別紙３
１.日本製薬団体連合会(日薬連)
２.米国製薬工業協会(PhRMA)
３.欧州ビジネス協会医薬品委員会(EBC-PC)
○以下の理由により、日本型参照価格制度導入に反対。ただし、後発メーカーは賛成。
(2)医薬品の価値が市場価格に反映されないこと。
(3)グルーピングにより先発医薬品の価格が引き下がることや特許権を充分評価することにならないため、新薬の研究開発を阻害するとともに、医薬品の安 定供給や情報提供を困難とすること。
(4)患者負担格差等により有用な新薬へのアクセスが阻害されたり、適切な医薬品選択が行われない可能性があること。
○代わりに、市場価格・購入価給付制を提案。
４.日本医薬品卸業連合会(卸連)
○以下の理由により、日本型参照価格制度導入に反対。
(2)流通コストの位置付けが不明確であること。
(3)自由かつ公正な銘柄間競争を阻害する恐れがあること。
(4)特許品を対象から除外すべき。
(5)実購入価を把握するには莫大な社会的コストがかかること。
(6)一物多価となり患者負担が不公平となること。
(7)償還限度額を超える薬剤については、さらなる患者負担の増額となること。
(8)消費税の取扱いが不明確であること（外税とすべき）。
(9)制度運用上のインフラ整備が必要であること。
○導入の場合は、メーカー仕切価（公表）＋一定流通フィー＋消費税方式の実購入価一定価格制を提案。
５.日本医師会
○以下の理由により、日本型参照価格制度導入に反対。
(2)国民の心理的不安の増大
(3)混合診療の容認
(4)医師と患者の信頼関係の悪化
(5)労働環境の悪化
(6)不正な流通取引発生の可能性
(7)医薬品流通価格の高値安定
○現行制度の改善(R幅=０、薬剤管理コストを診療報酬で評価）で充分対応可能。
○日医総研は薬価制度改革について以下の３案を提案。
(2)保険医薬品・材料等現物供給制度
(3)物と技術の分離を前提とした医薬分業
６.日本歯科医師会
○日本型参照価格制度導入反対。
○価格設定の透明化などによる現行制度の改善で十分対応可能。
７.日本薬剤師会
○以下を前提に、日本型参照価格制度導入の検討を進めることについて、賛成。
(2)優良なジェネリック医薬品の確保
(3)償還限度額を超える場合の健康保険上の位置付け
(4)公平かつ透明なグルーピング及び価格設定
(5)零細薬局、中小医療機関に対する配慮
(6)患者の代替品選択を可能とする制度的整備
８.民間病院
○薬価差は既に縮小しており、日本型参照価格制度導入の必要性が認められない。
○薬価基準制度の見直しの是非は、診療報酬体系全体の中で検討すべき。
○実購入価払いは事務的に困難。
９.健康保険組合連合会(健保連)
○ベストな方法ではないにしても、新制度について早急に具体化して欲しい。
○実購入価払いが望ましい。
○グループ化はできるだけ薬理作用ごとに行うべき。
10.日本経営者団体連盟(日経連)
○日本型参照価格制度は早急に導入すべき。さらに、総枠予算制の検討が必要。
○実購入価払いにすべき。
○グループ化はできるだけ薬理作用ごとに行うべきであるが、製剤特性等の違いに配慮すべき。
○実勢価格に大きい格差があるものについては、サブグループも考慮。
11.日本労働組合総連合会(連合)
○日本型参照価格制度導入賛成。
○実購入価払いにすべき。
12.全日本病院協会（全日病）
○日本型参照価格制度導入反対。
○現行薬価基準制度の抜本的見直しを行い維持。
（ヒアリング順、全日病は意見書提出）
以下略