厚生労働省

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11 人口動態社会経済面調査からみた離婚(平成9年度調査)
Divorces from the view point of the socioeconomic survey of vital statistics (surveyed in FY 1997)

 厚生省では出生・死亡・死産・婚姻及び離婚の事象について「人口動態調査」を実施しているが、これらの統計は「戸籍の届書」及び「死産届書」によっているため、調査の事項に制約がある。これを補うために、昭和37年度より毎回テーマを変えて「人口動態社会経済面調査」を実施している。
 離婚については「離婚家庭の子ども」をテーマに平成9年6月に親権を行う子どもを有して協議離婚した者を対象に離婚前後の子育て環境の状況を明らかにするため、同年10月に調査を行った。従って、本調査は離婚から3〜4月後の状況を表している。(調査客体4843、回収客体1935、回収率40.0%)
 親権者を性別にみると図11-1のとおりで、親権者が男性の場合は40歳代が多いが、女性は20歳代後半が多くなっており、平均年齢は男性39.2歳、女性33.2歳となっている。
 親権者の年齢と子どもの学齢をみると表11-1のとおりで、年齢階級別分布を反映して、男性では40歳代の親権者と「中学生以上の子のみ」、女性では20歳代から30歳代前半の親権者と「小学校入学前の子のみ」の組み合わせが多くなっている。


図11-1 性・年齢階級別にみた親権者の状況
Figure 11-1 Person in parental authority by sex and age

図11-1


表11-1 親権者の性・年齢階級と子ども達の学齢の組み合わせの関係
Table 11-1 Combination of school ages of children ,by sex and age group of the person in parental authority

親権者(男)Divorced fathers in parental authority

(単位 Unit:%)

子ども達の学齢の組み合わせ
Combination of school ages of children
総 数
Total
20歳未満
Under 20
years
20〜24歳 25〜29 30〜34 35〜39 40〜44 45〜49 50歳以上
and over
不詳
Not stated
総数
Total
100.0 - 3.3 12.5 14.6 16.1 20.8 22.9 8.3 1.5
小学校入学前の子のみ
With preschool children only
28.6 - 3.3 10.7 10.1 3.6 0.3 - 0.3 0.3
小学生の子のみ
With elementary school children only
16.4 - - 0.3 2.4 6.0 6.5 1.2 - -
中学生以上の子のみ
With middle school children or older
31.5 - - - 0.3 1.8 8.0 15.5 5.7 0.3
小学校入学前と小学生の子のみ
With preschool and elementary school children
6.8 - - 0.9 1.5 1.8 1.5 1.2 - -
小学生と中学生以上の子のみ
With elementary school children and middle school children or older
7.7 - - - - 2.4 3.6 1.5 0.3 -
その他
Other
2.7 - - - 0.3 - 0.6 0.9 0.6 0.3
不 詳
Not stated
6.3 - - 0.6 - 0.6 0.3 2.7 1.5 0.6



親権者(女)Divorced mothers in parental authority

(単位 Unit:%)

子ども達の学齢の組み合わせ
Combination of school ages of children
総 数
Total
20歳未満
Under 20
years
20〜24歳 25〜29 30〜34 35〜39 40〜44 45〜49 50歳以上
and over
不詳
Not stated
総数
Total
100.0 0.6 13.9 23.6 21.8 15.6 13.0 8.6 2.4 0.4
小学校入学前の子のみ
With preschool children only
48.1 0.5 13.3 18.9 11.7 2.7 0.5 0.3 - 0.2
小学生の子のみ
With elementary school children only
10.8 - - 1.2 3.7 3.8 1.2 0.6 0.3 0.1
中学生以上の子のみ
With middle school children or older
17.2 - - - 0.1 2.4 6.3 6.5 1.8 0.1
小学校入学前と小学生の子のみ
With preschool and elementary school children
8.7 - - 2.6 3.8 1.7 0.6 - - -
小学生と中学生以上の子のみ
With elementary school children and middle school children or older
8.5 - - - 0.9 3.4 3.4 0.8 - -
その他
Other
3.8 - 0.2 0.3 1.0 1.2 0.8 0.1 0.1 0.1
不 詳
Not stated
2.9 0.1 0.5 0.7 0.5 0.4 0.3 0.3 0.1 -


 離婚後の転職等の状況をみると図11-2のとおりである。
 親権者が男性の場合は離婚により就業の状況は「変わらない」とする者が85.4%であるのに対し、女性の場合は「変わらない」は50.4%で「転職した」が23.4%、「就職した」が20.1%となっている。
 次に、離婚した母子に対する前夫からの養育費などの金銭等の取得状況をみると表11-2のとおりである。離婚に際しての取り決めの有無により大きく異なっており、金銭等の授受の取り決めを行った者は42.8%で、その内の77%は一時金(財産分与、慰謝料等)又は定期金(養育費等)あるいはその双方を取得している。これに対し、取り決めを行っていない者は54.9%で、その内で金銭等を取得した者は10%にすぎない。
 また、その定期金の額も、子ども1人あたりの養育費をみると、取り決めをしていない場合は平均月額2.6万円であり、取り決めをしている場合の3.7万円の70%程度である。


図11-2 転職等の状況
Figure 11-2 Employment situation
図11-2


表11-2 親権者(女)の取り決め別にみた一時金・定期金の取得状況
Table 11-2 Receipt of lump sum and regular receipts of alimony by mothers in parental authority ,categorized by existence(and type) or lack of agreement

(単位 Unit:%)

一時金・定期金の取得状況
Receipt of lump sum and regular receipts of
alimony
総 数
Total
取り決めあり
With agreement
取り決めなし
No agreement
不  詳
Not stated
総 数
Total
文書あり
Written
文書なし
Oral
不  詳
Not stated
総数
Total
100.0 42.8 23.4 18.8 0.7 54.9 2.3
 
総数
Total
100.0 100.0 100.0 100.0 100.0
一時金のみ取得
Only lump sum received
7.5 11.2 11.6 11.0 4.6
定期金のみ取得
Only receiving alimony regularly
20.2 40.1 37.8 43.0 5.1
一時金・定期金の双方取得
Both lump sum and regular alimony
11.7 25.9 34.9 15.5 0.5
いずれも取得していない
Did not receive either
60.6 22.8 15.7 30.5 89.7
 
一時金平均金額(万円)
Average lump sum amount(in 10 thousands yen)
414.1 464.5 482.1 424.1 211.5
(再掲)子ども1人当たり養育費(万円)
Childcare payment for each child
(in 10 thousands yen)(restated)
181.5 193.7 186.7 206.8 142.0
 
定期金平均月額(万円)
Average amount of alimony regularly received
(in 10 thousands yen)
7.1 7.2 7.6 6.3 5.8
(再掲)子ども1人当たり養育費(万円)
Childcare payment for each child
(in 10 thousands yen)(restated)
3.6 3.7 3.8 3.6 2.6

注: 1) 金銭等の取得状況のうち、不詳を除き集計した。
  2) 一時金平均金額及び定期金平均金額は、一時金及び定期金を取得している者の平均額である。

Notes: 1) Subjects whose receipt of lump sum or alimony in not stated were not included in the aggregation.
  2) Average amount are for mothers received/receiving lump sum or regular alimony.

 離婚により生じた悩みの状況をみると図11-3のとおりである。
 親権者男女に共通した事項としては、「子どもの事」が70%近くと多くなっており、次いで「仕事と子育ての両立の事」となっている。男性と女性で差が大きい事項としては「家事のこと」「再婚のこと」などが男性で多く、「経済的なこと」「就職のこと」などが女性で多くなっており、特に「経済的なこと」は73.0%となっている。


図11-3 離婚により生じた悩み(複数回答)
Figure 11-3 Worries arising from divorce (multiple answer)


図11-3 図11-4


: 集計は図11-3で「子どものこと」で悩みのある者とした。
Note : Only the subjects responding that they have worries about their children in Figure 11-3 were aggregated

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