中賃使用者側代表委員の見解
賃金改定状況調査結果をみると、予想はしていたが、実に厳しい結果が出てきていると実感である。第１表にある凍結事業所数割合をみると、昨年を大幅に上回っており、全体で４３％という半数に近い状況であり、製造業においては半数を超えているということで、いかに厳しい状況であるかが分かる。
今年の特徴を申し上げると、第１回目安小委員会の資料にもあるように、これまでにない大変厳しい雇用情勢であり、また、未曾有の平成不況の圧迫で、企業の賃金支払能力のや雇用吸収力が低下しており、中小企業の存続も危ういという状況である。
本年度の目安に関する考え方であるが、私どもとしても、現行の目安制度を尊重しなければならないという姿勢には変わりはない。しかしながら、この前提に立ちつつも本年については、客観情勢を見ると従来とは全く様相を異にしている状況と認識している。したがって、従来の延長での議論はできない。特に凍結事業所数が従来にない状況にあることから、本年に関しては最低賃金の引き上げは行うべきではない。また、これ以上の引き上げ要素は企業にはもはや残っておらず、最低賃金の引き上げは雇用そのものに大きな影響を与えかねないものと考える。
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