調査の概要

１ 調査の目的

　この調査は、保健、医療、福祉、年金、所得等国民生活の基礎的事項を調査し、厚生行政の企画及び運営に必要な基礎資料を得ることを目的とするものであり、昭和61年を初年として３年ごとに大規模な調査を実施し、中間の各年は小規模な調査を実施することとしている。
　平成10年は、第５回目の大規模調査の実施年であった。

２ 調査の対象及び客体

　全国の世帯及び世帯員を対象とし、世帯票及び健康票については、平成７年国勢調査区から層化無作為抽出した5,240地区内のすべての世帯（約28万世帯）及び世帯員（約78万人）を、所得票及び貯蓄票については、前記の5,240地区に設定された単位区から無作為に抽出した2,000単位区内のすべての世帯（約４万世帯）及び世帯員（約12万人）を客体とした。
　（注：「単位区」とは、推計精度の向上、調査員の負担平準化等を図るため、一つの国勢調査区を地理的に分割したものである。）

３ 調査の実施日

世帯票・健康票	……………	平成10年６月４日（木）
所得票・貯蓄票	……………	平成10年７月16日（木）

（注：所得については、平成９年１月１日から12月31日までの１年間の所得を、貯蓄・借入金については、平成10年６月末日現在の貯蓄額・借入金残高を調査した。）

４ 調査の事項

世帯票	住居の状況、平成10年５月中の家計支出額、単独世帯の区分、特定の転出者のいる世帯、乳幼児の日中における保育等の状況、世帯主との続柄、性、出生年月、配偶者の有無、医療保険の加入状況、就業の状況、公的年金の加入状況、別居の子の状況、介護の要否、介助の程度及び介護に要した時間、日常会話等の意志疎通の状況、主な介護者の状況、介護期間、寝たきり等の状況、介護が必要となった主な原因、過去１年間の在宅サービスの利用状況等
健康票	入院・入所の状況、自覚症状、通院・通所の状況、日常生活への影響、悩みやストレスの状況、健康診断等の受診状況、健康の維持・増進のために日ごろ実行している事柄等
所得票	所得の種類別金額、所得税等の額、社会保険料額、生活意識の状況等
貯蓄票	貯蓄現在高、貯蓄の増減の状況、借入金残高

５ 調査の方法

　世帯票及び所得票については、調査員が世帯を訪問し、面接聞き取りの上、調査票に記入する方法により行った。
　健康票及び貯蓄票については、あらかじめ調査員が配布した調査票に世帯員が自ら記入し、後日、調査員が回収する方法により行った。この場合、貯蓄票は密封回収とした。

６ 調査の系統

７ 結果の集計及び集計客体

　結果の集計は、厚生省大臣官房統計情報部において行った。
　なお、調査客体世帯数、回収客体数及び集計客体数は次のとおりであった。

	調査客体世帯数	回収客体数	集計客体数
世帯票・健康票	276,289	247,882	247,662
所得票・貯蓄票	40,430	32,572	30,506

【大規模調査年と小規模調査年（中間年）の推計方法】

	調査地区数	推　　　　　計　　　　　方　　　　　法
大 規 模 年	5,240地区 （世帯票・健康票） 2,000単位区 （所得票・貯蓄票）	各都道府県・指定都市(東京都の特別区を含む。)ごとの世帯数及び人員数の推計値は、世帯人員を補助変数とする比推定により算定(全国推計値は、各都道府県・指定都市の合計) 　平均所得の全国推計値は、各都道府県・指定都市(東京都の特別区を含む。)を階層として比推定により算定
小 規 模 年 （中間年）	1,048地区（世帯票） 500単位区（所得票）	世帯数の全国推計値は、世帯人員を補助変数とする比推定により算定 　平均所得の全国推計値は、階層を設定しないで比推定により算定

【利用上の注意】

(1) 表章記号の規約

計数のない場合 − 統計項目のありえない場合 ・ 計数不明又は計数を表章することが不適当な場合　 … 表章単位の１／２未満の場合 0, 0.0 減少数（率）の場合 △

(2) この概況に掲載の数値は四捨五入してあるので、内訳の合計が「総数」に合わない場合もある。

(3) 「世帯」に関する事項において、年次推移に係る昭和60年以前の数値は、「厚生行政基礎調査」（厚生省大臣官房統計情報部）による。

(4) 平成７年調査は、阪神・淡路大震災の影響により、兵庫県については調査を実施しておらず、数値については兵庫県分を除いたものとなっている。