（資料）

目安制度のあり方に関する検討の進め方について（案）

前回、平成７年４月２８日の目安制度のあり方に関する全員協議会報告においては、各都道府県の各ランク区分への振り分け等ランク区分については、今後５年ごとに見直しを行うとともに、その他の事項も含め目安制度のあり方については、今後概ね５年ごとに見直しを行うことが適当であるとされているところである。 　こうしたことを踏まえ、現行目安制度の仕組みを維持していくことを前提に、できる限りその改善を図るという観点から、前回の目安制度のあり方に関する全員協議会での検討事項を踏まえつつ、次により目安制度のあり方に関する検討を進めていくものとする。

１	検討すべきものとして考えられる事項 (1) ランク区分、表示方法のあり方について （前回以降の経済実態等を踏まえて見直すべきか） (2) 表示単位期間のあり方について （就業形態の多様化等を踏まえて見直すべきか） (3) 参考資料その他データのあり方について （適切な目安の設定等の観点から、参考資料等に改善の余地はあるか）
２	検討体制及び期間 (1) 検討体制 目安制度のあり方に関する全員協議会（仮称）で検討することとし、審議の状況等に応じて小委員会等を設置する。 (2) 検討期間 当面、平成１１年度中の何らかの取りまとめを目指して検討を進める。