8 障害児(者)関係施設は、5,858施設で、 「精神障害者社会復帰施設」の定員は平成元年の約14倍

　障害児（者）関係施設は 5,858施設で、前年に比べ321施設（5.8％）増加しており、「精神障害者社会復帰施設」の増加率が高くなっている。
　定員の推移をみると、「精神障害者社会復帰施設」の伸びが大きくなっている。(表8、図12、参照表2 )

表8 施設の種類別にみた障害児(者)関係施設数の年次推移

	昭和60年 (1985)	平成2年 (1990)	8 (1996)	9 (1997)	10 (1998)	11 (1999)	対　　前　　年
							増 減 数	増減率(%)
	施　　　　設　　　　数
総 数	2 933	3 682	4 960	5 257	5 537	5 858	321	5.8
身体障害者更生援護施設	848	1 033	1 394	1 488	1 577	1 668	91	5.8
児童福祉施設（障害児関係）	841	827	832	829	833	833	0	0
知的障害者援護施設	1 244	1 732	2 449	2 590	2 726	2 884	158	5.8
精神障害者社会復帰施設	・	90	285	350	401	473	72	18.0
	定 員 の 指 数 (60年＝100)
総 数	100.0	117.6	145.9	151.5	156.8	162.2	・	・
身体障害者更生援護施設	100.0	116.9	140.9	145.6	150.4	154.1	・	・
児童福祉施設（障害児関係）	100.0	94.9	90.1	89.0	88.7	87.5	・	・
知的障害者援護施設	100.0	133.0	183.0	192.2	200.6	209.6	・	・
精神障害者社会復帰施設	・	242.4	825.5	1 027.2	1 182.9	1 391.9	・	・

注：	1	児童福祉施設（障害児関係）とは、知的障害児施設、自閉症児施設、知的障害児通園施設、盲児施設、ろうあ児施設、難聴幼児通園施設、肢体不自由児施設、肢体不自由児通園施設、肢体不自児療護施設、重症心身障害児施設及び情緒障害児短期治療施設の総数である。
	2	平成10年の児童福祉法改正により虚弱児施設が廃止されたため、平成９年以前の数値は虚弱児施設を除外して計上している。
	3	昭和62年の法改正(施行63.7)により、精神障害者社会復帰施設が設置された。平成元年の定員は655人で、指数は同年を100として算出した。

図12 障害児(者)関係施設の種類別にみた定員の指数の年次推移