| II 調査結果 |
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| 【骨 子】 |
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| １ 生産・売上 |
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生産・売上判断Ｄ.Ｉ.（平成１１年１０〜１２月期実績）は、製造業で２期連続プラスとなっ た。卸売・小売業，飲食店、サービス業ではマイナスが続いているが、サービス業でマイナス幅が縮小している。先行きは、製造業で１２年１〜３月期実績見込がマイナスの後、１２年４〜６月期見込はプラスに転じている。また、卸売・小売業，飲食店、サービス業の実績見込は２年半ぶりにプラスとなっている（第１図、第１表）。 |
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| ２ 所定外労働時間 |
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所定外労働時間判断Ｄ.Ｉ.（１１年１０〜１２月期実績）は、製造業及びサービス業で前期に引き続きプラスとなった。なお、先行きは３産業とも、１２年１〜３月期実績見込、１２年４〜６月期見込でマイナスとなっている（第２図、第１表）。 |
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| ３ 雇 用 |
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常用雇用判断Ｄ.Ｉ.（１１年１０〜１２月期実績）は、３産業とも前期に引き続きマイナスとなったが、製造業のマイナス幅は縮小を続けている。先行きは３産業とも、１２年１〜３月期実績見込、１２年４〜６月期見込でマイナスとなっている（第３図、第１表）。 |
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| ４ 労働者の過不足状況 |
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２月現在の常用労働者過不足判断Ｄ.Ｉ.により、企業の雇用過剰感の動向をみると、調査産業計ではマイナス１２ポイントで、前期と比べると、過剰感が弱まっている。産業別には、製造業、卸売・小売業，飲食店及びサービス業等で過剰感が弱まり、建設業等では強まっている。（第４図、第２−１表）。
職種別にみると、「単純工」以外のすべての職種で過剰感が弱まっている（第６図、第２−２表）。 |
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| ５ 雇用調整 |
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雇用調整を実施した事業所の割合（１１年１０〜１２月期実績）は２６％と、前期に比べ２ポイント低下した。産業別にみると、製造業、運輸・通信業、卸売・小売業，飲食店及び不産業で低下した。
今後の雇用調整実施予定事業所割合は、１２年１〜３月期は２７％、１２年４〜６月期２５ ％となっている（第７図、第４表）。 |
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| ６ 平成１２年新規学卒者の採用予定状況 |
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平成１２年新規学卒者の「採用予定あり」の事業所割合を、前年と比べると、調査産業計ではすべての学歴で前年を下回っている。また、比較可能な製造業、卸売・小売業，飲食店、サービス業についてみると、「採用予定あり」の事業所割合は、平成元年の調査開始以来最低となっており、特に高校卒、高専・短大卒で採用予定事業所の割合の低下幅が大きい（第１０図、第６表）。
「採用予定あり」の事業所について、採用内定者数を前年採用者数と比べると、調査産業計においては、すべての学歴で「１１０％以上（増加）」の事業所割合（２割台）が「９０％未満（減少）」事業所割合（４割台）を下回っている（第６表）。 |