大臣官房

厚生労働省の舵取り役

　大臣官房は、厚生労働省の行政を総括し、基本政策の立案、法令の制定改廃、予算編成、組織、人事等を含めて、総合調整を行っています。

◆省内の総合調整、中枢機関

　大臣官房は、国会、省庁、マスメディア、国民一般等に関する省全体の代表窓口としての機能を果たし、省内の総合調整を行う中枢機関です。

◆法令案の審査、頭脳集団

　企画立案された政策を実現するためには、法律、政令、省令等の法令の整備が欠かせません。大臣官房では、論理性が高く、かつ、明確性を備えた法制度を整備するため、法令の制定改廃について審査を行っています。

◆17兆円の予算編成

　厚生労働省関係の一般会計予算約17兆円は、国債費等を除いた国の一般歳出予算の3分の1以上を占める巨額のものとなっており、厚生労働省の政策決定は、政府全体の予算編成にも大きな影響を及ぼしています。大臣官房では厳しい財政事情の下、一つ一つの事業について、その必要性を精査して調整を行い、膨大な厚生労働省予算を編成しています。
　また、厚生労働省では、一般会計のほかに、厚生保険、国民年金、船員保険、労働保険、国立病院、石炭並びに石油及びエネルギー需給構造高度化対策の6つの特別会計を有しており、適切な予算編成を通して、国民生活に貢献しています。

◆最先端の科学技術研究と健康危機への対処

　国民の保険医療、福祉、生活衛生のニーズに応える科学技術分野を「厚生科学」という概念でとらえ、新しい千年紀のプロジェクト（ミレニアム・プロジェクト）の一つとして、痴呆、がん、糖尿病、高血圧等の高齢者の主要な疾患の遺伝子解析等に関する研究や事故修復能力を利用した再生医療を実現するための研究等を重点的に推進しています（平成12年度予算約1,124億円）。
　また、O-157や毒物混入事件に代表されるような国民の安全を脅かす健康危機に対する対策を、各部局が連携し、的確かつ迅速な対応が図られるよう、「厚生省健康危機管理調整会議」を設置し、情報を共有化し連絡体制を強化しています。

◆国際化の進展と厚生労働行政の展開

　経済のグローバル化が進展し、厚生労働行政分野においても積極的な国際的取組みが求められています。
　第一に、社会政策の分野においてはOECDの活動への参加や先進諸国との二国間政策交流を行っています。また、この分野における我が国の知見や経験を共有することを目的として、京都において第2回東アジア社会保障行政高級実務者会合を開催するなど途上国に対する国際協力も行っています。
　第二に、労働政策の分野においては、ILO、OECD、APECの活動に積極的に参加しており、平成13年9月にはAPECの人材養成大臣会合を熊本で行う予定です。さらに、今年の11月にはイタリアで開催される雇用担当閣僚会議に出席し、G8諸国と意見交換を行います。また、ドイツなど先進諸国等との二国間政策対話や途上国の発展を担う人材育成のための国際協力も行っています。
　第三に、保健医療の分野においては、マラリアなどの新興・再興感染症、たばこ対策などについて、WHOをはじめとした様々な国際的枠組みへの積極的な参画・支援を行うとともに、医薬品、人口、水道などの生活の基礎的な分野（Basic Human Needs）における専門家派遣や研修生受け入れなどを通じて、「人づくり」中心の国際協力を積極的に進めています。
　さらに、医療品、食品等の分野においても一層の市場解放が求められている中で、国民の健康確保を大前提として、米国等との二国間協議やWTO、WHO/FAO等の活動を通じ、制度・基準の国際的調和に努めています。また、日本の労働に係る二国間協議等についても精力的に行っています。

▲「第87回ILO総会」