高齢者世帯の１世帯当たり平均所得金額は316万円で、前年に比べて9千円、0.3％の減少となっている。
　１世帯当たりの平均可処分所得金額は274万円、世帯人員１人当たりの平均所得金額は206万6千円となっている。
　所得金額階級別に世帯数の分布をみると、「150〜200万円未満」が13.6％で最も多く、次いで「100〜150万円未満」が13.3％となっている。（表８）

所 得 金 額 階 級	累 積 百 分 率（％）		百 分 率（％）
	平成７年	平成８年	平成８年
総 　　　　数	・	・	100.0
50 万 円 未 満	4.9	4.5	4.5
50〜 100万円未満	15.5	15.6	11.1
100〜 150	30.0	28.9	13.3
150〜 200	42.9	42.5	13.6
200〜 250	52.7	52.8	10.3
250〜 300	62.4	61.9	9.1
300〜 350	71.6	71.5	9.6
350〜 400	79.5	80.2	8.6
400〜 450	84.2	85.2	5.0
450〜 500	86.8	88.1	2.9
500〜 600	90.6	92.5	4.4
600〜 700	92.4	95.2	2.7
700〜 800	94.5	96.2	1.0
800〜 900	95.9	96.6	0.4
900〜1000	96.8	97.0	0.3
1000万円以上	100.0	100.0	3.0
１世帯当たり平均所得金額 （万円）	316.9	316.0
１世帯当たり平均可処分所得金額（万円）	278.6	274.0
世帯人員１人当たり平均所得金額　（万円）	205.1	206.6
中　 央 　値　（万円）	238	238
平均世帯人員　（人）	1.55	1.53

注：高齢者世帯とは、６５歳以上の者のみで構成するか、又はこれに１８歳未満の未婚の者が加わった世帯をいう。

　高齢者世帯の所得を所得の種類別にみると、「公的年金・恩給」が197万4千円（総所得の62.5％）で最も多く、次いで、「稼働所得」が84万1千円（同26.6％）、「家賃・地代の所得」が15万6千円（同4.9％）となっている（表９）。
　公的年金・恩給を受給している高齢者世帯のなかで「公的年金・恩給の総所得に占める割合が100％の世帯」は56.0％となっている（表１０）。

（注）表9、表10の高齢者世帯とは、65歳以上の者のみで構成するか、又はこれに18歳未満の未婚の者が加わった世帯をいう。

表９ 高齢者世帯における所得の種類別にみた１世帯当たり平均所得金額の年次推移

年　　次	総 所 得	稼働所得	公的年金 ・恩　給	家賃・地代 の　所　得	利 子・ 配 当 金	年金以外の 社会保障給付金	仕 送 り・ その他の所得
	１ 世 帯 当 た り 平 均 所 得 金 額 （万円）
平成３年	273.7	78.3	156.4	18.5	8.3	4.8	7.4
4	296.0	90.2	168.7	21.1	5.4	3.5	7.1
5	292.8	90.4	172.4	15.8	4.6	5.2	4.4
6	305.0	84.8	184.6	16.9	5.2	4.2	9.3
7	316.9	78.6	198.8	21.5	3.7	2.8	11.6
8	316.0	84.1	197.4	15.6	3.3	3.3	12.3
	構 　　　成　 　　割　 　　合　 （単位：％）
平成３年	100.0	28.6	57.1	6.8	3.0	1.8	2.7
4	100.0	30.5	57.0	7.1	1.8	1.2	2.4
5	100.0	30.9	58.9	5.4	1.6	1.8	1.5
6	100.0	27.8	60.5	5.5	1.7	1.4	3.0
7	100.0	24.8	62.7	6.8	1.2	0.9	3.7
8	100.0	26.6	62.5	4.9	1.1	1.0	3.9

表１０ 公的年金・恩給を受給している高齢者世帯における公的年金・恩給の総所得に占める割合別世帯数の構成割合の年次推移

（単位：％）

年　　次	全世帯	20％未満	20〜40％未満	40〜60	60〜80	80〜100	100％
平成３年	100.0	4.7	10.8	13.0	9.9	11.0	50.5
4	100.0	6.1	9.9	10.6	10.7	9.6	53.0
5	100.0	5.0	9.7	12.0	10.4	9.0	54.0
6	100.0	4.4	9.5	10.7	10.3	11.0	54.1
7	100.0	4.5	7.9	10.6	10.4	12.5	54.2
8	100.0	3.7	7.6	10.5	9.2	13.0	56.0

　母子世帯の１世帯当たり平均所得金額は249万3千円で、前年に比べて2万7千円、1.1％減少し、世帯人員１人当たりの平均所得金額は90万4千円となっている。
　所得金額階級別に世帯数の分布をみると、「200〜250万円未満」が22.0％で最も多く、次いで「150〜200万円未満」が16.5％となっている（表１１）。
　所得の種類別にみると、最も多いのは「稼働所得」の193万4千円であり、総所得の77.6％を占めている（図７）。

（注）表11、図７の母子世帯とは、死別・離別・その他の理由で、現に配偶者のいない65歳未満の女と20歳未満のその子のみで構成している世帯をいう。

表１１ 母子世帯の所得金額階級別世帯数の相対度数分布

所 得 金 額 階 級	累積百分率（％）		百 分 率（％）
	平成７年	平成８年	平成８年
総 　　　　数	・	・	100.0
50 万 円 未 満	0.9	-	-
50〜 100万円未満	9.9	9.9	9.9
100〜 150	25.2	24.2	14.3
150〜 200	40.5	40.7	16.5
200〜 250	55.9	62.6	22.0
250〜 300	67.6	76.9	14.3
300〜 350	81.1	82.4	5.5
350〜 400	89.2	89.0	6.6
400〜 450	93.7	92.3	3.3
450〜 500	95.5	94.5	2.2
500万円以上	100.0	100.0	5.5
１世帯当たり平均所得金額（万円）	252.0	249.3
世帯人員１人当たり平均所得金額（万円）	91.4	90.4
中 　央　 値（万円）	236	230
平均世帯人員（人）	2.76	2.76

図７ 母子世帯における所得の種類別にみた１世帯当たり平均所得金額及び構成割合