諸外国の労働力需給調整システムのまとめ

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諸外国の労働力需給調整システムのまとめ

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雇用失業情勢 (数値は原則として 1998年）	・失業率は 1992年時点で 10％を超えていたが、1995 年以降低下し、現在は６％以下になっている。・就業者数も過去最高の水準となっている。・若年者失業率が高い( 12.3%)こと、長期失業者の割合が高い( 6ヶ月以上:48 %)ことが問題。	・労働力人口、就業者数の伸びは減少状態。・失業率は微減の傾向にあるが、10％台の高水準。・失業情勢の特徴は、東西の格差が著しい(東部ドイツ:17.7%:99 年12月)こと、長期失業者が多い(6ヶ月以上:69.2%) こと、他の欧州諸国より若年層の失業率が低い(9.4%) こと、である。	・労働力人口、就業者数は増加。就業者数の伸びは、パートタイム労働者の増加による。・失業率は、近年微減の傾向にあるが、 11％前後の高水準。・失業情勢の特徴は、若年層の失業率が高い(25.4%) こと、女性の失業率が上昇している(99 年12月:12.5 %)こと、長期失業者が多い (6ヶ月以上: 64.2%)こと、である。	・1995年以降、11％台の高失業率。・失業情勢の特徴は、南部地域や女性といった特定地域・層に集中している(南部:21.3%:99 年10月)こと、女性の労働力率が低い( 44.6%)こと、パートタイムの比率が低い (7～8%)こと、「ヤミ労働」が多いことである。	・景気拡大により失業率は下がっており、1997年後半から４％台の低水準となっている。・失業期間は 1994年までは長期化の傾向であったが、それ以降は徐々に短期化している(失業期間の中位数 :7週間以下で推移)。	・失業率は 1996年に10％を下回って以降低下傾向にあり、最近は７％台で推移。・失業率の地域間格差、若年層の高失業といった課題を抱えている。	・失業率は 6.7%。若年者の失業率が高い(14.5%)こと、長期失業者の割合が高い(６ヶ月以上:52.2%)ことが問題となっている。
雇用対策の基本的な方向	・労働党政府による「福祉から就労へ」政策。その柱として、ニューディール政策(若年者・長期失業者等等に対する就職支援策)が行われている。	・労働市場政策の主戦略は、①所得税・法人税改革、 ②賃金外コストの削減、③ 財政の健全化、④積極的労働市場政策の推進、等である。・積極的労働市場政策の中心として雇用創出措置(ABM )を実施している。	・雇用失業対策は労働時間短縮によるワークシェアリングや社会保険料軽減による雇用創出助成策、職業訓練対策等が中心。	・労働政策の方向性は、非典型雇用や雇い入れ手続に関する規制緩和による労働市場の柔軟化、賃金に付随する負担の軽減、女性・若年者等に対する就労支援。	・「福祉から就労へ」プログラムに基づき、労働者の生涯にわたって複数の企業で雇用をつなげていく再就職支援(職業訓練の整備・統合等)に力を入れている。	・クレティン政権は、４つの政策課題の中で失業保険制度の改革を社会保障改革の中心においた。失業保険改革の主眼は、多頻度利用者対策。・積極的雇用対策についての枠組みも社会保障制度改革の中で規定され、州政府の責任で職業訓練プログラムを設置・運営することとなった。	・労働市場の活性化、職場の柔軟性の向上、中小企業の事業運営環境の確保等が基本方針。・雇用政策としては、公共職業安定所機能の再編・業務の民間委託、失業者に対する支援策の見直し、失業給付に係る審査の強化等を行ってきている。
労働力需給調整機関の体系 ① 主な機関	・公共職業安定機関は独立行政法人である雇用サービス庁の地方機関であるジョブセンター。・民間職業紹介事業と労働者派遣事業については1994 年に許可制が廃止され、禁止命令制度がとられている。・慈善団体、教育機関、労働組合等によって実施される無料職業紹介事業があり、職業紹介所法の適用対象外となっている。	・公共職業安定機関は連邦雇用庁の出先機関である公共職業安定所及び同出張所。・1994年から民間職業紹介事業を許可制で認める。　・1972年から労働者派遣事業の許可制を導入。	・公共職業安定機関は雇用連帯省の下におかれた公共事業体である公共職業安定所（ANPE)。・基本的には職業紹介は国家の独占事業とされているが、ANPEとの協定締結により労使半数ずつから構成される団体等も職業紹介を行える。・1972年から、届出制により労働者派遣事業が認められるようになった。・カードル（幹部）専門の職業紹介所（ APEC）がある。	・公共職業安定機関は州が設置・運営する公共職業安定所。・1997年より、許可制で労働者派遣事業、民間職業紹介事業を認める。	・公共職業安定機関は州の機関である。・民間職業紹介事業及び労働者派遣事業についての連邦レベルの法規制はない。・民間職業紹介事業の規制はもっぱら州法によるが、これを禁止することは、憲法違反となる。	・公共職業安定機関は連邦人的資源開発省管轄の人的資源センター。・民間職業紹介事業に関する連邦法の規制はなく、州法によりライセンス制等がとられている。・労働者派遣事業については連邦法・州法ともに規制なし。	・1998年５月より、連邦職業安定所（ CES）が廃止され、政府が株式の100%を保有するエンプロイメントナショナルに改組された。・無料職業紹介等の業務は政府の委託業務として、民間職業紹介機関、エンプロイメントナショナル、福祉団体等により構成される「ジョブネットワーク」が行っている。　・民間職業紹介事業に対する法的規制はないが、州によっては登録制としているところもある。・労働者派遣事業について連邦レベルでの規制はない。
② 官民のシェア	・一般に、民間はある程度の能力・技術を有する者、公共は未熟練やブルーカラーと住み分けがみられる。・失業者の主たる求職方法 (97年）は、公共職業安定機関への登録が28.2%、民間職業紹介サービスへの接触2.9%、広告 44.3%、使用者に直接申込み9.9%、友人・知人9.9%。	・労働市場における公共職業安定所の占有率は旧西独地域で29.4% 、旧東独地域で52.2%。・公共職業安定所の紹介件数はサービスの向上により増加している。・1998年の民間職業紹介による就職件数は約62,000件 (97年は約２万件)。・失業者の主たる求職方法 (97年）は、公共職業安定機関への登録 95.5%、民間職業紹介サービスへの接触 0.7%、広告 1.6%、友人・知人0.9%、使用者に直接申込み0.4%。・派遣は年々増加しているが、社会保険加入義務のある被雇用者のうちの約１％に過ぎない。	・サービスの向上に努めており、ANPEはシェアを拡大している。・派遣労働者数(約30万人) 、事業所数は増加傾向。・失業者の主たる求職方法 (97年）は、公共職業安定機関への登録 93.6%、民間職業紹介サービスへの接触 0.9%、広告 0.3%、使用者に直接申込み 3.4%、友人・知人1.6%。	・公共職業安定所に登録した失業者のうち、安定所の仲介で就職した者は５％（1996年）。・失業者の主たる求職方法 (97年）は、公共職業安定機関への登録が39.1%、使用者に直接申込み28.8%、民間職業紹介サービスへの接触は1.1%。・求職者の公共職業安定所への依存度は低い。	・縁故、直接交渉による就職が多く、（公民問わず）職業紹介機関を経由するものは25％程度 (98年)。・派遣労働者数は130万人( 97年)。・失業者が民間の職業紹介機関を利用した割合は98年で6.9%。		・実際の就職は、縁故や広告の利用が多い。・ジョブネットワークが開始されてから、利用者数は増加傾向にあり、求人・求職者ともジョブネットワークはCESと比較してサービス等が向上していると評価されている。・求人のためにジョブネットワークを利用した企業は全体の約20% 。

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公共職業安定機関 ① 概要	・公共職業安定機関を所管しているのは、教育雇用省の外庁である雇用サービス庁。・同庁の地方組織は地方事務所、地域事務所、ジョブセンターで構成。・政策やその方向性等は中央で決定されるが、地方事務所等にも予算の配分等、ある程度の裁量が与えられている。	・法律の所管は労働社会省、職業紹介の実務は連邦雇用庁が行う。・連邦雇用庁は、公法上の自治機能を有した組織。・本庁、州労働局、公共職業安定所、同出張所で構成。・全国、州、安定所各レベルで政労使の三者構成による管理委員会が置かれ、自立的な運営を行っている。・雇用庁予算の90％以上は労使が折半する保険料収入による。	・ANPEは法人格及び独立採算性を備えた公共事業体。・本部、州、県、地域の単位で構成。・本部、州には、政労使同数で構成される諮問機関及び予算の執行機関である理事会が存在する。・予算は、雇用連帯省予算として割り当てられているものがほとんど。	・公共職業安定業務に関する権限は、州にある。・1997年の改革により、連邦から州に権限が移され（ 1999年より）、三者構成の州委員会、10 万人以上の県域で結成される雇用センター等の新たな機関が設置された。	・連邦労働省は、労働市場政策の枠組みを示すのみで、職業紹介は州がその役割を担っている。・州政府の計画に基づき連邦政府の予算が配分される。	・人的資源開発省が労働分野を所掌。本省の下に10の地域局、その下に人的資源センター。	・雇用政策を策定しているのは、雇用・職場関係・中小企業省(雇用省)。　・雇用省が実施する競争入札で落札した機関がジョブネットワークのメンバーとなる。
② 職業紹介業務等の特徴	・求職者給付受給者とジョブセンターの間で求職者協定を締結し、これに受給要件となる求職活動の内容等が規定される。・担当職員の固定、定期カウンセリングの義務づけ等求職者一人一人に対するきめ細かい対応。・求職者は一定期間毎にカウンセリングを受け、強制的に就職支援措置を受けることとなっている。・ニューディールはジョブセンターにおいて実施、ニューディール窓口、ニューディールアドバイザーを設置。・求職者への支援措置の内容は、ジョブクラブ、ワークトライアル、ジョブプラン等求職活動支援や訓練機会の提供等。・職業訓練の実施機関は地域の事業主を中心として、教育関係者、地方自治体関係者、労働組合関係者等で構成される訓練及び企業委員会(TECs)。	・民間職業紹介事業の解禁と同時に公共職業安定所のサービスの向上が進められている。この一環として各種助成金の支給について関係予算の10% まで各安定所が自由に裁量できることとなっている。・安定所では失業給付等被用者への給付と共に、事業主への助成金等の支給も実施。・成人育成センター等で行われる継続的な職業教育プログラムを紹介。　・職業訓練の紹介、また職業訓練を受ける失業者に対して経済的支援を行う。	・労働法においては、求職者及び求人を行う使用者は ANPEに登録又は通知しなければならないこととなっている。・職業や職業訓練を求める全労働者、労働者を求める全使用者を対象とした各種サービスの提供機関である。・ANPE職員に対する訓練、能力開発等職業紹介以外の業務の外部化等を通じ、 ANPEのサービス向上に努めており、シェアも拡大してきている。・失業者に対し雇用連帯省の関連機関であるAFPAで行われる職業訓練を斡旋。・企業とANPE との契約に基づき失業者に対し実地訓練を提供するプログラム、経済的理由による解雇予定者に対する職業訓練の支援等を実施。	・1999年より従来連邦が行っていた公共職業安定、積極的労働政策等の権限が州に移譲され、各地域の実情に応じた運営開始が期待されている。・同時に労働市場モニタリング、ガイダンス、訓練の編成等従来よりもサービスの幅を広げ、統合された雇用サービス提供を目指すこととしている。・職業訓練は州が運営。 1997年の改革により、職業紹介と職業訓練の連携が一層進むことが期待されている。	・連邦政府の基準に基づき、具体的なサービス、運営組織等は各州に委ねられる。・従来の公共職業安定機関から、企業や求職者、学生、労働者などが、雇用、教育訓練等に関する情報やサービスを１カ所で受けることができ、連邦、州、地域が実施している雇用に関する全てのプログラムについて１カ所で相談、手続を行うことができるワン・ストップ・キャリア・センターへの移行が進められている。・各州は、少なくとも①求職者に対する援助、②求人者への援助、 ③求人と求職のマッチング、④他の州との情報交換、 ⑤就労適応度の評価等のサービス、を行うこととなっている。	・サービス・デリバリー・ネットワークというオンライン機能の整備により人的資源センター数が1993年時の約800から 320に減少。一方で情報端末をセンターの内外に設置、利用者の利便性を高めている。・1996年の改革により、従来連邦が行っていた積極的雇用政策に係る事務の州への移管が行われている。・連邦政府と州政府が労働市場開発協定を締結することにより、州政府の責任で職業訓練プログラムを設置運営し、連邦は財政的に支援する。・失業者が OJTを提供する使用者の下で雇用される場合の賃金補助、自営業支援、地域雇用開発プロジェクトへの参加等を内容とする「積極的再雇用給付」・コミュニティ・ベースの団体の実施する失業者に対するカウンセリング等への支援等を内容とする「支援措置」	・ジョブネットワークは政府からの委託を受けて業務を実施。入札時に提示した額に応じて政府から資金が支払われ、職業紹介や個別援助等のサービスを無料で提供している。・就職困難者に対するサービスのインセンティブを向上させるため、登録求職者の困難度に応じて政府から報酬が支払われる。　　・失業給付支給機関であるセンターリンクの資格審査に基づき、求職者の就職困難度に応じて、求職技術訓練や個々の状況に応じた個別支援が無料で提供される。
③ 失業保険機関との関連	・求職者給付は、国民保険制度の中に位置づけられている。所管は社会保障省だが、給付事務は雇用サービス庁において行われている。・受給要件にジョブセンターとの求職者協定の締結等がある。・ジョブセンターでの定期的なカウンセリングで提示された選択肢への参加を拒否する場合には、求職者給付その他の給付の支給が打ち切られる。	・失業保険も連邦雇用庁が所管。安定所において、失業保険の給付を行う。・失業者が公共職業安定所から指示された仕事を重大な理由なく拒否したような場合には、12 週間支給が停止される。	・失業保険は、労働協約に基づき、労使の合意の上で運営されており、労使から構成される団体である UNEDIC、 ASSEDIC(地方レベル)が所管している。・ASSEDICにおいて登録手続きを行った求職者については、自動的にANPEに登録される。・３ヶ月ANPE に来ないと給付を受けられなくなる。	・全国社会保障公社が失業保険制度を管轄。・受給するためには安定所への求職登録が必要。・正当な理由なく常用雇用への就職を断った者は、受給資格を失う。	・失業保険の運営機関は各州。公共職業安定機関が失業保険に係る業務を実施。・失業給付支給の際、就労適応度の評価を実施。	・人的資源センターが雇用保険業務を実施。・受給資格があると判断された者は、センターの職員の指示に従い積極的に求職活動を行うことが奨励される。	・失業給付について　は、独立行政法人のセンターリンクが管轄。・センターリンクが失業者の求職活動に必要な援助の程度を判定し、ジョブネットワークに情報を送る、センターリンクでジョブネットワークの求人が検索できる等、両者の連携は密接。

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その他の労働力需給調整機関 ① 民間職業紹介事業	・1999年７月、雇用関係法が成立。これに基づき、職業紹介や派遣に関する新規則が制定されることとなった。	・許可の有効期間は３年だが、更新後は無期限とすることも可能。・求人・求職に関する統計を連邦に報告しなければならない。	・カードル（幹部）専門の職業紹介所（ APEC）がある。労使同数の代表で運営される非営利団体。	・許可期間は３年で３年ずつ更新可能。資本金規定、兼業の禁止等の許可要件がある。・求人等のデータを提供する義務がある。・許可を得た企業はこれまでに７社。	・連邦レベルでの規制はないが、人種、宗教、性別等によって差別することは禁止されている。・民間職業紹介事業の多くは小規模である。	・連邦レベルでの規制はなく、州において規制が行われている。・州による規制も認可制の緩やかなものであり、認可件数は増加傾向。	・民間職業紹介事業についての連邦レベルの法規制はない。・学卒者、技術者等求職者の対象を定めて事業運営している機関が多い。
② 労働者派遣事業	・取扱職種、派遣期間、事由等の制限はない。・ただし、派遣６ヶ月以内に派遣先に雇用されていた労働者の派遣の禁止、派遣労働者が派遣先事業所に雇用されることを禁止してはならないこと、という規制がある。・1999年７月、雇用関係法が成立。これに基づき、職業紹介や派遣に関する規則が制定されることとなった。	・許可の有効期間は１年だが、連続３年間許可を持って事業を行った場合は、無期限とすることができる。・建設業への派遣は禁止。・派遣期間の制限(12ヶ月 )がある。	・業務に関する制限は、危険業務以外は原則自由。・派遣労働者の利用事由について、恒常的業務であってはならないとされている。	・許可期限は２年だが、その後無期限の許可が可能。・派遣労働者の総賃金の５％を訓練のための基金に出資する義務がある。・派遣労働者の利用事由は臨時的な業務。・派遣期間は法律上の制限がないが、労使協約により制限。・これまでに 39社が許可を得ている。	・労務者の派遣については、規制している州もある。・人材供給サービス業(民間職業紹介及び派遣)に携わる労働者数は増加している(90年153万人→98年323 万人)。・人材関連産業の売上は増加している。・派遣期間について特別の規制はなく、一般的には１年以内、普通は２～３週間の短期間が多いといわれている。・派遣労働者の多くがのちに派遣先企業に採用されている。・オフィス事務、生産事務の割合が高い。	・連邦・州レベルとも規制はない。	・労働者派遣事業についての規制はない。
③ 民間労働力需給調整機関と公共職業安定機関との関係	・地域レベルでの連携関係がある。・両者で情報を提供・交換している場合が多い。	・民間職業紹介所は、求人・求職に関する統計を連邦に報告するとともに、連邦の要請に応じて必要な情報・資料を提出しなければならない。		・民間機関は、労働力需給に関するデータ等の情報を公的機関に提供しなければならない。	・地域レベルでワン・ストップ・キャリア・センターを中心に連携を行っているところもある。		・入札により民間職業紹介事業所はジョブネットワークに参加。
インターネット等による労働力需給調整	・雇用サービス庁のHPから EUと欧州経済地域（EEA）の求人情報ページである EURESにアクセスできる。・民間では、職業紹介や就職に加え、アウトプレイスメント、キャリアコンサルティング、職業訓練等をインターネット上で実施しているものもある。	・連邦雇用庁はインターネットを通じた求人、求職情報を提供（ SIS、AIS）。公共職業安定所内にも端末を設置。・大規模な求人・求職サイトが発展している。	・ミニテルというフランス独自の電話回線を利用した通信システムを通じ、ANPE ･APECが求人情報等の提供を行っている。ミニテルは多くの家庭に普及。・ANPE･APEC では、インターネットによる求人情報提供を始めている。・民間機関等もサイトを運営している。		・労働省の求人サイトAJB は各州の公共職業安定機関の求人情報を一元的に提供。・州によっては、ショッピングセンターなどにコンピュータ端末を設置して、求人を公開しているところがある。・労働省の求職サイトATB は州単位で設置。利用できる企業が限定される。・インターネット上に、民間の求人・求職サイトが多数ある。	・全国レベルでの求人・求職情報のオンライン化を進めるためにサービス・デリバリー・ネットワークの確立が進展している。・インターネットを利用した求人情報検索システムである全国職業バンクも運営され、自宅のパソコンや人的資源センターやキオスク内に設置された端末を通じてセンターに登録されている求人情報を検索できる。・インターネットを用いて求人・求職情報をマッチングするシステムである電子労働情報交換サービスも実施されている。	・雇用省の運営するオーストラリアンジョブサーチは、ジョブネットワーク、政府機関、オーストラリア雇用・相談サービス協会（ジョブネットワーク以外の民間職業紹介所により構成）、新聞の求人情報が掲載されている。サイト閲覧件数の第１位(約 20%)。センターリンク、ジョブネットワークに設置されたタッチスクリーン、駅などに設置されているインターネット電話でも閲覧可能。・同サイトでは求職者の履歴書登録も行われている。・インターネット上に、民間の求人・求職サイトが多数あり、利用も盛ん。

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雇用失業情勢 (数値は原則として 1998年）	・失業率は 1992年時点で 10％を超えていたが、1995 年以降低下し、現在は６％以下になっている。・就業者数も過去最高の水準となっている。・若年者失業率が高い( 12.3%)こと、長期失業者の割合が高い( 6ヶ月以上:48 %)ことが問題。	・労働力人口、就業者数の伸びは減少状態。・失業率は微減の傾向にあるが、10％台の高水準。・失業情勢の特徴は、東西の格差が著しい(東部ドイツ:17.7%:99 年12月)こと、長期失業者が多い(6ヶ月以上:69.2%) こと、他の欧州諸国より若年層の失業率が低い(9.4%) こと、である。	・労働力人口、就業者数は増加。就業者数の伸びは、パートタイム労働者の増加による。・失業率は、近年微減の傾向にあるが、 11％前後の高水準。・失業情勢の特徴は、若年層の失業率が高い(25.4%) こと、女性の失業率が上昇している(99 年12月:12.5 %)こと、長期失業者が多い (6ヶ月以上: 64.2%)こと、である。	・1995年以降、11％台の高失業率。・失業情勢の特徴は、南部地域や女性といった特定地域・層に集中している(南部:21.3%:99 年10月)こと、女性の労働力率が低い( 44.6%)こと、パートタイムの比率が低い (7～8%)こと、「ヤミ労働」が多いことである。	・景気拡大により失業率は下がっており、1997年後半から４％台の低水準となっている。・失業期間は 1994年までは長期化の傾向であったが、それ以降は徐々に短期化している(失業期間の中位数 :7週間以下で推移)。	・失業率は 1996年に10％を下回って以降低下傾向にあり、最近は７％台で推移。・失業率の地域間格差、若年層の高失業といった課題を抱えている。	・失業率は 6.7%。若年者の失業率が高い(14.5%)こと、長期失業者の割合が高い(６ヶ月以上:52.2%)ことが問題となっている。
雇用対策の基本的な方向	・労働党政府による「福祉から就労へ」政策。その柱として、ニューディール政策(若年者・長期失業者等等に対する就職支援策)が行われている。	・労働市場政策の主戦略は、①所得税・法人税改革、 ②賃金外コストの削減、③ 財政の健全化、④積極的労働市場政策の推進、等である。・積極的労働市場政策の中心として雇用創出措置(ABM )を実施している。	・雇用失業対策は労働時間短縮によるワークシェアリングや社会保険料軽減による雇用創出助成策、職業訓練対策等が中心。	・労働政策の方向性は、非典型雇用や雇い入れ手続に関する規制緩和による労働市場の柔軟化、賃金に付随する負担の軽減、女性・若年者等に対する就労支援。	・「福祉から就労へ」プログラムに基づき、労働者の生涯にわたって複数の企業で雇用をつなげていく再就職支援(職業訓練の整備・統合等)に力を入れている。	・クレティン政権は、４つの政策課題の中で失業保険制度の改革を社会保障改革の中心においた。失業保険改革の主眼は、多頻度利用者対策。・積極的雇用対策についての枠組みも社会保障制度改革の中で規定され、州政府の責任で職業訓練プログラムを設置・運営することとなった。	・労働市場の活性化、職場の柔軟性の向上、中小企業の事業運営環境の確保等が基本方針。・雇用政策としては、公共職業安定所機能の再編・業務の民間委託、失業者に対する支援策の見直し、失業給付に係る審査の強化等を行ってきている。
労働力需給調整機関の体系 ① 主な機関	・公共職業安定機関は独立行政法人である雇用サービス庁の地方機関であるジョブセンター。・民間職業紹介事業と労働者派遣事業については1994 年に許可制が廃止され、禁止命令制度がとられている。・慈善団体、教育機関、労働組合等によって実施される無料職業紹介事業があり、職業紹介所法の適用対象外となっている。	・公共職業安定機関は連邦雇用庁の出先機関である公共職業安定所及び同出張所。・1994年から民間職業紹介事業を許可制で認める。　・1972年から労働者派遣事業の許可制を導入。	・公共職業安定機関は雇用連帯省の下におかれた公共事業体である公共職業安定所（ANPE)。・基本的には職業紹介は国家の独占事業とされているが、ANPEとの協定締結により労使半数ずつから構成される団体等も職業紹介を行える。・1972年から、届出制により労働者派遣事業が認められるようになった。・カードル（幹部）専門の職業紹介所（ APEC）がある。	・公共職業安定機関は州が設置・運営する公共職業安定所。・1997年より、許可制で労働者派遣事業、民間職業紹介事業を認める。	・公共職業安定機関は州の機関である。・民間職業紹介事業及び労働者派遣事業についての連邦レベルの法規制はない。・民間職業紹介事業の規制はもっぱら州法によるが、これを禁止することは、憲法違反となる。	・公共職業安定機関は連邦人的資源開発省管轄の人的資源センター。・民間職業紹介事業に関する連邦法の規制はなく、州法によりライセンス制等がとられている。・労働者派遣事業については連邦法・州法ともに規制なし。	・1998年５月より、連邦職業安定所（ CES）が廃止され、政府が株式の100%を保有するエンプロイメントナショナルに改組された。・無料職業紹介等の業務は政府の委託業務として、民間職業紹介機関、エンプロイメントナショナル、福祉団体等により構成される「ジョブネットワーク」が行っている。　・民間職業紹介事業に対する法的規制はないが、州によっては登録制としているところもある。・労働者派遣事業について連邦レベルでの規制はない。
② 官民のシェア	・一般に、民間はある程度の能力・技術を有する者、公共は未熟練やブルーカラーと住み分けがみられる。・失業者の主たる求職方法 (97年）は、公共職業安定機関への登録が28.2%、民間職業紹介サービスへの接触2.9%、広告 44.3%、使用者に直接申込み9.9%、友人・知人9.9%。	・労働市場における公共職業安定所の占有率は旧西独地域で29.4% 、旧東独地域で52.2%。・公共職業安定所の紹介件数はサービスの向上により増加している。・1998年の民間職業紹介による就職件数は約62,000件 (97年は約２万件)。・失業者の主たる求職方法 (97年）は、公共職業安定機関への登録 95.5%、民間職業紹介サービスへの接触 0.7%、広告 1.6%、友人・知人0.9%、使用者に直接申込み0.4%。・派遣は年々増加しているが、社会保険加入義務のある被雇用者のうちの約１％に過ぎない。	・サービスの向上に努めており、ANPEはシェアを拡大している。・派遣労働者数(約30万人) 、事業所数は増加傾向。・失業者の主たる求職方法 (97年）は、公共職業安定機関への登録 93.6%、民間職業紹介サービスへの接触 0.9%、広告 0.3%、使用者に直接申込み 3.4%、友人・知人1.6%。	・公共職業安定所に登録した失業者のうち、安定所の仲介で就職した者は５％（1996年）。・失業者の主たる求職方法 (97年）は、公共職業安定機関への登録が39.1%、使用者に直接申込み28.8%、民間職業紹介サービスへの接触は1.1%。・求職者の公共職業安定所への依存度は低い。	・縁故、直接交渉による就職が多く、（公民問わず）職業紹介機関を経由するものは25％程度 (98年)。・派遣労働者数は130万人( 97年)。・失業者が民間の職業紹介機関を利用した割合は98年で6.9%。		・実際の就職は、縁故や広告の利用が多い。・ジョブネットワークが開始されてから、利用者数は増加傾向にあり、求人・求職者ともジョブネットワークはCESと比較してサービス等が向上していると評価されている。・求人のためにジョブネットワークを利用した企業は全体の約20% 。

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公共職業安定機関 ① 概要	・公共職業安定機関を所管しているのは、教育雇用省の外庁である雇用サービス庁。・同庁の地方組織は地方事務所、地域事務所、ジョブセンターで構成。・政策やその方向性等は中央で決定されるが、地方事務所等にも予算の配分等、ある程度の裁量が与えられている。	・法律の所管は労働社会省、職業紹介の実務は連邦雇用庁が行う。・連邦雇用庁は、公法上の自治機能を有した組織。・本庁、州労働局、公共職業安定所、同出張所で構成。・全国、州、安定所各レベルで政労使の三者構成による管理委員会が置かれ、自立的な運営を行っている。・雇用庁予算の90％以上は労使が折半する保険料収入による。	・ANPEは法人格及び独立採算性を備えた公共事業体。・本部、州、県、地域の単位で構成。・本部、州には、政労使同数で構成される諮問機関及び予算の執行機関である理事会が存在する。・予算は、雇用連帯省予算として割り当てられているものがほとんど。	・公共職業安定業務に関する権限は、州にある。・1997年の改革により、連邦から州に権限が移され（ 1999年より）、三者構成の州委員会、10 万人以上の県域で結成される雇用センター等の新たな機関が設置された。	・連邦労働省は、労働市場政策の枠組みを示すのみで、職業紹介は州がその役割を担っている。・州政府の計画に基づき連邦政府の予算が配分される。	・人的資源開発省が労働分野を所掌。本省の下に10の地域局、その下に人的資源センター。	・雇用政策を策定しているのは、雇用・職場関係・中小企業省(雇用省)。　・雇用省が実施する競争入札で落札した機関がジョブネットワークのメンバーとなる。
② 職業紹介業務等の特徴	・求職者給付受給者とジョブセンターの間で求職者協定を締結し、これに受給要件となる求職活動の内容等が規定される。・担当職員の固定、定期カウンセリングの義務づけ等求職者一人一人に対するきめ細かい対応。・求職者は一定期間毎にカウンセリングを受け、強制的に就職支援措置を受けることとなっている。・ニューディールはジョブセンターにおいて実施、ニューディール窓口、ニューディールアドバイザーを設置。・求職者への支援措置の内容は、ジョブクラブ、ワークトライアル、ジョブプラン等求職活動支援や訓練機会の提供等。・職業訓練の実施機関は地域の事業主を中心として、教育関係者、地方自治体関係者、労働組合関係者等で構成される訓練及び企業委員会(TECs)。	・民間職業紹介事業の解禁と同時に公共職業安定所のサービスの向上が進められている。この一環として各種助成金の支給について関係予算の10% まで各安定所が自由に裁量できることとなっている。・安定所では失業給付等被用者への給付と共に、事業主への助成金等の支給も実施。・成人育成センター等で行われる継続的な職業教育プログラムを紹介。　・職業訓練の紹介、また職業訓練を受ける失業者に対して経済的支援を行う。	・労働法においては、求職者及び求人を行う使用者は ANPEに登録又は通知しなければならないこととなっている。・職業や職業訓練を求める全労働者、労働者を求める全使用者を対象とした各種サービスの提供機関である。・ANPE職員に対する訓練、能力開発等職業紹介以外の業務の外部化等を通じ、 ANPEのサービス向上に努めており、シェアも拡大してきている。・失業者に対し雇用連帯省の関連機関であるAFPAで行われる職業訓練を斡旋。・企業とANPE との契約に基づき失業者に対し実地訓練を提供するプログラム、経済的理由による解雇予定者に対する職業訓練の支援等を実施。	・1999年より従来連邦が行っていた公共職業安定、積極的労働政策等の権限が州に移譲され、各地域の実情に応じた運営開始が期待されている。・同時に労働市場モニタリング、ガイダンス、訓練の編成等従来よりもサービスの幅を広げ、統合された雇用サービス提供を目指すこととしている。・職業訓練は州が運営。 1997年の改革により、職業紹介と職業訓練の連携が一層進むことが期待されている。	・連邦政府の基準に基づき、具体的なサービス、運営組織等は各州に委ねられる。・従来の公共職業安定機関から、企業や求職者、学生、労働者などが、雇用、教育訓練等に関する情報やサービスを１カ所で受けることができ、連邦、州、地域が実施している雇用に関する全てのプログラムについて１カ所で相談、手続を行うことができるワン・ストップ・キャリア・センターへの移行が進められている。・各州は、少なくとも①求職者に対する援助、②求人者への援助、 ③求人と求職のマッチング、④他の州との情報交換、 ⑤就労適応度の評価等のサービス、を行うこととなっている。	・サービス・デリバリー・ネットワークというオンライン機能の整備により人的資源センター数が1993年時の約800から 320に減少。一方で情報端末をセンターの内外に設置、利用者の利便性を高めている。・1996年の改革により、従来連邦が行っていた積極的雇用政策に係る事務の州への移管が行われている。・連邦政府と州政府が労働市場開発協定を締結することにより、州政府の責任で職業訓練プログラムを設置運営し、連邦は財政的に支援する。・失業者が OJTを提供する使用者の下で雇用される場合の賃金補助、自営業支援、地域雇用開発プロジェクトへの参加等を内容とする「積極的再雇用給付」・コミュニティ・ベースの団体の実施する失業者に対するカウンセリング等への支援等を内容とする「支援措置」	・ジョブネットワークは政府からの委託を受けて業務を実施。入札時に提示した額に応じて政府から資金が支払われ、職業紹介や個別援助等のサービスを無料で提供している。・就職困難者に対するサービスのインセンティブを向上させるため、登録求職者の困難度に応じて政府から報酬が支払われる。　　・失業給付支給機関であるセンターリンクの資格審査に基づき、求職者の就職困難度に応じて、求職技術訓練や個々の状況に応じた個別支援が無料で提供される。
③ 失業保険機関との関連	・求職者給付は、国民保険制度の中に位置づけられている。所管は社会保障省だが、給付事務は雇用サービス庁において行われている。・受給要件にジョブセンターとの求職者協定の締結等がある。・ジョブセンターでの定期的なカウンセリングで提示された選択肢への参加を拒否する場合には、求職者給付その他の給付の支給が打ち切られる。	・失業保険も連邦雇用庁が所管。安定所において、失業保険の給付を行う。・失業者が公共職業安定所から指示された仕事を重大な理由なく拒否したような場合には、12 週間支給が停止される。	・失業保険は、労働協約に基づき、労使の合意の上で運営されており、労使から構成される団体である UNEDIC、 ASSEDIC(地方レベル)が所管している。・ASSEDICにおいて登録手続きを行った求職者については、自動的にANPEに登録される。・３ヶ月ANPE に来ないと給付を受けられなくなる。	・全国社会保障公社が失業保険制度を管轄。・受給するためには安定所への求職登録が必要。・正当な理由なく常用雇用への就職を断った者は、受給資格を失う。	・失業保険の運営機関は各州。公共職業安定機関が失業保険に係る業務を実施。・失業給付支給の際、就労適応度の評価を実施。	・人的資源センターが雇用保険業務を実施。・受給資格があると判断された者は、センターの職員の指示に従い積極的に求職活動を行うことが奨励される。	・失業給付について　は、独立行政法人のセンターリンクが管轄。・センターリンクが失業者の求職活動に必要な援助の程度を判定し、ジョブネットワークに情報を送る、センターリンクでジョブネットワークの求人が検索できる等、両者の連携は密接。

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その他の労働力需給調整機関 ① 民間職業紹介事業	・1999年７月、雇用関係法が成立。これに基づき、職業紹介や派遣に関する新規則が制定されることとなった。	・許可の有効期間は３年だが、更新後は無期限とすることも可能。・求人・求職に関する統計を連邦に報告しなければならない。	・カードル（幹部）専門の職業紹介所（ APEC）がある。労使同数の代表で運営される非営利団体。	・許可期間は３年で３年ずつ更新可能。資本金規定、兼業の禁止等の許可要件がある。・求人等のデータを提供する義務がある。・許可を得た企業はこれまでに７社。	・連邦レベルでの規制はないが、人種、宗教、性別等によって差別することは禁止されている。・民間職業紹介事業の多くは小規模である。	・連邦レベルでの規制はなく、州において規制が行われている。・州による規制も認可制の緩やかなものであり、認可件数は増加傾向。	・民間職業紹介事業についての連邦レベルの法規制はない。・学卒者、技術者等求職者の対象を定めて事業運営している機関が多い。
② 労働者派遣事業	・取扱職種、派遣期間、事由等の制限はない。・ただし、派遣６ヶ月以内に派遣先に雇用されていた労働者の派遣の禁止、派遣労働者が派遣先事業所に雇用されることを禁止してはならないこと、という規制がある。・1999年７月、雇用関係法が成立。これに基づき、職業紹介や派遣に関する規則が制定されることとなった。	・許可の有効期間は１年だが、連続３年間許可を持って事業を行った場合は、無期限とすることができる。・建設業への派遣は禁止。・派遣期間の制限(12ヶ月 )がある。	・業務に関する制限は、危険業務以外は原則自由。・派遣労働者の利用事由について、恒常的業務であってはならないとされている。	・許可期限は２年だが、その後無期限の許可が可能。・派遣労働者の総賃金の５％を訓練のための基金に出資する義務がある。・派遣労働者の利用事由は臨時的な業務。・派遣期間は法律上の制限がないが、労使協約により制限。・これまでに 39社が許可を得ている。	・労務者の派遣については、規制している州もある。・人材供給サービス業(民間職業紹介及び派遣)に携わる労働者数は増加している(90年153万人→98年323 万人)。・人材関連産業の売上は増加している。・派遣期間について特別の規制はなく、一般的には１年以内、普通は２～３週間の短期間が多いといわれている。・派遣労働者の多くがのちに派遣先企業に採用されている。・オフィス事務、生産事務の割合が高い。	・連邦・州レベルとも規制はない。	・労働者派遣事業についての規制はない。
③ 民間労働力需給調整機関と公共職業安定機関との関係	・地域レベルでの連携関係がある。・両者で情報を提供・交換している場合が多い。	・民間職業紹介所は、求人・求職に関する統計を連邦に報告するとともに、連邦の要請に応じて必要な情報・資料を提出しなければならない。		・民間機関は、労働力需給に関するデータ等の情報を公的機関に提供しなければならない。	・地域レベルでワン・ストップ・キャリア・センターを中心に連携を行っているところもある。		・入札により民間職業紹介事業所はジョブネットワークに参加。
インターネット等による労働力需給調整	・雇用サービス庁のHPから EUと欧州経済地域（EEA）の求人情報ページである EURESにアクセスできる。・民間では、職業紹介や就職に加え、アウトプレイスメント、キャリアコンサルティング、職業訓練等をインターネット上で実施しているものもある。	・連邦雇用庁はインターネットを通じた求人、求職情報を提供（ SIS、AIS）。公共職業安定所内にも端末を設置。・大規模な求人・求職サイトが発展している。	・ミニテルというフランス独自の電話回線を利用した通信システムを通じ、ANPE ･APECが求人情報等の提供を行っている。ミニテルは多くの家庭に普及。・ANPE･APEC では、インターネットによる求人情報提供を始めている。・民間機関等もサイトを運営している。		・労働省の求人サイトAJB は各州の公共職業安定機関の求人情報を一元的に提供。・州によっては、ショッピングセンターなどにコンピュータ端末を設置して、求人を公開しているところがある。・労働省の求職サイトATB は州単位で設置。利用できる企業が限定される。・インターネット上に、民間の求人・求職サイトが多数ある。	・全国レベルでの求人・求職情報のオンライン化を進めるためにサービス・デリバリー・ネットワークの確立が進展している。・インターネットを利用した求人情報検索システムである全国職業バンクも運営され、自宅のパソコンや人的資源センターやキオスク内に設置された端末を通じてセンターに登録されている求人情報を検索できる。・インターネットを用いて求人・求職情報をマッチングするシステムである電子労働情報交換サービスも実施されている。	・雇用省の運営するオーストラリアンジョブサーチは、ジョブネットワーク、政府機関、オーストラリア雇用・相談サービス協会（ジョブネットワーク以外の民間職業紹介所により構成）、新聞の求人情報が掲載されている。サイト閲覧件数の第１位(約 20%)。センターリンク、ジョブネットワークに設置されたタッチスクリーン、駅などに設置されているインターネット電話でも閲覧可能。・同サイトでは求職者の履歴書登録も行われている。・インターネット上に、民間の求人・求職サイトが多数あり、利用も盛ん。