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第16表 定年退職者に対する再就職あっせん制度の有無別企業数割合(%)

企業規模・産業

定年制を
定めている
企業
再就職あっせん制度がある M.A. 再就職
あっせん
制度が
ない
あっせん先 あっせん
先を
外部委託
高齢者
子会社
関連
会社
その
調査産業計 [ 91.3] 100.0 2.1 0.4 1.1 0.8 0.1 97.9
5,000人以上 [100.0] 100.0 12.3 2.5 8.2 4.1 1.6 87.7
1,000〜4,999人 [ 99.9] 100.0 6.7 1.6 5.1 2.5 0.3 93.3
 300〜 999人 [ 99.6] 100.0 3.9 0.2 2.2 0.7 1.1 96.1
 100〜 299人 [ 98.5] 100.0 2.5 0.7 1.2 0.6 0.2 97.5
  30〜  99人 [ 88.2] 100.0 1.6 0.2 0.7 0.8 0.0 98.4
               
鉱業 [ 86.1] 100.0 1.3 - 1.3 - - 98.7
建設業 [ 84.3] 100.0 2.1 0.1 2.0 0.0 - 97.9
製造業 [ 97.0] 100.0 1.2 0.4 0.4 0.4 0.1 98.8
電気・ガス・熱供給・水道業 [ 98.8] 100.0 9.9 1.9 6.2 1.9 0.6 90.1
運輸・通信業 [ 92.9] 100.0 0.5 0.0 0.1 0.4 - 99.5
卸売・小売業,飲食店 [ 86.9] 100.0 2.4 0.2 1.0 0.8 0.4 97.6
金融・保険業 [ 97.6] 100.0 9.8 0.4 8.0 5.1 1.2 90.2
不動産業 [ 89.1] 100.0 5.6 0.6 4.4 0.7 0.6 94.4
サービス業 [ 89.9] 100.0 4.2 0.9 1.8 2.0 0.0 95.8
(注)
 1)「高齢者子会社」とは、高齢者を雇用することを目的として設立された子会社をいう。
 2)「関連会社」とは、取引会社、下請け会社等をいう。
 3)「あっせん先を外部委託」とは、アウトプレースメント(再就職のためのコンサルティ
   ングを行う会社)や職業紹介事業を営む会社に委託することをいう。
 4)[ ]内の数字は、全企業のうち、定年制を定めている企業の割合である。

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