社会保障構造改革について

厚　生　省

１．改革の必要性

○ 社会保障は国民生活の安定に不可欠の役割 ○ 少子・高齢化の進展に伴い社会保障費用の増大は不可避

今後の社会保障についての国民の不安を解消し、成熟した社会・経済にふさわしい社会保障とするために社会保障構造改革が必要

２．改革の考え方

　社会保障関係審議会会長会議中間まとめ（平成８年11月）において示された以下の基本的方向に沿って、改革を推進。

（１）	国民経済との調和を図りつつ、社会保障に対する国民の需要に適切に対応する。
（２）	個人の自立を支援することを基本とし、在宅サービスを重視した利用者本位の効率的なサービス提供の仕組みをつくる。
（３）	公私の適切な役割分担を明確にしつつ、規制緩和等を進めることにより民間活力の導入を促進する。
高齢化のピーク時において国民負担率５０％以下という目安を踏まえ、社会保障制度を再編成

３．社会保障に係る公的負担の将来推計

（注）	１．	仮に、社会保障以外の支出に係る公費負担の対国民所得比が現在の水準（約２０％）から変化しないものとすれば、現行制度のままの場合の将来の国民負担率は名目国民所得の伸び率に応じて５０％弱〜５５％強となる。 　なお、国民負担率には一般政府財政赤字（７年度対国民所得比で8.8％）は含まれていない。
	２．	本試算は平成4年9月の人口推計に基づいて行っている。現在、新たな人口推計に基づき試算の見直しを行っているところであるが、年金を中心に、負担率はさらに増大する見込み。
社会保障に係る費用は高齢化等に伴い当然に増加する性質を有するが、構造改革においては、介護等必要な需要に対応しつつも、医療・年金分野を中心として、効率化・適正化を段階的に推進する

４．改革の進め方

社会保障構造改革の第一歩として介護保険の創設、医療保険改正に取り組み、引き続き、医療・年金の改革に着手
│ │ │ │ │ │ │ │ │ │ │ │ │ │ │ │ │ │ │ │ │ │ │ ↓	平成８年	○ 介護保険関連法案国会提出 　・老後の不安の解消 　・良質で総合的な介護サービスの提供 　・高齢者自身の適切な保険料・利用料の負担
	平成９年	○ 医療保険・老人保健制度改正法案国会提出 　・医療保険制度の安定的運営の確保	○ 少子化問題の検討開始 　・児童福祉法等の改正法案国会提出 　・少子化対策の総合的な検討
	平成１１年	○ 年金制度改革（財政再計算） 　・将来の給付と負担の適正化 　・公私の年金の適切な組合せ
	平成１２年	○ 介護保険制度の実施と医療保険制度改革 　・社会的入院の解消 　・新老人医療制度の実施 　・医療機関の体系化の推進
	(中長期)	医療制度改革・年金制度改革　等
制度の再編成／利用者本位の効率的なサービスの確保

問い合わせ先　厚生省大臣官房政策課
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