HOME 目次へ戻る 前ページ 次ページ


8.平成11年度精神保健福祉士現任者講習会(厚生大臣指定)受講申込の手引

※ このページはインターネット掲載用のものであり、実際の手引きとは様式等が多少異なっています。
別紙様式1.2.3の受講申込書、実務従事証明書、講習会受講認定書は受講申込には使用できませんので、受講希望の方は講習会実施団体等へお問い合わせ下さい。
受講を希望される方はこの手引をよく読んで申込み手続きをしてください。

主 催(厚生大臣指定講習会実施機関)

社 団 法 人
社 団 法 人
社会福祉法
日本精神病院協会
全国自治体病院協議会
全国精神障害者社会復帰施設協会

協 力

日本精神医学ソーシャル・ワーカー協会


I 精神保健福祉士指定講習会の実施について

 我が国の精神障害者の現状については、諸外国と比べ入院して医療を受けている者の割合が高く、また、その期間が著しく長期にわたること等が指摘されており、精神保健の向上及び精神障害者の福祉の増進を図る上で、その社会復帰を促進することが緊急の課題となっています。
 このような背景の中で、精神障害者の社会復帰に関する相談援助を行う専門職の国家資格制度として、平成9年12月12日、精神保健福祉士法(平成9年法律第131号。以下「法」といいます。)が制定されました。精神保健福祉士の資格は、次図のようなルートにより国家試験に合格し、所定の登録を受けて、精神保健福祉士としての資格を取得することができます。(ルート図についは、「精神保健福祉士及び精神保健福祉士現任者講習会について 3受験資格」中の図を参照のこと)
 精神保健福祉士については、その資質の確保を図る必要がある一方で、現在精神科ソーシャルワーカーとして業務に従事している者については、可能な限り離職することなく、その資質の向上を促すことが必要であることから、法施行後一定期間に限って、指定科目の一部を履修していなかったために、受験資格が得られない現任者について、厚生大臣が指定した講習会(以下「現任者講習会」といいます。)の課程を修了した者は精神保健福祉士の試験を受けられるよう特例措置(法附則第2条1号)が設けられています。

II 実施要領

1 はじめに

 平成11年度の現任者講習会は、社団法人日本精神病院協会、社団法人全国自治体病院協議会及び社会福祉法人全国精神障害者社会復帰施設協会が、厚生大臣の指定を受けた講習会の実施機関として、次により開催することといたしましたのでご案内申し上げます。

2 開催期間及び場所

(1)日本精神病院協会開催分(日精協)

開催番号 開 催 期 日 開 催 地 ・ 場 所
1- 1 平成11年 7月18日(日)〜 7月20日(火)
8月21日(土)〜 8月24日(火)
北海道札幌市 北海道医師会・会議室
札幌市中央区大通西6丁目 北海道医師会館
1- 2 平成11年 6月30日(水)〜 7月 3日(土)
7月 8日(木) 7月10日(土)
東京都新宿区 東医健保会館
新宿区南元町4番地
1- 3 平成11年 6月25日(金)
9月28日(月)〜 7月 2日(金)
7月 6日(火)〜 7月 7日(水)
神奈川県横浜市 神奈川県民ホール・大会議室
横浜市中山区下町3-1
1- 4 平成11年 6月12日(土)〜 6月19日(土)
6月26日(土)〜 7月 4日(日)
7月10日(土)〜 7月17日(土)
7月31日(土)・ 8月 8日(日)
大阪府大阪市 関西大学天六キャンパス
大阪市北区長柄西1-3-22
1- 5 平成11年 7月21日(水)〜 7月24日(土)
7月26日(月)〜 7月29日(木)
岡山県岡山市 岡山衛生会館・中ホール
岡山市古京町1-1-10
1- 6 平成11年 7月16日(金)〜 7月18日(日)
7月24日(土)〜 7月25日(日)
7月31日(土)〜 8月 1日(日)
福岡県福岡市 (財)福岡県中小企業振興センター・会議室
福岡市博多区塚本町9-15
1- 7 平成11年 6月25日(金)〜 6月27日(日)
7月 3日(土)〜 7月 4日(日)
7月10日(土)〜 7月11日(日)
熊本県玉名市 九州看護福祉大学
玉名市富尾888番地

(2)全国自治体病院協議会開催分(全自病協)

開催番号 開 催 期 日 開 催 地 ・ 場 所
2- 1 平成11年 8月 4日(水)〜 8月 6日(金)
8月25日(水)〜 8月28日(土)
東京都千代田区 日本都市センター
千代田区平河町2-4-1
2- 2 平成11年 7月19日(月)〜 7月25日(日) 愛知県名古屋市 愛知県がんセンター国際医学交流センター
名古屋市千種区鹿子殿1-1
2- 3 平成11年 7月 8日(木)〜 7月11日(日)
7月17日(土)〜 7月20日(火)
兵庫県神戸市 神戸市勤労会館
神戸市中央区雲井通5-1-2
神戸市医師会館(7月11日(日)のみ)
神戸市中央区中山手通6-1-35
神戸東急イン(7月19日(月)のみ)
神戸市中央区雲井通6-1-5
2- 4 平成11年 7月 3日(土)〜 7月 9日(金) 岡山県岡山市 オルガホール
岡山県奉還町1-7-7
2- 5 平成10年 9月30日(水)〜10月 6日(火) 京都府京都市 ハートピア京都
京都市中京区竹屋町通烏丸東入清水町375
2- 6 平成10年11月 1日(日)〜11月 7日(土) 京都府京都市 ハートピア京都
京都市中京区竹屋町通烏丸東入清水町375
2- 7 平成11年 7月30日(金)〜 8月 1日(日)
8月 7日(土)〜 8月 8日(日)
8月21日(土)〜 8月22日(日)
福岡県春日市 福岡県精神保健福祉センター
春日市原町3-1-7

(3)全国精神障害者社会復帰施設協会開催分(全精社協)

開催番号 開 催 期 日 開 催 地 ・ 場 所
3- 1 平成11年 6月21日(月)〜 6月27日(日) 宮城県仙台市 仙台市情報・産業プラザ
仙台市青葉区中央1-3-1(アエル内)
3- 2 平成11年 8月 4日(水)〜 8月 7日(土)
8月 9日(月)〜 8月11日(水)
東京都千代田区 上智大学
千代田区紀尾井町7-1
3- 3 平成11年 8月21日(土)〜 8月23日(月)
8月25日(水)〜 8月28日(土)
東京都千代田区 上智大学
千代田区紀尾井町7-1
3- 4 平成11年 6月30日(水)〜 7月 3日(土)
7月 5日(月)〜 7月 8日(木)
新潟県新潟市 新潟会館
新潟市幸西3-3-1
3- 5 平成11年 8月 3日(火)〜 8月 5日(木)
8月10日(火)〜 8月13日(金)
愛知県名古屋市 ウィルあいち
名古屋市東区上堅杉町1番地
3- 6 平成11年 7月 7日(水)〜 7月 9日(金)
7月12日(月)〜 7月15日(木)
京都府京都市 ルビノ京都堀川
京都市上京区東堀川通長者町
3- 7 平成11年 6月16日(水)〜 6月23日(水) 福岡県宗像郡玄海町 神湊スカイホテル
宗像郡玄海町大字神湊字井牟田651-2

3 受講資格

 今年度の受講対象者は、平成10年4月1日に現に以下の施設において、精神障害者の社会復帰に関する相談援助を主たる業務として行っている者であって、その期間が平成11年4月1日現在で5年以上に至った者が対象となります。
 したがって以下の施設において (1)平成10年4月1日に相談業務に従事していたこと (2)相談業務の実務経験年数が平成11年4月1日現在で5年以上あることの両方を満たしている方が現任者講習会の受講資格があることになります。

(1)受講を認める実務経験施設は、以下の施設です。

(1) 精神病院
(2) 病院又は診療所(精神病床を有するもの又は精神科若しくは心療内科を広告しているものに限ります。)
(3) 保健所
(4) 市町村保健センター
(5) 精神保健福祉センター
(6) 精神障害者社会復帰施設(精神障害者生活訓練施設、精神障害者福祉ホーム、精神障害者授産施設、精神障害者福祉工場)及び精神障害者地域生活援助事業を行う施設(グループホーム)
(7) 「精神障害者地域生活支援事業の実施について」(平成8年5月10日付け厚生省健医発第573号)に基づく精神障害者地域生活支援事業を行っている施設(精神障害者地域生活支援センター)
(8) 精神障害者小規模作業所(精神障害者授産施設に準じた作業訓練、生活訓練を継続的に実施しており、本年4月1日現在で、精神障害者の社会復帰のための相談援助を行う職員を常勤として採用している小規模作業所であって、居住地の都道府県知事又は指定都市市長に対して認定のための申請を行い、都道府県知事が適当と認めたものに限ります。)
(9) 生活保護法(昭和25年法律題144号)規定する救護施設及び更生施設(社会福祉法人経営の施設も含みます。)であって、平成10年4月1日現在で、精神障害者の入所者が、全入所者のおおむね過半数以上であるもの。
(10) 精神障害者職業相談員を設置している公共職業安定所
(11) 神戸市こころのケアセンター運営要領に基づき運営されている地域こころのケアセンター等、各地方自治体が独自に精神障害者の社会復帰のための相談・援助事業を実施している場合には、当該施設。

(2)「相談援助」の例としては、(1)精神障害者の社会復帰に関し、退院後の住居や就労、及び各種の給付制度などの相談に応じること。(2)精神障害者が社会復帰を行うにあたり、どのような支援制度を利用すべきか等、退院後の生活についての助言、指導を行う、(3)規則的な生活、金銭の自己管理及び掃除、洗濯、買い物などの日常生活への適応のための必要な訓練、(4)その他家庭あるいは職場、学校との連絡調整や手続きなど援助等があります。この場合、医療に着目した観点から行う精神障害の予防や治療等に関する相談、助言、指導及び病棟での看護業務は含まれません。
また、現任者講習会の対象になるのは、社会復帰に関する相談援助を主たる業務として行っていることが必要です。主たる業務とは必ずしも常勤、若しくは有給である必要はありませんが、他の業務に就きながら社会復帰に関する相談援助を行うことがあるというような場合は、主たる業務とは見なされません。

4 講習内容

 講習は11科目の63時間で、その科目及び時間数は次のとおりです。

・精神医学 6時間
・精神保健学 6時間
・精神科リハビリテーション学 6時間
・精神保健福祉論 9時間
・社会福祉原論 6時間
・社会保障論 6時間
・公的扶助論 3時間
・地域福祉論 3時間
・精神保健福祉援助技術総論 6時間
・精神保健福祉援助技術各論  6時間
・精神保健福祉援助演習 6時間

5 受講認定

(1)前記3の受講資格に挙げた要件(3の(1)に掲げた施設において(1)平成10年4月1日に相談援助の業を行っていること、(2)相談援助の実務経験期間が平成11年4月1日現在で5年以上あること。)を満たしている方を受講者として認定します。

(2)別紙申込書により、受講を希望する講習会について第1希望から第3希望まで記入してください。受理先着順で第1希望から第2希望、第3希望の順で認定します。各講習会場とも定員になり次第締め切ります。
 なお、認定された講習会の変更については、原則認めないこととしますので、真に受講可能な講習会についてのみ選定してください。

(3)受講認定の結果については、全員の方に文書でお知らせいたしますので、受講認定結果、講習会カリキュラム及びその他案内等を送付するための封筒(A4サイズの用紙が折らずに入る大きさで、封筒の表(宛名面)に自分の住所、氏名を記載し、140円切手を貼付したもの)を必ず申込書に添付してください。

(4)受講認定の通知が届かない場合は、第1希望の講習会の実施機関へ問い合せください。

6 講習会の教材

 この現任者講習会は、下記のテキストを各講習会共通の教材として使用します。なお、下記の教材にかかる費用については、講習会受講料に含まれておりませんので、受講される方は各自でご用意し、受講認定通知の際にお知らせいたします講習会日程に沿って、それぞれ該当する科目の受講の際に教材として持参してください。

(講習会科目)

・精神医学 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 精神保健福祉士養成セミナー 第1巻
・精神保健学 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 精神保健福祉士養成セミナー 第2巻
・精神科リハビリテーション学 ・・・・ 精神保健福祉士養成セミナー 第3巻
・精神保健福祉論 ・・・・・・・・・・・・・・・・ 精神保健福祉士養成セミナー 第4巻
精神保健福祉法詳解
・社会福祉原論 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 精神保健福祉士養成セミナー 第9巻
・社会保障論 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 精神保健福祉士養成セミナー 第10巻
・公的扶助論 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 精神保健福祉士養成セミナー 第11巻
・地域福祉論 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 精神保健福祉士養成セミナー 第12巻
・精神保健福祉援助技術総論 ・・・・・・ 精神保健福祉士養成セミナー 第5巻
・精神保健福祉援助技術各論 ・・・・・・ 精神保健福祉士養成セミナー 第6巻
・精神保健福祉援助演習 ・・・・・・・・・・ 精神保健福祉士養成セミナー 第7巻

(注) 精神保健福祉士養成セミナーは、精神保健福祉士養成セミナー編集委員会編集で「へるす出版(TEL 03-3384-8035)」から、精神保健福祉法詳解は「中央法規出版社(TEL 03-3379-3865)」からそれぞれ出版されております。(別添の申込書にて購入の場合は、特別価格で販売いたします。「へるす出版」は書店注文、「中央法規出版社」はFAXによる注文になりますので、ご注意ください。)

7 受講申込手続き関係

 受講申込の扱いについては、書留郵送による受理先着順とします。
 受講申込みは(1)以降の書き方を参照の上、下記(1)(2)(3)(4)についてボールペンを使用し、楷書で間違い(記入漏れ)等のないよう注意して申し込んでください。特に氏名は、戸籍に記載されている文字でご記入ください。
 (記入漏れ等があった場合は、返送することとなり、申込み期限に間に合わなくなる場合が生じます。)
 なお、受講申込みにあたっては、1人につき1封書で申込みをしてください。

(1) 平成11年度精神保健福祉士現任者講習会受講申込書

 ○ページの「別紙様式1」を使用し、必要書類を添付して申込締切日までに、第1希望の講習会の実施機関(住所等は8を参照)に簡易書留扱いで郵送して下さい。申込みは締切日までに必着とします。

(2) 添付書類 実務従事証明書(○ページの「別紙様式2」を使用してください。)
(3) 添付書類 受講認定書(○ページの「別紙様式3」を使用してください。)
(4) 添付書類 返送用封筒(A4サイズの用紙が折らずに入る大きさの封筒を使用し、封筒の表(宛名面)に自分の住所、氏名を記載し、140円切手を貼付)

(1)受講申込書(別紙様式1)の書き方について

(1) 2については、現在勤務している施設・機関名及び住所を記入してください。
(2) 4については、申込者の総実務経験年数ではなく、実務従事証明書(別紙様式2)で証明された実務経験年数の合計を記入してください。
(3) 5については、受講を希望する講習会を○ページ〜○ページの「開催期間及び場所」の中から、希望順に第3希望まで選んで、必ず「開催番号」を記入してください。
 「会場」については講習会の開催場所である市町村・特別区名を記入してください。同じ地区で同一機関の開催が2回以上ある場合は、開催番号を間違えずに記入してください。
 「実施機関名」については、それぞれ希望した講習会の実施機関名に○を付してください。
(4) 申込書の所定の場所に写真(縦40ミリメートル、横30ミリメートル。カラー・白黒どちらでも可。6ヶ月以内に脱帽で撮影されたもの。)を貼付してください。

(2)実務従事証明書(別紙様式2)の書き方について

(1) 「法施行の際の従事証明」欄は、平成10年4月1日に従事していた施設・機関からの証明をとってください。
(2) 「実務経験年数の証明」欄は、証明された期間が5年以上になるまで施設区分による施設・機関の証明をとり、残りは空欄にしておいてください。なお、実務経験年数の証明欄が足りない場合は当該様式をコピーして活用してください。
(3) ○ページ「受講資格」(1)の(8)の精神障害者小規模作業所に該当する方は、必ず都道府県知事が認定した「小規模作業所認定書」の写しを添付してください。
(4) 「施設区分」欄は、○ページ〜○ページ「受講資格」(1)の「指定施設」の中で該当する施設番号((1)〜(11)から選んでください。)について記入してください。

(3)受講認定書(別紙様式3)の書き方について

 受講認定書には「氏名」から「勤務先(施設・機関名)」までの項目について必要事項を記載して、記以下の項目については記入しないでください。

(4)返信用封筒の書き方について

 返信用封筒は、受講資格審査後の受講認定及び講習の連絡等を同封して受講申込み者へ送付するために必要なものです。A4サイズの用紙が折らずに入る大きさの封筒を使用し、封筒の表(宛名面)に申込者自身の郵便番号、住所、氏名を必ず記載し、140円切手を貼付してください。

8 受講申込み先

 受講申込み先は、それぞれ下記宛先のとおりです。下記宛先の中から第1希望の講習会を開催する実施機関に郵送してください。

(1)日本精神病院協会開催分

 社団法人日本精神病院協会 PSW係
  〒108-8554 東京都港区芝浦3−15−14
  TEL 03(5418)7720又は03(5232)3311
  FAX 03(5232)3315又は03(5418)7721

(2)全国自治体病院協議会開催分

 社団法人全国自治体病院協議会 PSW係
  〒102-8556 東京都千代田区紀尾井町3−27(剛堂会館内)
  TEL 03(3261)8555 FAX 03(3261)1845

(3)全国精神障害者社会復帰施設協会開催分

 社会福祉法人全国精神障害者社会復帰施設協会 PSW係
  〒300-2645
  茨城県つくば市上郷7563−67
  つくばライフサポートセンター内
  TEL 0298(47)8000 FAX 0298(47)7981

9 受講申込受付け期間

 平成11年4月15日(木曜日)から平成11年5月10日(月曜日)までに書留郵送による受理先着順で受付けます。

・ 受験の申込みは、原則として郵送によることとし、必ず簡易書留扱いにしてください。

10 受講料及び支払方法

(1)受講料は、7万円です。(教材費は含まれません。)

(2)受講料の支払いは、受講決定後に受講認定書に同封して、郵便振替用紙を送付しますので、指定期日までにお振り込みください。

(3)振り込み指定期日は、振込用紙送付時にあわせてお知らせします。

11 キャンセル料

(1)振り込み後の受講料は、当該講習会初日の一週間前(初日と同曜日の17時)までに欠席の連絡がない場合は、理由の如何を問わず返還いたしません。

(2)振り込み後、当該講習会初日の一週間前(初日と同曜日の17時)までに欠席の連絡があった場合は、キャンセル料として受講料の半額を徴収とせていただきます。欠席される場合は、早めに御連絡下さい。
(3)一週間前(初日と同曜日)が土曜日、日曜日及び祝休日の場合は、その前日とします。

III その他

1 申込書、提出書類に虚偽の記載をした者に対しては、受講を停止し、または講習会の課程を修了したことを取り消すことがあります。

2 受講する際に、その日の受講科目に係る共通教材を必ず持参してください。

3 宿泊が必要な方は、各自で予約して下さい。

4 昼食は、休憩時間内に各自でおすませ下さい。

5 所定の講習会を修了した場合は「修了証書」及び「修了証明書」を交付いたします。
 「修了証明書」は、精神保健福祉士国家試験の受験申込の際に、現任者講習会を修了した証明として添付することとなります。添付する際には必ずコピーをとってお手元に残しておいてください。

6 「受講申込書」・「実務従事証明書」は必ずコピーをとって、お手元に残しておいてください。

7 講習会への遅刻・早退・欠席は認められません。

8 住所・氏名・勤務先等に変更があった場合は、書面にて(書式事由)受講認定団体事務局へ届け出て下さい。


betu1


betu2

betu3



HOME 目次へ戻る 前ページ 次ページ