２ 児童のいる世帯の平均所得金額は767万1千円

　児童のいる世帯の１世帯当たり平均所得金額は767万1千円、平均可処分所得金額は647万5千円となっており、世帯人員１人当たりの平均所得金額は、173万円となっている。（表２）

表２ 児童数別にみた１世帯当たり・世帯人員１人当たり平均所得金額
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成１０年調査

児童の有無・児童数	１世帯当たり平均所得金額（万円）	１世帯当たり平均可処分所得金額（万円）	世帯人員１人当たり平均所得金額（万円）	有業人員１人当たり平均稼働所得金額（万円）	平均世帯人員（人）	平均有業人員（人）
総　　数	657.7	549.9	222.7	387.8	2.95	1.42
児童のいる世帯	767.1	647.5	173.0	416.4	4.43	1.70
１　　人	754.6	630.7	200.7	402.0	3.76	1.73
２　　人	766.7	648.8	169.2	435.4	4.53	1.63
３　　人	806.9	690.8	141.6	407.8	5.70	1.78
４人以上	718.3	627.2	107.5	389.8	6.68	1.68
児童のいない世帯	607.0	505.4	267.8	370.3	2.27	1.29

　児童のいる世帯は、「貯蓄あり」が87.6％で、貯蓄額階級別にみると、「100〜200万円未満」が最も多い。また、「借入金あり」が66.4％で、借入額階級別にみると、「2000〜3000万円未満」が最も多い。（表３）

表３ 児童のいる世帯別にみた貯蓄額階級・借入額階級別世帯数の割合
（単位：％）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成１０年調査

貯蓄額・借入額階級	貯　蓄　額							借　入　額
	総数	児童のいる世帯					児童のいない世帯	総数	児童のいる世帯					児童のいない世帯
		総数	１人	２人	３人	４人以上			総数	１人	２人	３人	４人以上
総　　数	100.0	100.0	100.0	100.0	100.0	100.0	100.0	100.0	100.0	100.0	100.0	100.0	100.0	100.0
な　　し	13.6	11.6	12.2	10.9	11.2	17.0	14.5	48.2	31.8	34.9	30.4	27.6	28.5	55.8
あ　　り	85.5	87.6	87.1	88.0	88.0	82.4	84.5	47.6	66.4	63.2	67.9	70.1	68.5	38.8
50万円未満	9.9	9.3	9.6	9.2	8.7	11.2	10.2	5.5	6.0	5.8	5.9	6.7	9.0	5.3
50〜100未満	8.4	9.3	9.7	8.9	9.7	9.7	7.9	5.0	5.6	6.0	5.5	5.2	3.5	4.6
100〜200	9.0	11.3	10.8	11.9	10.8	13.7	7.9	5.2	6.4	7.1	5.7	6.4	4.8	4.7
200〜300	8.3	10.1	9.9	10.6	9.9	7.2	7.5	3.7	4.6	4.7	4.2	5.1	5.9	3.3
300〜400	5.9	7.0	6.7	7.4	6.9	7.8	5.4	2.5	2.9	2.9	2.9	2.7	3.6	2.3
400〜500	7.1	7.7	7.4	7.7	9.2	3.5	6.7	2.4	2.9	3.1	2.5	4.0	1.2	2.1
500〜700	8.3	9.3	8.8	10.1	9.0	5.5	7.8	3.0	3.7	3.6	3.7	4.3	2.5	2.7
700〜1000	7.7	7.9	7.9	8.0	7.7	4.9	7.7	3.7	5.2	5.1	5.6	4.3	4.8	3.1
1000〜1500	7.2	6.5	6.9	6.3	6.5	4.7	7.5	4.6	7.6	6.5	8.3	8.3	8.9	3.2
1500〜2000	4.2	2.9	3.3	2.8	2.2	3.6	4.8	3.6	6.2	5.4	6.7	6.7	5.3	2.4
2000〜3000	4.1	2.7	2.4	2.6	3.2	3.6	4.7	4.8	9.3	7.6	10.7	9.5	12.5	2.7
3000万円以上	5.4	3.4	3.7	2.7	4.2	7.2	6.3	3.5	6.0	5.4	6.3	7.0	6.5	2.3

注：総数には貯蓄の有無及び借入金の有無の不詳を含む。

　児童のいる世帯について貯蓄現在高の前年との比較をみると、「変わらない」44.7％、「貯蓄が減った」38.5％、「貯蓄が増えた」15.1％となっている。（表４）

表４ 児童数別にみた貯蓄額の増減と減少理由別世帯数の構成割合
（単位：％）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成１０年調査

児童の有無・児童数	総数	貯蓄が増えた	変わらない	貯蓄が減った	減った理由（複数回答）
					貯蓄が減った世帯	日常の生活費への支出	土地・住宅の購入費、入学金、結婚費用、旅行等の一時的な支出	その他
総　　数	100.0	12.4	48.4	36.5	100.0	52.2	40.4	27.1
児童のいる世帯	100.0	15.1	44.7	38.5	100.0	53.5	47.4	23.1
１　　人	100.0	15.2	43.4	39.8	100.0	51.0	49.8	22.5
２　　人	100.0	15.7	45.1	37.7	100.0	54.5	47.2	23.0
３　　人	100.0	13.7	47.5	37.2	100.0	56.6	42.5	25.0
４人以上	100.0	11.8	42.4	39.8	100.0	64.2	37.2	23.7
児童のいない世帯	100.0	11.1	50.1	35.6	100.0	51.5	36.8	29.1

　児童のいる世帯について生活意識をみると、「苦しい」は、59.9％であり、児童数別にみると、４人以上の世帯で70.0％と多くなっている。（図２）

図２ 児童数別にみた生活意識別世帯数の構成割合
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