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第12表 勤務延長制度、再雇用制度の雇用期間別企業数割合(%)

区分 制度がある
企業

雇用期間を定めている

雇用
期間を
定めて
いない
無回答
6か月
未満
6か月
以上
1年未満
1年
勤務延長制度
  企業規模計 [21.0]100.0 43.9(100.0) (2.5) (8.1) (89.4) 55.3 0.8
  5,000人以上 [3.2]100.0 50.0(100.0) (-) (-) (100.0) 50.0 -
  1,000〜4,999人 [8.1]100.0 63.9(100.0) (3.5) (13.9) (82.6) 36.1 -
   300〜 999人 [15.1]100.0 62.2(100.0) (5.3) (3.0) (91.7) 36.8 1.0
   100〜 299人 [20.5]100.0 58.6(100.0) (1.9) (8.1) (90.0) 40.2 1.2
    30〜  99人 [22.3]100.0 37.9(100.0) (2.4) (8.7) (88.9) 61.4 0.7
再雇用制度
  企業規模計 [53.1]100.0 65.6(100.0) (3.5) (7.9) (88.6) 33.9 0.5
  5,000人以上 [49.2]100.0 92.2(100.0) (2.8) (4.3) (92.9) 5.9 2.0
  1,000〜4,999人 [54.1]100.0 88.1(100.0) (2.5) (11.0) (86.6) 11.4 0.5
   300〜 999人 [54.7]100.0 86.9(100.0) (2.7) (9.3) (88.1) 12.8 0.2
   100〜 299人 [58.1]100.0 76.7(100.0) (2.3) (7.4) (90.4) 22.6 0.7
    30〜  99人 [51.3]100.0 58.2(100.0) (4.3) (7.9) (87.9) 41.3 0.5
(注)
 1)「勤務延長制度」、「再雇用制度」には、「両制度併用」を含む。
 2)[ ]内の数字は、一律定年制を定めている企業のうち、勤務延長制度又は
   再雇用制度がある(両制度併用を含む。)企業の割合である。
 3)( )内の数字は、雇用期間を定めている企業を100とした割合である。

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