我が国経済は、景気には少し明るさがみえはじめている中で、雇用失業情勢は、求人や所定外労働時間の増加等いくつか明るい動きもみられるものの、2000年２月、３月の完全失業率は4.9％と既往最高となるなど、依然として厳しい状況が続いた。ただ、そのうちいわゆる需要不足による失業は約４分の１であり、それ以外の４分の３は需給のミスマッチなどによる構造的・摩擦的失業であり、現在の失業問題には、構造的な問題が大きく横たわっていることがわかる。構造要因として、様々な要因が考えられるが、その中で、若年者の意識の変化や若年者に偏りがちな企業の雇用需要構造なども、一方で雇用需要がありながら、他方で失業が増加してしまう要因になっていると考えられる。
　今後、10年間に、高齢化の一層の進展の下で、若年者の急減と高年齢者の急増という大きな供給構造の変化が確実に進む。そのような中で、需要側の対応が進まないと、年齢間のミスマッチがさらに拡大し、構造的失業を一層増加させてしまうおそれもある。そうならないためには、企業において「より少ない若年とより多い中高年」による仕事の進め方が確立される必要があり、それは同時に企業が活力を維持し続けるためにも不可欠なことである。
　加えて、若年者の自発的離職失業の趨勢的な高まりやいわゆるフリーターの増加には、彼らの就業意識の変化が大きく影響していると考えられる。こうした若年者の就業意識の変化にどう対応し、どう働きかけていくかということも、構造的失業問題への対応を考える際に重要な要素である。
　そこで、「平成12年版労働経済の分析」（平成12年版労働白書）では、第�T部「平成11年労働経済の推移と特徴」において、景気の緩やかな改善がみられる中で、依然として厳しい労働経済の動向について､1999年を中心に分析した。また、第�U部「高齢社会の下での若年と中高年のベストミックス」では、高齢化のマクロ経済や労働市場に及ぼす影響などについて概観するとともに、若年者の就業意識や高齢化の下での様々な雇用問題について、実態を分析し、若年者、中高年各々がその能力を十分に発揮できる状況、いわば働き方における若年と中高年のベストミックスの道を探った。
　その概要は以下のとおりである。