１．調査の目的
　公的年金加入状況及び年金の受給権の有無等を世帯員個々について調査し、公的年金加入状況・公的年金受給状況と世帯の状況、就業状況、地域特性との関係などの実態を把握するとともに、公的年金に関する周知度、公的年金に加入していない理由等を把握し、国民年金の事業運営のための基礎資料を得ることを目的とする。

２．調査日
　平成10年10月15日

３．調査対象者及び調査方法
　平成10年10月15日現在の全世帯の15歳以上の世帯員を調査対象とする。
　全国の平成７年国勢調査調査区から層化無作為抽出法により約5000調査区を抽出して行う「国民生活基礎調査」（平成10年６月実施、厚生省大臣官房統計情報部）を準備調査として活用し、その調査区より1984調査区を無作為に再抽出して本調査の調査区とし、当該調査区内の世帯の15歳以上の世帯員を調査客体として、調査員の面接により調査を実施した（調査世帯数 約10万世帯）。

４．調査系統
　社会保険庁−都道府県−調査員−世帯

５．回収率
　８２．２％