８ 育児休業制度の状況

　過去１年間に育児休業制度を利用した専任職員数は14,333人、対象専任職員（１歳未満の子のいる職員であって育児休業法等の対象となる専任職員）は17,945人であり、利用率は79.9％となっている。
　公営−私営別に利用率をみると「公営」89.3％、「私営」71.7％で、「公営」が高くなっている。
　施設の種類別に利用率をみると「保育所」が86.9％と最も高く、「授産施設」「利用施設等」ではそれぞれ59.8％、60.5％と低くなっている。
　育児休業制度を利用した専任職員のうち、「育児休業」は 11,971人であり、「利用専任職員数」の83.5％となっている。
　「育児休業」を利用した専任職員について、施設の種類・主な職種別に利用率をみると、ほとんどの施設で「寮母」「保母」が高くなっている。（表８、表９、図6）

表８ 施設の種類別にみた育児休業制度対象職員数・利用職員数・利用率

平成９年

（Ｂ）共通した特性による分類	対象専任 職員数	利用専任職員数				利用率(％)
		総　数	育児休業	育児短時間 勤務	休業と短時間 勤務の併用
総　　　　　　　　　　 　数	17 945	14 333	11 971	718	1 644	79.9
公　　　　　　　　　　営	8 354	7 459	6 256	233	970	89.3
私　　　　　　　　　　営	9 591	6 874	5 715	485	728	71.7
保護施設	122	95	85	1	9	77.9
老人福祉施設	2 582	1 807	1 526	159	122	70.0
(再掲)特別養護老人ホーム	2 100	1 500	1 259	139	102	71.4
身体障害者更生援護施設	356	268	221	16	31	75.3
児童福祉施設	2 188	1 660	1 408	75	177	75.9
保育所	10 709	9 305	7 819	345	1 141	86.9
授産施設	607	363	297	23	43	59.8
利用施設等	1 381	835	615	99	121	60.5

注：利用率＝利用専任職員数÷対象専任職員数×１００

表９ 「育児休業」利用専任職員の主な職種別利用率（％）

平成９年

（Ｂ）共通した特性による分類	対象専任 職員数	育児休業	利用率 (％)
保護施設
生 活 指 導 員	13	6	46.2
寮 母	66	58	87.9
老人福祉施設
生 活 指 導 員	106	44	41.5
寮 母	1 390	1 038	74.7
看 護 婦 (士)	271	193	71.2
(再掲)特別養護老人ホーム
生 活 指 導 員	81	34	42.0
寮 母	1 169	871	74.5
看 護 婦 (士)	243	177	72.8
身体障害者更生援護施設
生 活 ・ 職 業 指 導 員	44	29	65.9
寮 母	189	148	78.3
セ ラ ピ ス ト	5	2	40.0
児童福祉施設
児童・生活・作業指導員、児童自立支援専門員	805	559	69.4
母子指導員、保母、児童生活支援員	535	422	78.9
セ ラ ピ ス ト	87	68	78.2
保育所
保 母	8 913	7 549	84.7
授産施設
生活 ・ 職業 ・作業指導員	380	230	60.5
利用施設等
指 導 員	164	61	37.2
保 母 ・ 寮 母	385	210	54.5
看 護 婦 (士)	210	131	62.4

図６ 育児休業制度の形態別利用専任職員数の構成割合（％）　　平成９年

【育児休業制度】

　１歳未満の子を養育する職員が、自らの希望により、雇用関係上の地位、身分を失わずに一定期間休業し、育児に専念した後復職することを内容とした制度であり、「育児休業」（期間中すべて休業）、「育児短時間勤務」（勤務時間を短縮して就業）及び両者の併用といった形態がある。