| III 調査結果 |
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| １ 生産・売上、所定外労働時間、雇用 |
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| (１) 生産・売上 |
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| イ |
製造業の生産判断Ｄ.Ｉ.は、１１年１０〜１２月期実績プラス５ポイントと前期に引き続きプラスとなった。先行きは、１２年１〜３月期実績見込マイナス２ポイント、１２年４〜６月期見込プラス３ポイントとなっている（第１図、第１表）。 |
| ロ |
卸売・小売業，飲食店の売上判断Ｄ.Ｉ.は、１１年１０〜１２月期実績マイナス６ポイントと前期に引き続きマイナスとなった。先行きは、１２年１〜３月期実績見込プラス２ポイントとプラスに転じ、１２年４〜６月期見込マイナス３ポイントとマイナスに転じている（第１図、第１表）。 |
| ハ |
サービス業の売上判断Ｄ.Ｉ.は、１１年１０〜１２月期実績マイナス２ポイントと前期に引き続きマイナスとなった。先行きは、１２年１〜３月期実績見込プラス２ポイントとプラスに転じ、１２年４〜６月期見込マイナス１２ポイントとなっている（第１図、第１表）。 |
| ニ |
製造業について業種別にみると、１１年１０〜１２月期実績は消費関連業種でマイナス５ポイント、素材関連業種でプラス７ポイント、機械関連業種でプラス１０ポイントとなった。先行きは、消費関連業種で１２年１〜３月期実績見込マイナス１２ポイント、１２年４〜６月期見込プラス４ポイント、素材関連業種で１２年１〜３月期実績見込マイナス４ポイント、１２年４〜６月期見込プラス３ポイント、機械関連業種で１２年１〜３月期実績見込プラス７ポイント、１２年４〜６月期見込プラス４ポイントとなっている（第１表）。 |
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| (２) 所定外労働時間 |
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| イ |
製造業の所定外労働時間判断Ｄ.Ｉ.は、１１年１０〜１２月期実績プラス３ポイントと前期に引き続きプラスとなった。先行きは、１２年１〜３月期実績見込マイナス６ポイント、１２年４〜６月期見込マイナス２ポイントとなっている（第２図、第１表）。 |
| ロ |
卸売・小売業，飲食店の所定外労働時間判断Ｄ.Ｉ.は、１１年１０〜１２月期実績０ポイントとなった。先行きは、１２年１〜３月期実績見込マイナス９ポイント、１２年４〜６月期見込マイナス８ポイントとなっている（第２図、第１表）。 |
| ハ |
サービス業の所定外労働時間判断Ｄ.Ｉ.は、１１年１０〜１２月期実績プラス１ポイントと前期に引き続きプラスとなった。先行きは、１２年１〜３月期実績見込マイナス４ポイント、１２年４〜６月期見込マイナス９ポイントとなっている（第２図、第１表）。 |
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| (３) 雇 用 |
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| 1) |
常用雇用
| イ |
製造業の常用雇用判断Ｄ.Ｉ.は、１１年１０〜１２月期実績マイナス１６ポイントと前期に引き続きマイナス幅が縮小した。先行きは、１２年１〜３月期実績見込マイナス１３ポイント、１２年４〜６月期見込マイナス２２ポイントとなっている（第３図、第１表）。 |
| ロ |
卸売・小売業，飲食店の常用雇用判断Ｄ.Ｉ.は、１１年１０〜１２月期実績マイナス１４ポイントとマイナス幅が拡大した。先行きは、１２年１〜３月期実績見込マイナス１３ポイント、１２年４〜６月期見込マイナス２５ポイントとなっている（第３図、第１表）。 |
| ハ |
サービス業の常用雇用判断Ｄ.Ｉ.は、１１年１０〜１２月期実績マイナス１０ポイントとマイナス幅が拡大した。先行きは、１２年１〜３月期実績見込マイナス４ポイント、１２年４〜６月期見込マイナス１４ポイントとなっている（第３図、第１表）。 |
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| 2) |
パートタイム雇用
| イ |
製造業のパートタイム雇用判断Ｄ.Ｉ.は、１１年１０〜１２月期実績マイナス２ポイントとマイナス幅が縮小した。先行きは、１２年１〜３月期実績見込マイナス２ポイント、１２年４〜６月期見込マイナス４ポイントとなっている（第１表）。 |
| ロ |
卸売・小売業，飲食店のパートタイム雇用判断Ｄ.Ｉ.は、１１年１０〜１２月期実績マイナス２ポイントと前期よりマイナス幅が縮小した。先行きは、１２年１〜３月期実績見込マイナス１ポイント、１２年４〜６月期見込プラス１ポイントとなっている（第１表）。 |
| ハ |
サービス業のパートタイム雇用判断Ｄ.Ｉ.は、１１年１０〜１２月期実績マイナス１ポイントとマイナスに転じた。先行きは、１２年１〜３月期実績見込プラス１ポイント、１２年４〜６月期見込マイナス３ポイントとなっている（第１表）。 |
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| ２ 労働者の過不足状況 |
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| （１) 過不足 |
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| イ |
１２年２月現在の労働者の過不足状況は、「常用労働者」を「不足」とする事業所割合は、調査産業計では１４％、建設業１３％、製造業１０％、運輸・通信業２４％、卸売・小売業，飲食店１０％、金融・保険業２８％、不動産業１６％、サービス業１９％となっている。一方 、「過剰」とする事業所割合は調査産業計では２６％、建設業３２％、製造業３０％、運輸・通信業２０％、卸売・小売業，飲食店２７％、金融・保険業１８％、不動産業１０％、サービス業１７％となっている（第４図、第２−１表）。
この結果、常用労働者過不足判断Ｄ.Ｉ.は、調査産業計ではマイナス１２ポイント、建設業マイナス１９ポイント、製造業マイナス２０ポイント、運輸・通信業プラス４ポイント、卸売・小売業，飲食店マイナス１７ポイント、金融・保険業プラス１０ポイント、不動産業プラス６ポイント、サービス業プラス２ポイントとなっている。これを前期と比べると調査産業計では３ポイントの上昇となっている。産業別には製造業で３ポイント、卸売・小売業，飲食店、不動産業で各４ポイント、サービス業で７ポイントとそれぞれ上昇し、建設業５ポイント、運輸・通信業で２ポイント、金融・保険業で１ポイントとそれぞれ低下となっている（第４図、第２−１表）。 |
| ロ |
パートタイム労働者過不足判断Ｄ.Ｉ.は、調査産業計ではプラス２ポイント、建設業マイナス６ポイント、製造業マイナス３ポイント、運輸・通信業プラス３ポイント、卸売・小売業，飲食店プラス６ポイント、金融・保険業プラス４ポイント、不動産業プラス１０ポイント、サービス業プラス７ポイントとなっている（第２−１表）。 |
| ハ |
職種別の労働者過不足判断Ｄ.Ｉ.は、調査産業計では、「専門・技術」プラス１０ポイント、「販売」プラス６ポイント、「サービス」プラス４ポイント、「運輸・通信」プラス３ポイントと、これらの職種では不足とする事業所割合が過剰とする事業所割合を上回っているのに対して、「管理」マイナス１８ポイント、「事務」マイナス１５ポイント、「技能工」マイナス１ポイント、「単純工」マイナス１１ポイントと、これらの職種では過剰とする事業所割合が不足とする事業所割合を上回っている。これを前期と比べると、「単純工」以外のすべての職種で上昇となっている（第６図、第２−２表）。 |
| ニ |
製造業について企業規模別にみると、規模１、０００人以上事業所でマイナス２７ポイント、規模３００〜９９９人事業所でマイナス２０ポイント、規模１００〜２９９人事業所でマイナス１２ポイント、規模３０〜９９人事業所でマイナス１４ポイントとなっている（第５図）。 |
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| (２) 過不足の程度 |
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１２年２月現在において常用労働者が「不足」と回答した事業所の「不足の程度」は、調査産業計では 、「やや不足」とする事業所の割合が全事業所の１３％、「おおいに不足」が１％となっている。一方、常用労働者が「過剰」と回答した事業所の「過剰の程度」は、調査産業計では、「やや過剰」が２４％、「おおいに過剰」が２％となっている。また、「適当」とする事業所の割合は６０％となっている（第３表）。 |
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| ３ 雇用調整 |
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１１年１０〜１２月期に何らかの雇用調整を実施した事業所の割合は、調査産業計では２６％、建設業２４％、製造業３３％、運輸・通信業１９％、卸売・小売業，飲食店２４％、金融・保険業１３％、不動産業１４％、サービス業１９％となった。前期と比べると製造業、運輸・通信業、卸売・小売業，飲食店、不動産業で低下し、建設業、金融・保険業、サービス業で上昇した。調査産業計では、２ポイントの低下となった（第７図、第４表）。
製造業について企業規模別にみると、規模１，０００人以上事業所で４３％、規模３００〜９９９事業所で３９％、規模１００〜２９９人事業所で２３％、規模３０〜９９人事業所で１６％となった（第８図）。
雇用調整の実施予定事業所割合は、調査産業計では、１２年１〜３月期予定は２７％と１１年１０〜１２月期実績と比べ１ポイント上昇となり、１２年４〜６月期予定は２５％となっている。また、産業別には、１２年１〜３月期予定は１１年１０〜１２月期実績と比べ建設業で２ポイント、不動産業で１ポイント低下し、サービス業で横ばい、製造業で２ポイント、運輸・通信業で５ポイント、卸売・小売業，飲食店、金融・保険業で１ポイント上昇となっている（第４表）。
１１年１０〜１２月期実績における雇用調整の実施方法（複数回答）は、調査産業計では 、「残業規制」の割合が１５％と最も高く、次いで「配置転換」８％、「中途採用の削減・停止」７％の割合が高くなっている（第９図、第４表）。 |
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| ４ 中途採用 |
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中途採用「あり」とする事業所の割合は、１１年１０〜１２月期実績では、調査産業計４２％となった。産業別には、建設業２７％、製造業３６％、運輸・通信業４５％、卸売・小売業，飲食店４７％、金融・保険業４５％、不動産業４８％、サービス業５２％となった。
今後中途採用を予定する事業所割合は、１２年１〜３月期予定では、調査産業計３４％、建設業２３％、製造業２６％、運輸・通信業３９％、卸売・小売業，飲食店３９％、金融・保険業４３％、不動産業４６％、サービス業４６％となっている。１２年４〜６月期予定では、調査産業計２４％、建設業１６％、製造業１６％、運輸・通信業３３％、卸売・小売業，飲食店２８％、金融・保険業３７％、不動産業３２％、サービス業３７％となっている（第５−１表）。 |
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| ５ 平成１２年新規学卒者の採用予定状況 |
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平成１２年新規学卒者の「採用予定あり」の事業所割合を調査産業計で学歴別にみると、「高校卒」３３％、「高専・短大卒」２５％、「大学卒（文科系）」３３％、「大学卒（理科系）」３４％、「専修学校卒」１６％となった。前年と比べると、調査産業計ではすべての学歴で前年を下回っている。産業別では運輸・通信業及び不動産業以外の産業ですべての学歴で「採用予定あり」の事業所割合が前年を下回っている。
また、調査を開始した平成元年以来の推移を比較可能な製造業、卸売・小売業，飲食店、サービス業についてみると、「採用予定あり」の事業所割合は過去最低となっている。特に、高校卒の採用予定事業所はいずれも平成３年をピークとして、製造業で８９％から４５％に、卸売・小売業，飲食店で７６％が２４％に、サービス業が６５％が２２％に低下し、高専・短大卒では製造業で３年をピークとして７３％から２８％に、卸売・小売業，飲食店で２年をピークとして７７％が２４％に、サービス業で３年をピークとして６３％が２５％に低下している（第１０図、第６表）。
「採用予定あり」の事業所について１２年新規学卒採用内定者数と１１年採用者数を比べると、調査産業計においては、すべての学歴で「１１０％以上（増加）」の事業所割合（２割台）が「９０％未満（減少）」事業所割合（４割台）を下回っている。
採用予定者に対する採用内定者の割合は、調査産業計でみると、「１００％以上」とする事業所割合が各学歴とも６割台から４割台となっている（第６表）。 |
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