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| １ 調査の目的 | 我が国の人口動態事象を把握し、人口及び厚生行政施策の基礎資料を得ることを目的とする。 |
| ２ 調査の対象及び客体 |
人口動態調査は、「戸籍法」及び「死産の届出に関する規程」により届け出られた出生、死亡、婚姻、離婚及び死産の全数を対象としているが、本概況では平成10年に日本において発生した日本人の事件を客体とした。 |
| ３ 調査の期間 | 平成10年１月１日〜平成10年１２月３１日 |
| ４ 調査の方法 | 市区町村長は、出生、死亡、婚姻、離婚及び死産の届書に基づいて人口動態調査票を作成する。 |
| ５ 報告の系統 |
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| ６ 結果の集計 | 集計は、厚生省大臣官房統計情報部で行った。 |
| 人口動態統計速報
数値：調査票を作成した数 集計客体：日本における日本人 日本における外国人 外国における日本人 （前年以前発生のものを含む） 公表：毎月 （調査月の約２か月後） |
人口動態統計月報
数値：概数 集計客体：日本における日本人 （前年以前発生のものを除く） 公表：毎月 （調査月の約５か月後） ※：毎年（年間合計） （調査年の翌年６月頃） | 人口動態統計年報
数値：確定数 （概数に修正を加えたもの） 集計客体：日本における日本人 日本における外国人 外国における日本人 （前年以前発生のものを含む） 公表：毎年（調査年の翌年９月頃） |
２ 表章記号の規約
| 計数のない場合 −
統計項目のありえない場合 ・ 計数不明又は計数を表章することが不適当な場合 … 表章単位の２分の１未満の場合 0.0,0.0000 |
３ 用語の説明
| 自然増加 ：出生数から死亡数を減じたもの
乳児死亡 ：生後１年未満の死亡 新生児死亡 ：生後４週未満の死亡 早期新生児死亡 ：生後１週未満の死亡 死 産 ：妊娠満１２週以後の死児の出産 周産期死亡 ：妊娠満２２週以後の死産に早期新生児死亡を加えたもの 合計特殊出生率 ：１５歳〜４９歳までの女子の年齢別出生率を合計したもので、１人の女子が仮にその 年次の年齢別出生率で生むとした時の子ども数に相当する。 |
４ 本概況で使用した数値は、平成９年以前は確定数である。
５ 昭和19年〜47年は沖縄県を含まない。昭和19年〜21年は資料不備のため省略した。
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