タイトル：労働経済動向調査（平成１２年８月）結果速報
・常用労働者雇用過剰感弱まる
・雇用調整実施事業所割合は引き続き低下
発 表：平成１２年９月８日（金）
担 当：労働省労働大臣官房政策調査部
電 話 03-3593-1211（内線5667、5249）
03-3502-6729（夜間直通）
Ｉ 調査の概要
この調査は、生産、販売活動及びそれに伴う雇用、労働時間などの現状と今後の短期的
見通しなどを把握するため、全国の建設業、製造業、運輸・通信業、卸売・小売業, 飲食
店、金融・保険業、不動産業及びサービス業に属する常用労働者３０人以上を雇用する民
営事業所５，３４２事業所を対象として、年４回実施（通信調査方式）しているもので、
平成１２年８月１日現在の調査結果である。
（回答事業所数3,115、回答率58％）
(注）１ 平成１１年２月の調査から、調査対象産業を従来の５産業に金融・保険業、不動産
業を追加し７産業とした。
２ 「生産・売上判断Ｄ.Ｉ.」、「所定外労働時間判断Ｄ.Ｉ.」、「雇用判断Ｄ.Ｉ.」
とは、前期と比べて増加と回答した事業所の割合から減少と回答した事業所の割合
を差し引いた値(センサス局法Ｘ-１２-ＡＲＩＭＡのなかのＸ-１１デフォルトによ
る季節調整値）。また、季節調整値は、毎年５月結果発表時に、過去に遡って改訂
する。
３ 「労働者過不足判断Ｄ.Ｉ.」とは、不足と回答した事業所の割合から過剰と回答し
た事業所の割合を差し引いた値である。
４ 統計表に用いている数値は、「０」は単位未満の比率を示し、「−」は調査客体が
ないものを示す。
II 調査結果
【 骨 子 】
１ 生産・売上
生産・売上判断Ｄ.Ｉ.（平成１２年４〜６月期実績）は、製造業でプラス１２ポイント
と４期連続でプラスとなり、卸売・小売業，飲食店マイナス５ポイント、サービス業マイ
ナス９ポイントとマイナスとなった。また、製造業は７〜９月期実績見込、１０〜１２月
期見込でプラスとなっている。卸売・小売業，飲食店は７〜９月期実績見込、１０〜１２
月見込でプラスとなっている。サービス業は７〜９月期実績見込、１０〜１２期見込でマ
イナス幅は縮小している（第１図、第１表）。
２ 所定外労働時間
所定外労働時間判断Ｄ.Ｉ.（１２年４〜６月期実績）は、製造業でプラス１２ポイント
と４期連続でプラスとなり、卸売・小売業，飲食店でマイナス２ポイント、サービス業マ
イナス４ポイントとなった。また、１２年７〜９月期実績見込は製造業でプラス、卸売・
小売業，飲食店でマイナスとなっている。１２年１０〜１２月期見込は製造業、卸売・小
売業，飲食店でマイナスとなっている（第２図、第１表）。
３ 雇 用
常用雇用判断Ｄ.Ｉ.（１２年４〜６月期実績）は、製造業マイナス３３ポイント、卸売・
小売業，飲食店マイナス２７ポイント、サービス業マイナス２１ポイントと引き続き３産
業ともマイナスとなった。また、１２年７〜９月期実績見込は３産業ともマイナスとなっ
ているがマイナス幅は大幅に縮小している。１２年１０〜１２月期見込は製造業、卸売・
小売業，飲食店の２産業でマイナスとなっている（第３図、第１表）。
４ 労働者の過不足状況
８月現在の常用労働者過不足判断Ｄ.Ｉ.は、調査産業計ではマイナス６ポイントと引き
続き雇用過剰感が弱まっている。産業別では、建設業マイナス１６ポイント、製造業マイ
ナス１４ポイント、運輸・通信業プラス１２ポイント、卸売・小売業，飲食店マイナス
１２ポイント、金融・保険業、不動産業各プラス１４ポイント、サービス業プラス６ポイ
ントとなった（第５図、第２−１表）。
職種別にみると、すべての職種で雇用過剰感が弱まっている。「専門・技術」、「技能
工」などでは雇用不足感は強まっている（第７図、第２−２表）。
５ 雇用調整
雇用調整を実施した事業所の割合（１２年４〜６月期実績）は、調査産業計で２３％と
前期と比べると２ポイント低下した。産業別には、製造業で５ポイント、不動産業で４ポ
イント、サービス業で３ポイント低下し、卸売・小売業，飲食店で横ばい、運輸・通信業
で３ポイント、建設業、金融・保険業で各１ポイント上昇している。
雇用調整の実施方法は、調査産業計では「残業規制」の割合が１３％と最も高く、次い
で「配置転換」、「出向」及び「中途採用の削減・停止」の割合が高かった。
今後の雇用調整実施予定事業所割合は、調査産業計では１２年７〜９月期は２３％、１
２年１０〜１２月期は２１％となっている（第８図、第10図、第４表)。
６ 中途採用
「中途採用あり」とした事業所割合（１２年４〜６月期実績）は、調査産業計で４４％
と前年同期（１１年４〜６月期実績）と比べると４ポイント上昇となっている。
７ 労働者の変動状況
１年前の労働者数と現在の労働者数がどのように変わったかを事業所割合でみると、常
用労働者では調査産業計で「増加した」とする事業所は１３％、「ほぼ同じ」とする事業
所は４６％、「減少した」とする事業所は４０％となっている（第６表）。
現在の労働者数が１年後どのように変わるかを事業所割合でみると、常用労働者では調
査産業計で「増加する」と見込む事業所は１２％、「ほぼ同じ」と見込む事業所は５３％、
「減少する」と見込む事業所は３０％となっている（第７表）。
III 調査結果
ＴＯＰ
労働省発表資料一覧