20〜59歳の国民は公的年金に加入しなければならないことについての周知度は、第１号被保険者は「知っている」が94.1％であるのに対して、第１号未加入者では「知っている」が73.9％となっている。
　平成７年調査調査と比較すると第１号被保険者、第１号未加入者ともに加入義務の周知度は上がってきている。

　保険料の納付義務及び免除制度の周知度は、第１号被保険者の55.1％が両方知っているのに対して第１号未加入者のうち両方知っている者の割合は29.3％にとどまっている。

　年金額が物価の上昇に応じてスライド改定されていること（実質価値の維持）及び基礎年金には国庫負担が1/3あることの周知度は、第１号被保険者のうち両方知らない者の割合は41.1％であるのに対して第１号未加入者は68.7％となっている。