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調査の概要

１　調査の目的　我が国の人口動態事象を把握し、人口及び 厚生行政施策の基礎資料を得ることを目的とする。
２　調査の対象 　「戸籍法」及び「死産の届出に関する規程」により届け出られた出生、 死亡、婚姻、離婚及び死産の全数を対象としているが、本概況は、平成 １０年に日本において発生した日本人の事象を集計したものである。
３　調査の期間 　平成１０年１月１日から同年１２月３１日
４　調査の方法
　及び報告経路		 　市区町村長は、出生、死亡、婚姻、離婚及び死産の届出を受けたときは、 その届書に基づいて人口動態調査票を作成し、これを保健所、都道府県を経由し、 厚生大臣に送付する。
５　結果の集計 　集計は、厚生省大臣官房統計情報部で行った。

利用上の注意

１　印刷公表している人口動態統計の資料は次のとおりである。
人口動態統計速報

　数値：調査票を作成した数
　集計客体： 日本における日本人
日本における外国人
外国における日本人
（前年以前発生のものを含む）
　公表： 毎月
（調査月の約２か月後）
人口動態統計月報

　数値： 概数
　集計客体： 日本における日本人
（前年以前発生のものを除く）
　公表： 毎月
（調査月の約５か月後）
　　　： 毎年（年間合計）
（調査年の翌年６月頃）
人口動態統計年報

　数値： 確定数
（概数に修正を加えたもの）
　集計客体： 日本における日本人
日本における外国人
外国における日本人
（前年以前発生のものを含む）
　公表： 毎年（年間合計）
（調査年の翌年９月頃）

　　　　　　報告書（刊行は調査年の翌々年の２〜３月頃）
　　　　　　　上巻（人口動態調査の概要及び解析を集録）
　　　　　　　中巻（出生・死亡・死産・婚姻及び離婚に関する統計表を集録）
　　　　　　　下巻（死因に関する統計表を集録）

２　表章記号の規約
　　計数のない場合 −
　　統計項目のありえない場合 ・
　　計数不明又は計数を表章することが不適当な場合 ...
　　表章単位の２分の１未満の場合 0.0、0.00

３　用語の説明
　　自然増加： 出生数から死亡数を減じたもの
　　乳児死亡： 生後１年未満の死亡
　　新生児死亡： 生後４週未満の死亡
　　早期新生児死亡： 生後１週未満の死亡
　　死産： 妊娠満１２週以後の死児の出産
　　周産期死亡： 妊娠満２２週以後の死産に早期新生児死亡を合わせたもの

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