(１)離婚の年次推移

我が国の離婚率は、明治から昭和初期にかけて低下傾向で推移したが、昭和４０年代から上昇傾向となり、特に平成６年以降は毎年最高値を更新している。

図−１ 離婚件数及び離婚率（人口千対）の年次推移 −明治32年〜平成10年−

昭和２５年以降の標準化有配偶離婚率（有配偶人口千対）をみると、昭和２５年から低下し、４０年を最低として、その後平成７年まで一貫して上昇した。また、最低となる昭和４０年と平成７年を比較すると男女とも約４．６倍となっている。

図−２ 標準化有配偶離婚率（有配偶人口千対）の年次推移
−昭和25・30・35・40・45・50・55・60・平成2・7年−

(２)年齢別にみた離婚

出生コーホート毎に有配偶離婚率を求め、年齢の上昇による変化及び出生コーホート間の比較により離婚の状況を分析したのが下の図である。
　各出生コーホート毎に年齢別有配偶離婚率の変化をみると、どの出生コーホートでも年齢が高くなる（図では左から右）につれ、ほぼ低下しているのが見てとれる。また、各出生コーホート間の同一年齢階級で比較すると、若い世代ほど上昇している（新しい折れ線ほど上にある）。即ち、同一世代でみると年齢が上がるにつれ離婚は減少しているが、世代が若くなるにつれ離婚が多くなっていることがわかる。

図−３ 夫妻の出生コーホート別にみた有配偶離婚率（有配偶人口千対）の年齢の推移

（３）種類別にみた離婚

昭和25年には協議離婚の割合が95％を占めており、その後若干低下しているものの、平成10年では91％となっている。また、調停、審判及び判決などの離婚は9％以下となっている。

（４）同居期間別にみた離婚

同居期間の短い｢5年未満｣での離婚が減少し、｢10年以上｣の同居期間の長い離婚が増加する傾向にあり、特に「20年以上」は昭和25年では3.5％、50年では5.8％、平成10年では16.9％と5倍近く増加した。

（５）親権を行う子の数別にみた離婚

｢子どもあり｣の割合は昭和25年から50年頃まで60％程度で推移していた。それ以降は60年頃まで上昇を続けていたが、徐々に低下し平成10年には59.6％となった。

（６）職業別にみた離婚

標準化有配偶離婚率を夫の職業別にみると、就業者の中では、｢専門的職業従事者｣が25.5と最も高く、「保安職業従事者」が7.2と最も低くなっている。
　妻の職業別にみると、就業者の中では｢運輸・通信従事者｣が25.7と最も高く、｢農林漁業作業者｣が3.5と最も低くなっている。

（７）都道府県別にみた離婚

平成10年で高率を示す上位5県は、沖縄、大阪、北海道、福岡、東京であり、低率を示す下位5県は島根、新潟、山形、富山、福井である。

（８）離婚の国際比較

離婚率の国際比較については各国の社会制度などに違いがあるので比較が難しい面もあるが、ロシアの4.51、アメリカ合衆国の4.45などが高いグループに位置している。
　一方、低いのはイタリアの0.47、ユーゴスラビアの0.75、タイの0.90などである。
　我が国は1.60で中位よりやや低い水準に位置している。

　上記以外に「日本における外国人の離婚」、「外国における日本人の離婚」、「人口動態社会経済面調査からみた離婚」、「司法統計からみた離婚」について掲載している。

　詳しく知りたい方は離婚に関する統計（報告書）をご覧ください。