（浄化槽対策室）
１．国庫補助事業の拡充等について
（１）浄化槽関係予算の概要
し尿と生活雑排水を併せて処理する合併処理浄化槽は、短期間にかつ容易に設置できる等の特長を有し、生活排水対策の重要な柱の一つとなっている。
厚生省では、昭和６２年度から合併処理浄化槽に対する国庫補助制度を設け、その整備促進を図ってきているが、合併処理浄化槽設置整備事業に取り組む市町村の数は、平成１１年度には全国の市町村の約７割に当たる２２００を超え、平成１２年度には更に多くの市町村が本事業に取り組むものと見込まれている。
このため、平成１１年度第２次補正予算において国庫補助金として４０．６億円を計上するとともに、平成１２年度予算案においては、国庫補助制度の拡充を図るとともに国庫補助金として他省庁計上分を含め、前年度より１．３％増の約１６７．４億円（うち特定地域生活排水処理事業１６．１億円）を計上したところである。
各都道府県におかれては、市町村が生活排水処理基本計画の中で合併処理浄化槽の整備区域を適正に設定し、国庫補助制度の活用により合併処理浄化槽の計画的整備が図られるよう、貴管下市町村に対する指導方よろしくお願いする。
なお、平成１２年度予算案においても、「汚水処理施設の整備に係る都道府県構想の解析調査」及び「高冷地等に適した合併処理浄化槽の処理機能の確保等に関する調査」等を計上したほか、膜処理技術を活用した単独処理浄化槽の合併処理化に係る研究を行う等、各種調査・研究を推進し、浄化槽対策のより一層の充実を図ることとしている。
（２）合併処理浄化槽設置整備事業の推進
合併処理浄化槽設置整備事業の実施市町村のなかには、年度途中で大幅に整備量が変動する等、事業の計画性を欠いている事例が見受けられる。このため、全体整備期間にわたる整備計画を作成の上、各年度においては、効率的かつ計画的な整備の推進を図るよう貴管下市町村への指導方お願いする。
また、平成１２年度においても、引き続き、平成１０年度４月３日付け衛浄第８号浄化槽対策室長通知にある次に示す国庫補助の優先配分の基本方針に基づく国庫補助を行うこととしていることから、貴管下市町村に対して基本方針の趣旨の周知徹底方お願いする。
- 1)条例や指導要綱等により、浄化槽を設置するに当たって合併処理浄化槽の義務付けが行われていること。
- 2)新設浄化槽のうち、合併処理浄化槽の設置基数の割合が高い、又は大きく伸びていること。
- 3)合併処理浄化槽の面的整備に積極的に取り組んでいること。
- 4)その他、単独処理浄化槽の廃止対策に積極的に取り組んでいること。
- 5)合併処理浄化槽の維持管理体制の整備に積極的に取り組んでいること。
- 6)法律補助（水道原水水質保全事業の実施の促進に関する法律）の対象地域であること。
（３）特定地域生活排水処理事業の推進等
平成６年度に創設された特定地域生活排水処理事業は、市町村自らが設置主体となって合併処理浄化槽の面的整備を図るものであり、個人設置型の事業と異なり、設置費用全体に対して国庫補助を行うことから住民負担の軽減が図られるとともに、市町村負担分についても起債措置が認められ毎年度の負担の平準化が図られる等の特長を有している。厚生省としては、本事業が合併処理浄化槽の面的整備の促進に極めて有効であると考えており、国庫補助について優先的に採択することとしている。
しかしながら、現在、１０００を超える市町村が本事業の地域要件を満たしているものの、平成１１年度までの実施市町村は２０県下（宮城県、秋田県、山形県、茨城県、群馬県、新潟県、山梨県、長野県、三重県、兵庫県、奈良県、鳥取県、島根県、岡山県、香川県、愛媛県、高知県、福岡県、熊本県、鹿児島県）の４７市町村にとどまっている。
既に全ての都道府県において汚水処理施設の整備に関する総合的な「都道府県構想」が定められ、合併処理浄化槽により生活排水の処理を行うこととなる地域が明らかとなってきているところであり、このような地域においては、面的整備を図る上で本事業が極めて有効であると考えられる。
ついては、後述する工事施工事務費補助の実施に係る周知とあわせ、該当市町村に対し、本事業の積極的な活用につき、特段の指導方よろしくお願いする。
また、自治省においては、単年度に２０戸未満の住宅に合併処理浄化槽を設置する事業（個別排水処理施設整備事業及び小規模集合排水処理施設整備事業）を実施しているので、国庫補助による合併処理浄化槽の整備事業との調整を十分に図り、地域の実情に応じ、効果的・積極的な活用を図るよう指導方よろしくお願いする。
なお、国庫補助事業の実施にあたっては、人槽区分別の整備基数の確認体制の強化等、事業の適正な執行に留意いただくとともに、貴管下市町村に対する指導の強化について特段の配慮方お願いする。
（４）国庫補助事業の適正な執行
合併処理浄化槽は、製造、施工及び維持管理のすべてが適切に行われることにより、その所期の性能が正しく発揮されるものであり、国庫補助事業による合併処理浄化槽の整備に当たっては、この点に十分配慮し、的確に遂行することが重要である。
なお、合併処理浄化槽設置整備事業の実施に当たっては、昭和６３年９月１２日付け衛浄第５６号水道環境部長通知「合併処理浄化槽設置整備事業の推進について」等を踏まえ、適正な施工、維持管理体制の整備を図るよう貴管下市町村に対する指導方よろしくお願いする。
また、国庫補助事業の適正な執行を図るため、平成９年６月３０日付け衛浄第２４号浄化槽対策室長通知「合併処理浄化槽設置整備事業及び特定地域生活排水処理事業に係る国庫補助事業の適正執行について」等を踏まえ、補助金の適正支出の確認体制の強化等を図るとともに、特定地域生活排水処理事業に係る入札結果の公表等について、貴管下市町村に対する指導を含め、一層の徹底方お願いする。
（５）費用対効果分析について
昨今、公共事業については、その執行手続において、透明性及び客観性の確保、効率性の一層の向上を図ることが強く要請されているところであり、国庫補助事業について平成１１年度から、事業主体においては、事業着手前に費用対効果分析を実施すること、国においては、その分析結果を踏まえて補助採択を決定することが求められているところである。
このため、今年度より新たに合併処理浄化槽設置整備事業及び特定地域生活排水処理事業を開始する市町村においては、費用対効果分析を実施し、厚生省は、その結果である費用に対する便益の割合（Ｂ（便益）／Ｃ（費用））が１以上となった事業のみ補助採択することとしたところである。
そのため、新規に事業開始予定のある市町村においては、その初年度に自ら費用対効果分析を実施の上、各都道府県におかれては、整備計画書提出時に当該分析結果の提出をお願いするとともに、当該分析結果については、事業実施市町村及び国において公表する必要があることを留意いただき、貴管下市町村に対しては、その旨の周知方お願いする。(資料１参照)
（６）平成１２年度予算案における合併処理浄化槽の国庫補助制度の拡充について
合併処理浄化槽に係る補助制度につき、平成１２年度予算案において次のとおり拡充がなされているので、市町村への周知方お願いする。
『特定地域生活排水処理事業への工事施工事務費補助の実施』
（趣 旨）
- 特定地域生活排水処理事業は、市町村自らが設置主体となって事業を実施することから、その実施にあたっては、市町村自らが施工計画を作成し、工事を発注・監督するための経費が必要である。生活排水処理施設として同種の下水道事業や農業集落排水事業には、従来より必要な事務費が補助されているところであるが、特定地域生活排水処理事業については、国庫補助が設定されていない状況であったため、地域特性に合致した生活排水処理施設の効率的整備を図る観点からも問題となっていた。
このため、工事施工事務費の補助を行い、合併処理浄化槽の計画的整備をさらに推進するものである。
（設定国庫補助基準額）
- 工事費に３．５％を乗じて得た額の範囲内とする。
（７）汚水処理施設連携整備事業の推進
生活排水の処理については、合併処理浄化槽、農業集落排水施設、下水道等により実施されているが、これらの事業については、効率的かつ計画的な整備が求められているところである。
このため、厚生省、農林水産省、建設省の３省では、従来から、課長級で構成する汚水処理施設の整備等に係る関係省連絡会議（自治省がオブザーバー参加）の設置や、汚水処理施設の整備に関する構想策定の基本方針について連名で通知する等により、各事業の連携を図ってきたが、平成９年度からは、汚水処理施設の効率的かつ計画的な整備を一層進めるため、「汚水処理施設連携整備事業」を実施している。
本事業は、関係省が連携してそれぞれの特色を活かした各種事業を実施することにより、公共用水域における水質保全効果がより一層促進されると見込まれる市町村において、汚水処理施設の効率的かつ計画的な整備を図るものであり、事業実施にあたっては、市町村が連携整備事業計画を策定し、これを都道府県において選定した上で、関係省連絡会議において事業を認定し、認定された事業については、関係省が重点的に支援（新規採択、予算配分の際に配慮）するものである。
平成９年度においては１２市町村、平成１０年度においては５市町の事業を認定し、また、平成１１年度においては、これに追加して、さらに２町村の事業を認定したところであるが、引き続き各都道府県におかれては、本事業の市町村への一層の周知を図り、その積極的な活用がなされるよう指導方お願いする。（資料２参照）
（８）汚水処理施設整備に係る統一指標
従来、合併処理浄化槽、農業集落排水施設、下水道等の汚水処理施設の整備状況については、厚生省、建設省、自治省のそれぞれが、時点、対象等の異なる調査結果の公表を行ってきたが、汚水処理施設の関係省庁間で共通に使用、比較できる指標はなかった。
このため、平成８年度末分から、厚生省、農林水産省、建設省の間で調整を図り、各種の汚水処理施設の利用人口による統一的な整備指標をとりまとめ、汚水処理施設整備状況として公表することとした。
平成１１年８月には、平成１０年度末の整備状況につき公表したところであるが、これによると、同時点での整備率は６６％となり、平成９年度末の整備率６４％と比較して、２ポイントの上昇となった。
また、このうち、合併処理浄化槽の平成１０年度の整備率は６．３％であり、平成９年度の整備率６．０％と比較して、０．３ポイント上昇した。
厚生省をはじめ関係省においては、今後もこの統一指標の普及を図っていくこととしており、各都道府県におかれても、本統一指標の趣旨を理解いただくとともにその活用方お願いする。（資料３〜５参照）
（９）汚水処理施設の効率的整備に係るマニュアル作成について
住宅、事務所及び事業場等から排出される生活排水は、合併処理浄化槽に代表される個別処理方式から、下水道や農業集落排水施設に代表される集合処理方式の汚水処理施設等に至るまで、市町村が各汚水処理施設の特徴を理解した上で、当該地域に設定されている種々の条件に合致した組み合わせによる対策を講じることが重要である。
また、これらの汚水処理施設の整備にあたっては、生活排水処理基本計画に沿って行うが、必要に応じて既存の同基本計画を見直したり、下水道事業計画等の他計画との整合を図る必要が生じることも想定される。
このため、現在、厚生省では、汚水処理施設として新たに合併処理浄化槽の整備計画を策定する市町村又は既存計画を見直す市町村において活用されることを念頭に置いた汚水処理施設の効率的整備に係るマニュアルについて、本年度中の公表に向けた準備を進めているところである。
なお、本マニュアルでは、個別処理方式と集合処理方式との統一的な経済比較が行えるよう、建設費や維持管理等の重要事項については、関係省（厚生省：合併処理浄化槽及びコミュニティ・プラントを所管、建設省：下水道を所管、農林水産省：農業集落排水施設を所管）の間で、考え方や内容を統一させるための必要な調整・検討を進めており、既刊の下水道又は農業集落排水施設の整備マニュアルについても、今回のことを受けて、本年度中に必要な改正が行われる見込みである。
各都道府県におかれては、市町村に対し、本マニュアルの周知を図り、汚水処理施設の効率的な整備が更に進むよう指導方お願いする。
２．単独処理浄化槽の新設廃止の推進について
（１）合併処理浄化槽の新設率等の状況
単独処理浄化槽は、生活雑排水を未処理のまま放流する等、合併処理浄化槽に比べて機能面で劣っているのみならず、し尿の処理性能の点からみても、汲取による状態から単独処理浄化槽の設置により、逆に家庭から排出される有機的汚濁負荷が増加すること、いったん単独処理浄化槽を設置すると、公共用水域や生活環境に与える悪影響が長期間固定化してしまうこと等、公共用水域の水質保全、生活環境の保全の観点から大きな問題があり、まず、早急にその新設を廃止することが必要である。
新設される浄化槽の設置基数に占める合併処理浄化槽の割合（以下「合併処理浄化槽の新設率」という。）は、全国的にみると、平成１０年度で４８．７％、また、平成１１年度上半期においては６０．４％であり、年々着実に向上してきている。また、基数でみると、平成１０年度に設置された約３１万基の浄化槽のうち、約１６万基は単独処理浄化槽である。（資料６参照）
浄化槽の設置状況を都道府県別にみると、平成１１年度上半期の実績で、岩手県、長野県、岐阜県、京都府及び福岡県において合併処理浄化槽の新設率が９５％以上に達する等、３２都道府県で５０％以上となっている一方で、３県では２０％未満にとどまっており、また、未だに多数の単独処理浄化槽が新たに設置されている県が存在する等、地域格差が極めて大きい状況にある。（資料７〜９参照）
さらに、生活排水対策の現状を主な指標について都道府県別にみると、合併処理浄化槽の新設率が全国平均以下の県では、汚水処理施設整備率（前述１の（８）参照）が全国平均以下で生活排水処理施設の整備が遅れているにもかかわらず、市町村による合併処理浄化槽の整備事業の取組が低調である県が相当数に上っており、自治体による生活排水対策に大きな格差が存在していることがうかがわれる。（資料１０参照）
（２）単独処理浄化槽の新設廃止に向けた取組
平成７年８月、「単独処理浄化槽に関する検討会」において、「単独処理浄化槽の廃止に向けて」と題する報告書が取りまとめられ、「おおむね３年後には単独処理浄化槽の新設を廃止し、さらに２１世紀初頭には既設の単独処理浄化槽もすべて合併処理浄化槽等に転換すること」が目標として提言された。
これを受け、厚生省としても、その実現に向けて全力を挙げて取り組んでいるところであるが、この目標達成のためには、すべての関係者が連携をとり、一体となって総合的な対策を推進することが必要である。
そのために、現在、関係者による様々な取組が行われているところであり、例えば、浄化槽工業会においては、昨年９月末までに、会員である浄化槽製造会社全社が単独処理浄化槽の製造廃止を完了したところであり、また、全国合併処理浄化槽普及促進市町村協議会（全浄協）は昨年１１月３０日の通常総会において、単独処理浄化槽製造会社の合併処理浄化槽を補助事業の対象として採用しない等を盛り込んだ「単独処理浄化槽新設廃止の促進に関する決議」を行うとともに、浄化槽工業会会員以外の全浄協登録合併処理浄化槽の製造会社に対しても、単独処理浄化槽の製造廃止の要請を行ったところである。
厚生省としては、これらの取組が単独処理浄化槽の新設廃止徹底の上で重要な役割を果たすものと考えており、これに対し必要な支援を行うこととしている。各都道府県におかれても、単独処理浄化槽の製造廃止の動きが定着し、更に拡大したものとなるよう、浄化槽関係団体との連携強化について配慮方お願いする。
ところで、都道府県において取組を強化している例としては、滋賀県が合併処理浄化槽の設置を原則として義務付ける「生活排水対策の推進に関する条例」を平成９年度から施行しているほか、他の都府県においても合併処理浄化槽の設置を義務づける要綱等の制定を新たに行っており、その効果発現が期待されるところである。（資料１１参照）
このように合併処理浄化槽の新設率の状況等を踏まえ、単独処理浄化槽の新設廃止を全国的に実現するため、特に新設率が低位にとどまっている都道府県をはじめ各都道府県におかれては、平成１０年６月５日付け厚生省発衛浄第１４号浄化槽対策室長通知により示した以下の観点を踏まえ、貴管下保健所・市町村に対する指導の徹底方お願いする。
- ア 新設廃止の具体的目標の設定、条例・要綱等による新設廃止の検討等 についての取組状況を再点検し、浄化槽関係団体が行っている各種の取 組とも連携を取りつつ、取組が不十分な点について各都道府県自ら積極 的に取組むとともに、管下市町村に対し新設廃止への取組を積極的に指 導すること。
- イ 合併処理浄化槽設置整備事業未実施市町村に対して、事業実施につき積極的に指導すること。
- ウ 住民をはじめとする関係各方面に対し、単独処理浄化槽は公共用水域の水質保全、生活環境の保全の観点から問題となるものであり、家庭から排出される有機的汚濁負荷の面からみても、くみ取りによる状態から単独処理浄化槽を設置すると逆に負荷が増加すること、いったん単独処理浄化槽を設置すると、公共用水域や生活環境に与える悪影響が長期間固定化してしまうことなど、早急な新設廃止について具体的内容をもって積極的啓発活動を行うこと。
３．浄化槽の維持管理の強化等について
（１）法定検査の徹底について
浄化槽法第７条及び第１１条の水質に関する検査については、浄化槽がその所期の目的を発揮していることを公的な第三者機関が検査するものであり、その受検が浄化槽管理者に義務付けられているが、平成１０年度の受検率は、浄化槽設置後６カ月〜８カ月の間に行う７条検査で約７１．５％、その後毎年１回行う１１条検査で１３．４％と十分に行われておらず、検査の実施の徹底が課題である。
厚生省では、法定検査の効率的な推進等を図る趣旨から、平成７年６月に検査項目、検査方法等の一部を改正して通知したところである。この趣旨に沿って、１１条検査にＢＯＤを導入した場合には他の検査項目の一部を軽減できることとし、その実施に当たっては技術的な妥当性を十分に検討した上で、厚生省と個別に協議するよう指導している。
これを受け、宮城県、愛知県、徳島県及び福岡県においては、既に厚生省との協議を終えて新たな方法による検査が実施されているが、他の都道府県においても受検率向上策について必要な検討を進められ、随時、厚生省と協議されるようお願いする。
（２）設置届出の際の放流同意
浄化槽法第５条第１項の浄化槽の設置等の届出の際に、放流同意書の添付を義務づけさせることについては、「いわゆる「放流同意問題」について」（昭和６３年１０月２７日付け衛浄第６４号浄化槽対策室長通知）により、違法であることを明らかにしており、従来から、その旨を指導してきたところである。
しかしながら、近年においてもなお放流同意書の添付を義務づける例が散見されたため、平成９年４月に改めて、浄化槽対策室長名で各都道府県あてに同様の趣旨を通知（平成９年４月１１日付け衛浄第１９号）したところである。各都道府県におかれては、引き続き、貴管下市町村及び保健所設置市における取扱の現状を把握し、放流同意書を添付させている事例があれば、浄化槽対策室に報告するとともに、直ちに改善措置を講ぜられたい。
なお、建築確認申請の際に放流同意書の添付を義務付けさせることは違法である旨、別途、建設省からも特定行政庁あて通知されているところである。
（３）組織的維持管理
浄化槽の維持管理は、浄化槽法上、個々の浄化槽管理者（地域住民）の義務となっており、また、設置基数が非常に多いことから、維持管理を確実にするためには、適正な維持管理体制の整備が必要である。
そこで、合併処理浄化槽設置整備事業を実施する市町村の中には、浄化槽管理者等により維持管理組織の運営を支援、あるいは下水道等の利用者との公平性を考慮して、浄化槽の維持管理費用を助成するケースも増えている。このような市町村の取組は、浄化槽の適正な維持管理を確保していく上で極めて有効であり、全浄協が平成７年１月に取りまとめた「浄化槽維持管理組織の設立事例集」を参考とし、浄化槽管理者と関係者が一体となった維持管理体制の整備について、積極的な指導方お願いする。
（４）機能保証制度
合併処理浄化槽は、適正に製造、設置されてはじめてその機能が発揮されるものであり、その製造や設置にあたっては十分な注意が必要であるが、まれに機能異常を生ずる場合がある。
こうした場合に、合併処理浄化槽の機能の正常化のために必要な措置を確保し、その設置者（地域住民）の負担を軽減するとともに、合併処理浄化槽に対する社会的信頼を高めるため、（社）全国浄化槽団体連合会が行っている機能保証制度が重要な役割を果たしている。
各都道府県におかれては、本制度が市町村において積極的に活用されることにより合併処理浄化槽が本来の機能を十分発揮し、また、本制度が適正に運用されるよう、引き続き協力方お願いする。
（リサイクル推進室）
１．容器包装リサイクルの推進
（１）容器包装リサイクル法の完全施行の概要
ごみの減量化及び資源の有効利用を目的として、一般廃棄物の中で大きな割合を占める容器包装廃棄物についてリサイクルを進めるべく「容器包装に係る分別収集及び再商品化の促進等に係る法律」により、平成９年４月から、ガラスびん及びペットボトルについて分別収集及び再商品化が行われ、スチール缶、アルミ缶及び飲料用紙パックについて分別収集及び有償又は無償での引き取りが行われている。
さらに、平成12年４月からは、紙製容器包装及びプラスチック製容器包装についても分別収集及び再商品化等が開始されることとなる。
平成11年度は、これらの分別収集、再商品化等を行う上で必要な各種規定の整備等を以下のとおり行ったところである。
- ア．分別基準等の設定
- 分別収集の区分を従来のガラスびん、ペットボトル（飲料用、しょうゆ用）、スチール製容器包装、アルミ製容器包装、飲料用紙パック（アルミを利用していないもの）に加え、
- ・段ボール製容器包装
・飲料用紙パック、段ボール以外の紙製容器包装（その他紙製容器包装）
・ペットボトル以外のプラスチック製容器包装（その他プラスチック製容器包装）
- の３区分を追加し、分別基準を設定した（資料１参照）。
なお、その他プラスチック製容器包装のうち、白色発泡スチロール製食品用トレイを別に分別することもできることとした。
また、段ボール製容器包装については、スチール、アルミ製容器包装、飲料用紙パックに加え、「有償又は無償で譲渡できることが明らかで再商品化をする必要がない物」として指定し、特定事業者による再商品化義務の対象外とした。
- イ．基本方針の改定
- その他紙製容器包装、その他プラスチック製容器包装の再商品化の手法等を明確にするため、基本方針の改定を行った。
- ウ．第２期再商品化計画の策定（資料２参照）
- 再商品化の対象となるガラスびん、ペットボトル、その他紙製容器包装、その他プラスチック製容器包装について、再商品化の手法及び平成12年度から向こう５カ年の再商品化見込み量を定めた。
- エ．都道府県分別収集促進計画に基づく分別収集見込量の集計・公表（資料３参照）
- 平成12年度から向こう５カ年の市町村分別収集計画の策定を受けて各都道府県において策定された都道府県分別収集促進計画に基づき、12年度から向こう５カ年の分別収集見込み量を公表した。
- オ．平成12年度の再商品化に必要な各種量・比率の設定等(資料４参照)
- 平成12年度の再商品化の実施のために必要となる再商品化義務量、特定事業者責任比率等を定めたほか、特定包装に係る再商品化義務履行に関する規定等の関係省令の整備を行った。
- カ．平成12年度の容器包装リサイクル実施のスケジュール
- 平成12年度の容器包装リサイクル実施のための予定は以下のとおりである。
| 平成12年１月 |
指定法人において、市町村の（指定を受ける予定の）保管施設ごとに平成12年度の再商品化事業者を選定 |
| ２〜３月 |
特定事業者は再商品化義務量を算定し、指定法人に平成12年度分の再商品化を委託 |
| ４月１日 |
平成12年度に市町村が使用する保管施設の指定
平成12年度の分別収集・再商品化開始 |
|
（２）容器包装リサイクルの進捗と課題
容器包装リサイクル法施行後２年半を経て、各品目の分別収集実施市町村数、分別収集量及び再商品化量は年々増加してきており、容器包装リサイクルが全国的に広がりつつある。さらに、平成12年度以降も分別収集を実施する市町村は増加する見込みであり、容器包装リサイクルシステムの確立を通じた循環型社会の具体化に向けて、国、地方公共団体及び事業者がそれぞれの役割に応じて各課題の解決や、容器包装リサイクルの進展に取り組んでいく必要がある。
- ア．分別収集の課題等
- 容器包装リサイクルシステムのうち分別収集の部分は、住民の参加、協力のもと、市町村がシステム構築を図ることが合理的であり、今後は、分別収集されたものの品質の向上、量の安定性確保等に取り組むことが必要である。
今後の市町村における主体的な取り組みを支援するため、国においては、施設整備への国庫補助（11年度第２次補正予算による支援強化）(資料５参照)、完全施行に対応した地方財政措置の拡充といった財政的な支援に加え、11年度補正予算による事業として、分別収集の品質向上に資する手引きの作成及び全国的な普及啓発を実施することとしている。
また、住民による適切な分別排出を促進するため、再生資源利用促進法に基づき紙製容器包装及びプラスチック製容器包装の識別表示を行う方針である。
- イ．再商品化の課題等
- ペットボトルについて、分別収集量が再商品化可能量を上回るというアンバランスが生じているが、安定的な容器包装リサイクルの実施のためには、市町村において分別収集されたものが確実に再商品化できるよう、再商品化施設の整備を促進するとともに、再商品化により得られたもの（再商品化製品）の需要拡大を図ることが必要である。
このため、国においては、再商品化施設に対する税制優遇や金融財政上の支援、日本政策投資銀行の融資制度の拡充（12年度からリサイクル資材を利用する建築物の整備等を対象に追加）(資料６参照)に加え、11年度補正予算による事業として再商品化能力の確保に資するため、再商品化をめぐる需給に関する情報の整理や課題の検討を行うこととしている。
なお、一定規模以上の再商品化施設整備には、一般廃棄物処理施設設置許可が前提となることから、都道府県においても施設設置許可手続きを適正かつ円滑に進めるよう特段のご配慮をお願いしたい。
また、地方公共団体の公共事業等において再商品化製品の積極的利用の促進をお願いしたい。
＜再商品化製品の具体例＞
ａ 公共事業におけるガラスカレットの路盤材等への利用
ｂ 公共事業におけるガラスカレットタイル製品の利用
ｃ ペットボトル再生繊維製作業服、再生樹脂製文具等 |
- ウ．各品目ごとの課題等
- ａ．ガラスびん
- ガラスびん需要の減少に対応したカレットの需要確保が課題であり、路盤材、タイル等のカレット他用途利用製品の需要の把握等を行い、対応方策を検討することとしている。
- ｂ．ペットボトル
- ペットボトルについては、本年度、分別収集量が急速に増加し、年間の再商品化可能量を大幅に上回る見込みとなっている（資料７，８参照）。このため、各都道府県におかれては、次年度への繰り越し保管が想定される市町村に対しては、適切な保管を行うことや保管が困難な場合には適切な処理を実施するよう指導されたい。
厚生省では、収集したペットボトルが確実に再商品化されるよう、関係省庁及び指定法人と連携しつつ、既存施設の拡張、新規大規模施設の立地等を推進することにより、再商品化能力の拡充を図ることとしている。関係都道府県におかれては、一般廃棄物処理施設の設置許可手続きの円滑な実施等について、特段のご協力をお願いしたい。また、調達等において再商品化製品の利用に努めること等再商品化物の需要拡大に努められるとともに、貴管下の市町村に対してもこの旨要請をお願いしたい。
- ｃ．紙製及びプラスチック製容器包装
- 分別収集及び再商品化の円滑な立ち上げが課題であり、平成12年度にこれらの容器包装の分別収集に取り組む市町村の状況等を把握し、今後の市町村の取り組みに資する情報提供を行うこととしている。
２．家電リサイクルの推進
（１）家電リサイクル法の本格施行に向けた政令等の整備状況
家電リサイクル法は平成１３年４月１日から本格施行を予定している。これにより、特定家庭用機器（家庭用エアコン、テレビ、冷蔵庫及び洗濯機（以下「家電４品目」という。）の小売業者による引き取り及び製造業者等（家電メーカー、家電輸入業者）による再商品化等（リサイクル）が開始されることとなる（資料９参照）。
同法の本格施行に向けて、昨年５月に製造業者等に義務づけられる再商品化等の基準を定め、併せて廃棄物処理基準を改正し家電４品目の再生及び処分に関する基準を設定したところである（平成１３年４月１日から施行）。本年度においては、今後、施行規則の制定、指定法人の指定等を行うこととしている。
（「家電リサイクル法施行までのスケジュール（実績・見込み）」を参照）
（２）家電リサイクル法の本格施行によって何が変わるのか
・市町村の処理責任から事業者の義務へ
小売業者・製造業者等が義務として家電４品目の引取り・再商品化等を実施することとなる。
- ア．小売業者の義務の範囲…
家電４品目を販売するとき消費者から引き取ること
過去に販売した家電４品目を引き取ること
- ＊ 小売業者が家電４品目を引き取った場合、再度使用等の場合を除き全て製造業者等に引き渡さなければならない。
- イ．製造業者等の義務の範囲…
- 過去に製造・輸入した家電４品目を引き取り、再商品化等（リサイクル）を実施すること
したがって、現在のように小売業者が引き取った家電４品目が市町村の廃棄物処理施設に搬入されることはなくなる。
また、市町村が家電４品目を収集した場合、製造業者等に引き渡すことができる。
また、製造業者等により再商品化等されたあとの残渣は産業廃棄物として処分される。
・小売業者・製造業者等の料金の請求、排出者の料金支払い
家電４品目の排出者に対して、小売業者が「収集運搬料金」を、製造業者等が「再商品化等料金」を請求できることとなる。
これらの料金は、小売業者、製造業者等が個々に設定し、店頭掲示、官報掲載等の方法により事前に公表することが義務づけられる。
・家電４品目については従来の処理からリサイクルへ
家電４品目について製造業者等に一定水準以上の再商品化等（リサイクル）の実施が義務づけられる（重量比で、エアコン６０％以上、テレビ５５％以上、電気冷蔵庫及び電気洗濯機５０％以上）。
一方、市町村や、廃棄物処理業者が、家電４品目を自ら処理しようとする場合にも、以下のような厚生大臣が定める方法により再生又は処分を行わなければならない。
- ア．家電４品目から鉄、銅及びアルミニウム部品・素材を分離し回収
- イ．テレビのブラウン管を分離し、ガラス原材料として再生
- ウ．テレビの大型プリント基板を分離し、溶融加工により金属として回収
- エ．エアコン及び電気冷蔵庫の冷媒フロン類を回収
（３）家電リサイクル法の本格施行に向けた市町村の対応について
平成１３年４月の家電リサイクル法の本格施行後の市町村の対応方策の検討については、本年度より「特定家庭用機器収集再生等促進支援事業（市町村モデル事業）」を実施しており、その結果を平成１２年度に市町村に情報提供する予定である。
・家電リサイクル法における市町村の役割
家電リサイクル法では、家電４品目について事業者が引き取り、リサイクルを行う義務を負うものであるが、住民が小売業者に家電４品目を引き渡さず、市町村の粗大ごみ収集時に排出した場合、市町村は、これを製造業者等（又は指定法人）に引き渡すことができることとしている。