、１２年１０〜１２月期予定は２１％
　となっている。また、産業別には、１２年７〜９月期予定は１２年４〜６月期実績
　と比べ建設業、不動産業でそれぞれ２ポイント、製造業、運輸・通信業でそれぞれ
　１ポイント低下し、サービス業で横ばい、金融・保険業で２ポイント、卸売・小売
　業，飲食店で１ポイント上昇となっている（第４表）。
　　１２年４〜６月期実績における雇用調整の実施方法（複数回答）は、調査産業計
　では、「残業規制」の割合が１３％と最も高く、次いで「配置転換」７％、「出向
　」６％、及び「中途採用の削減・停止」５％の割合が高くなっている
　（第10図、第４表）。


４　中途採用

　　中途採用「あり」とする事業所の割合は、１２年４〜６月期実績では、調査産業
　計４４％と、１１年８月調査による１１年４〜６月期実績（４０％）より４ポイン
　ト上昇となった。産業別には、建設業３５％、製造業３９％、運輸・通信業５０％、
　卸売・小売業，飲食店４６％、金融・保険業、不動産業ともに４８％、サービス業
　５６％となった。
　　今後中途採用を予定する事業所割合は、１２年７〜９月期予定では、調査産業計
　３７％、１１年８月調査による１１年７〜９月期予定（３０％）、産業別には建設
　業２６％、製造業３４％、運輸・通信業４１％、卸売・小売業，飲食店３９％、金
　融・保険業３８％、不動産業４１％、サービス業４５％となっている。１２年１０
　〜１２月期予定では、調査産業計２３％、建設業１３％、製造業１８％、運輸・通
　信業２９％、卸売・小売業，飲食店２５％、金融・保険業３１％、不動産業２５％、
　サービス業３２％となっている（第５−１表）。

　（第５−２表）中途採用「あり」の雇用形態、職種別事業所割合

５　労働者の変動状況

（１）　１年前との変動状況

　　　　現在の労働者数が１年前とどのように変わったかを事業所割合でみると、常
　　　用労働者では調査産業計で「増加した」とする事業所は１３％、「ほぼ同じ」
　　　とする事業所は４６％「減少した」とする事業所は４０％となり、「減少した
　　　」とする事業所割合は「増加した」とする事業所割合を上回った。産業別では、
　　　すべての産業で「減少した」とする事業所割合は「増加した」とする事業所割
　　　合を上回った。
　　　　現在受け入れている派遣労働者数が１年前とどのように変わったかを事業所
　　　割合でみると、調査産業計で「増加した」とする事業所は１６％、「ほぼ同じ
　　　」とする事業所は２９％、「減少した」とする事業所は９％、「１年前もいな
　　　い」とする事業所は４６％となり、「増加した」とする事業所割合は、「減少
　　　した」とする事業所割合を上回った（第６表）。

（２）　１年後の変動状況

　　　　現在の労働者数が１年後どのように変わるかを事業所割合でみると、常用労
　　　働者では調査産業計で「増加する」と見込む事業所は１２％、「ほぼ同じ」と
　　　見込む事業所は５３％、「減少する」と見込む事業所は３０％となり、「減少
　　　する」と見込む事業所は、「増加する」と見込む事業所割合を上回っている。
　　　産業別には、不動産業、サービス業を除く産業で「減少する」と見込む事業所
　　　割合は「増加する」と見込む事業所割合を上回っている。
　　　　現在受け入れている派遣労働者数が１年後どのように変わるかを事業所割合
　　　でみると、調査産業計で「増加する」と見込む事業所は１０％、「ほぼ同じ」
　　　は３０％、「減少する」と見込む事業所は９％、「１年後もいない」は３７％
　　　となり、「増加する」と見込む事業所割合は、「減少する」と見込む事業所割
　　　合を上回っている。（第７表）。

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