第２回目安小委員会
１９９９年７月９日
中賃労働者側代表委員の見解
目安制度ができて、すでに２０年が経過したが、われわれは、毎年「目安を示し」、毎年「改定」を行ってきた。その結果、水準を引き上げることはできなかったものの、アメリカなどとくらべると、低賃金層や低所得層を置き去りにすることなく、なんとかかんとか、制度自体を持続し、ひきつないできた──このようにわれわれ労働者側としては認識している。
ところが、今また、産業構造や就業構造の転換に伴って、パートや派遣等の不安定雇用労働者群が増大しようとしている。しかも、現下の経済不況のなかで、労働者全体に雇用不安、生活不安が蔓延しつつある。このような「労働者の心理状況」が経済に微妙に反映し、景気の回復を遅らせている。
従って、景気の底割れを防ぎ、経済を早期に回復させるためにも、労働者の間に拡がりつつある「生活不安」を払拭する必要がある。
こうした状況のなかで、最低賃金制度が本来持っているセーフティネットとしての「最低賃金制度」の役割はますます重要となっている。
因みに、現在、われわれ、つまり公労使三者は、目安制度の見直し論議を行っているが、それは、全員協議会の冒頭で確認したように、現行目安制度の存続を前提としたものである。
以上のような状況を踏まえ、最低賃金対象労働者の置かれている現状に十分配慮するとともに、連合や日経連が集約した賃上げ結果も勘案しつつ、社会政策的な見地からも、今年度地域別最低賃金の引き上げ目安を作成すべきであると考える。
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