１ 食中毒の発生予防等について

（２）厚生省としては、このような状況を踏まえ、1)学校給食施設等の一斉点検の実施、2)食品中の食中毒菌汚染実態調査の実施、3)家庭、調理施設におけるＨＡＣＣＰの考えを取り入れた衛生管理指針の作成、4)カキの小型球形ウイルス及び卵のサルモネラ対策などの食中毒対策を進めてきた。
　都道府県市区においては、引き続き、学校給食、社会福祉施設等集団給食施設、弁当・仕出し屋等の大量調理施設を中心とした食中毒発生防止のための監視指導の強化、流通食品等の食中毒菌等の検査強化、地域住民に対する食中毒予防に関する知識の普及啓発等食中毒予防対策に努められたい。
　また、食中毒発生時には、被害拡大防止のために的確・迅速な対応を行うとともに、初動調査においては、病原微生物のみならず化学物質等が病因物質である可能性を考慮して実施されたい。
　更に、平常時から食中毒発生時に備え、食中毒対策要綱の策定等により原因究明体制の整備を図るとともに、今後の予防対策に資するために食中毒調査、特に汚染源の遡り調査を徹底されるよう重ねてお願いする。

（３）感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律の施行を踏まえ、昨年１２月に食中毒事件票の一部改正により、病因物質にコレラ菌、赤痢菌、チフス菌、パラチフスＡ菌が追加され、旧伝染病予防法に基づく伝染病であっても、病因物質の種別に係わらず飲食に起因する健康被害（Foodborne Disease）については、食中毒であることが明確にされたところである。今後、これらの疾病の発生予防、被害拡大防止に当たって、これまで以上に食品保健部門と感染症対策部門との効果的な役割分担、連携が必要となるので、予防課等関係部局との連携体制の強化等に特段のご努力をお願いする。

（４）散発型の集団発生（いわゆるDiffuse Outbreak）の原因究明体制の強化を図るため、食品保健総合情報処理システムに食中毒発生時の速報収集、評価及び提供の機能を追加して充実を図ったところであるので、都道府県市区においては本システムの活用により、食中毒情報を報告するための情報処理体制の整備に特段のご努力をお願いする。
　なお、厚生省では、食中毒等の健康危機管理に迅速的確に対応するため、平成９年に「厚生省健康危機管理基本指針」及びこれに基づく「食中毒対策危機管理実施要領」を策定したところであり、また、昨年、食中毒発生時の緊急連絡体制の整備の一環として、緊急時の電話自動連絡システムの導入を行ったところであるのでご承知置きいただきたい。

ア 監視指導の強化

　食品の製造・加工技術等の高度化、食品の多様化、食品流通の広域化及び国際化等に適切に対処するため、計画的・効果的な食品監視及び高度な科学的知見に基づく衛生指導の推進が必要である。このため市場衛生検査所、食品衛生監視機動班等の整備により専門的かつ広域的な衛生検査及び監視指導を推進するとともに、地域性の高い飲食店営業者等に対しては、保健所を中心とする監視指導を進め、専門的かつ技術的拠点としての機能を強化されたい。また、これらの監視指導に対応するために都道府県市区において、引き続き、食品衛生監視員等の資質向上のための研修等に努められたい。
　厚生省としても、今後とも最新の食中毒関連情報を提供するとともに、食品中からの分析法及び予防方法の確立、食品衛生監視員、地方衛生研究所職員を対象とした研修の実施等を引き続き進めてまいりたいと考えている。

イ 検査施設の整備

　残留農薬基準等の食品等の規格基準の整備、検査施設の業務管理基準の導入等に伴い、高度な機器分析による試験検査の需要の増加に対応するとともに、検査の効率化・合理化を図り、あわせて検査結果の信頼性を確保する観点から、衛生研究所、保健所、市場衛生検査所、食肉衛生検査所等各食品衛生検査施設の機能の高度化・集中化を行うことにより、その体制の整備を推進されたい。

（２）組換えＤＮＡ技術応用食品等の安全性確保について

1)組換えＤＮＡ技術応用食品の安全性確認の法的義務化

ア 組換えＤＮＡ技術応用食品・食品添加物（以下「遺伝子組換え食品」という。）については、現在、生活衛生局長通知に基づく「安全性評価指針」に基づき、アレルギー誘発性や有害物質の産生、遺伝子組換え技術の応用に伴う派生的な影響等を含め、詳細な審査項目を設けて、厚生省の食品衛生調査会において個別に審査して安全性確認を行っているが、これは、法律に基づかない任意の仕組みとなっている。
　遺伝子組換え食品は、近年、国際的にも急速に広がっており、今後ますます普及していくことが予想されるため、安全性確認を行う制度を法的に確立しておく必要があることから、安全性確認の制度を食品衛生法に基づく規格基準に規定し、法律上の義務とするものである。

イ 遺伝子組換え食品の安全性確認の法的義務化の具体的なあり方については、現在、食品衛生調査会において審議中であるが、今後、本年４月を目途に、新しい安全性確認手続きを施行し、平成１３年４月を目途に、安全性確認を受けていない遺伝子組換え食品又はこれを原材料に用いた食品は、輸入、販売等が食品衛生法上できないこととする方向で準備中である。

2)食品衛生法に基づく表示について

　遺伝子組換え食品の表示については、消費者の選択に資する観点から、農林水産省が品質表示基準として、平成１３年４月施行を目途に、表示の義務化を行うこととしている。
　一方、食品衛生法に基づく表示については、平成１１年３月の食品衛生調査会表示特別部会の報告書では、表示を必要とする意見と必要としない意見との両論併記で継続審議となっていたが、この問題は、安全性確認の法的義務化と密接に関連する問題であることから、表示の問題についても、早急に表示部会で審議し、結論を得る予定である。

3)コーデックス委員会バイオテクノロジー応用食品特別部会について

　食品の国際規格を作成する国際政府間機関であるＦＡＯ／ＷＨＯ合同食品規格計画食品規格委員会（ＣＯＤＥＸ委員会）の昨年６月の総会で、バイオテクノロジー応用食品特別部会を設置し、その議長国に日本が選出されたところであり、今後４年以内に、遺伝子組換え食品の安全性に関する国際的な基準等を作成することとされている。

（３）輸入食品の監視体制について

ア 近年、国民の食生活の多様化、食品の国際流通の進展等に伴い、食品の輸入件数は平成１０年に約１２８万件となり、この１０年間で約１．９倍となっている。
　また、我が国の食料需給率について、食料供給熱量（カロリーベース）でみるとその約５９％は海外に依存しており、輸入食品の安全性を確保することは、国民の健康を守るうえで重要な課題となっている。
　このような社会情勢の変化に対応するため、輸入される食品等について、食品衛生法違反の蓋然性が高い輸入食品等に対する検査命令を実施し、その他の食品等については年間計画に基づくモニタリング検査を実施することによりその安全性を確保している。また、輸入手続の迅速化を図る観点からコンピュータを利用した届出等を可能とするため、輸入手続の電算化システム(輸入食品監視支援システム)を稼働させるとともに、大蔵省の通関情報処理システムとのインターフェイス化を実施しており、さらに、平成１０年３月２３日から、オーストラリア政府との間で、食肉に関する衛生証明書の電送化を本格的に開始し、より一層の輸入手続の電算化の推進を図っている。
　現在のところ、輸入食品監視支援システムの利用率は約８５％となっており、輸入届出の大部分が電送化されているところである。
　厚生省においては、従来から、検疫所における輸入食品の監視体制について充実強化を図ってきたところであるが、平成１２年度においても、次の措置を講ずることとしている。

（ア）輸入時検査の実施にあたっては、輸出国の状況、過去の違反事例等を踏まえ、個々の食品の食品衛生法違反の蓋然性に応じた計画的かつ科学的な検査を実施することが最も重要であることから、違反の蓋然性が高い食品については検査の命令を行うとともに、その他の食品に対するモニタリング検査の充実、強化を図る。

（イ）輸入米について、引き続き残留農薬等の検査を実施し、その安全確保対策に万全を期する。

（ウ）輸入手続きに関し、輸入食品監視支援システム（ＦＡＩＮＳ）と大蔵省の通関情報処理システムとのさらなる電算化の充実を図る。

イ 検疫所で発見された輸入食品の違反事例については、毎月、都道府県等に対しその情報を連絡しているところであるが、各都道府県における監視業務の実施に当たっては当該情報についても留意願いたい。
　また、都道府県等において輸入食品につき違反等が発見された場合にあっては、早急に厚生省及び関係都道府県等に連絡願いたい。

（４）いわゆる栄養補助食品の取扱いについて

　我が国では、国民の健康に対する関心が高まる中で、これまで、医薬品として使用されてきたビタミン、ミネラル等について、食品としてのより自由な流通を求める声が生じており、既に、政府の規制緩和推進計画及び市場開放問題苦情処理推進会議（ＯＴＯ）報告において、ビタミン等に関して食薬区分を見直すとともに、こうした、いわゆる栄養補助食品を新しいカテゴリーとする対応をとることを検討することが決定されている。
　そこで、ビタミン等のいわゆる栄養補助食品の取扱いに関し、これらの食品に関する適正な摂取方法等、今後の取扱い及びその名称を含めた検討を行うため、平成10年12月に生活衛生局長の下の検討会として、「いわゆる栄養補助食品の取扱いに関する検討会」を設置し、検討を進めているところである。
　検討会においては、中間報告を公表して一般からの意見も募るとともに、食品衛生調査会及び公衆衛生審議会の関連部会の検討状況や、関係部局における食薬区分の見直しの検討状況を踏まえ、平成11年度中にいわゆる栄養補助食品の取扱いに関する報告書をまとめることとしている。

（５）総合衛生管理製造過程の承認制度について

　ＨＡＣＣＰ（Hazard Analysis and Critical Control Point）による衛生管理方法に基づく総合衛生管理製造過程による食品の製造等の承認制度については平成８年５月より施行されているところである。
　本制度の対象食品として、これまでに乳・乳製品、食肉製品、容器包装詰加圧加熱殺菌食品、魚肉ねり製品及び清涼飲料水を指定しているが、今後も指定食品の拡大を図っていくこととしている。
　厚生省においては、平成８年９月に策定した総合衛生管理製造過程承認制度実施要領に基づき、各都道府県等の食品衛生監視員を対象としたＨＡＣＣＰに関する講習会をブロック毎に開催しているところであるが、今後とも、各ブロックにおけるＨＡＣＣＰ普及に指導的な役割を果たす食品衛生監視員を養成するための講習会を開催することとしているので、御協力をお願いする。
　また、総合衛生管理製造過程承認制度実施要領４（２）において、営業者は申請書等を作成する際には、ＨＡＣＣＰに関する講習会を受講した都道府県等の食品衛生監視員による助言を受けることとなっているが、承認審査を円滑に実施するためには事前に都道府県等の食品衛生監視員による適切な助言が重要であることから、的確かつ教育的な助言について特段のご配慮をお願いする。
　なお、平成１１年末現在、乳・乳製品７１６件、食肉製品１６０件、魚肉練り製品１６件及び容器包装詰加圧加熱殺菌食品７件の承認を行ったところである。今後とも各都道府県等に対し、厚生省が実施する現地調査への食品衛生監視員の同行等を依頼することがあるので御協力をお願いする。
　さらに、ＨＡＣＣＰによる食品の衛生管理の考え方や手法は、本制度の対象食品以外の食品製造加工施設においても有用であるので、様々な食品分野でこの考え方等を導入し、衛生管理を徹底するよう指導されたい。この場合、ＨＡＣＣＰの円滑な導入推進には、ＨＡＣＣＰについての知識を十分理解する者を育成することが不可欠であることから、各都道府県等においても営業者等を対象とした講習会の実施等についてご配慮をお願いする。
　また、一昨年７月に施行された「食品の製造過程の管理の高度化に関する臨時措置法」に基づき、製造過程の管理の高度化を図ることが容易となる施設整備を行おうとする事業者に対しても、適切な指導、助言等をお願いする。

（６）残留動物用医薬品対策について

　畜水産食品中の動物用医薬品等の残留については、科学的根拠に立脚した基準値による規制を行うべく、国際基準値が設定される等安全性評価のために必要な資料が整備されたものについて、順次、食品衛生調査会の審議を経て、残留基準値の設定を進めているところである。
　これまで、平成７年１２月にオキシテトラサイクリン等６物質及び平成９年３月にスルファジミジン等５物質の残留基準値を設定しているが、今般、平成１１年１１月２６日に、抗生物質であるスピラマイシン及びベンジルペニシリン、内部寄生虫用剤であるモキシデクチン及びトリクラベンダゾールの計４物質について残留基準値を設定し、平成１２年６月１日から施行することとした。
　また、これらの品目を含めて、引き続き平成１２年度も畜水産食品中の残留物質対策としてモニタリング検査をお願いするので、畜水産食品の検査体制の整備を図るとともに、農林水産部局等との連携を密にし、残留基準に適合しない畜水産食品が流通することのないよう監視指導をお願いする。

（７）水産食品の衛生対策について

　水産加工品はこれまで伝統的な製法や業態で取り扱われてきたところであるが、近年の消費者嗜好や流通形態の変化、輸入食材の使用の増大等、水産加工品を取り巻く環境は、近年大きく変化している。
　特に、一昨年のいくら醤油漬けによるＯ１５７食中毒、昨年のイカ乾製品によるサルモネラ・オラニエンブルグ食中毒事例のように、非加熱で摂取する水産加工品について、従来、水産食品の食中毒原因菌としてはあまりみられなかった病原菌による大型の食中毒事例が発生している。
　このため厚生省では、イカ乾製品による食中毒事例の原因究明結果を踏まえ、昨年７月８日付け衛乳第１４１号により水産食品加工施設の緊急監視指導について各都道府県等にお願いしたところである。今後とも引き続き、関係省庁との連携を密にし、水産食品の衛生確保対策を推進していくこととしているので、各都道府県等においても、関係部局との連携を密にし、水産加工業者等に対する監視・指導の徹底についてよろしくお願いする。
　また、腸炎ビブリオ食中毒がここ数年急増していること、またＯ３Ｋ６などの新しい血清型の腸炎ビブリオによる食中毒が発生していること等から、平成１０年の食品衛生調査会食中毒部会において、腸炎ビブリオ食中毒について有効な予防対策、被害拡大防止対策を検討するよう提言がなされたところである。
　厚生省では、このことを受け、水産食品に起因する腸炎ビブリオ食中毒防止対策を検討するため、食品衛生調査会乳肉水産食品部会に水産衛生対策分科会を設置し、当分科会において、腸炎ビブリオ食中毒の主たる原因食品を中心に必要な検討を行ってるところである。
　なお、調査研究については従来同様に国立感染症研究所、国立医薬品食品衛生研究所が中心となり、地方衛研も含め各自治体の協力を得ながら進めたいと考えているので、今後とも御協力をお願いする。

（８）動物由来感染症対策について

　近年の生活様式の国際化等にともない、エボラ出血熱及びマールブルグ病のような新興感染症、マラリアや結核のような再興感染症の台頭により、従来の感染症対策を抜本的に見直し、時代にあわせた感染症対策を講じるため、「感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律」が平成１０年１０月に公布された。このなかで、動物から人に感染し人に危害を及ぼす動物由来感染症については、感染源である動物対策が重要とされており、サルにおけるエボラ出血熱、マールブルグ病については昨年４月１日より発生時の届け出が、また本年１月１日より輸入禁止地域の制定及び輸入検疫制度が施行されたところである。
　また、感染症に関する情報の収集と国民への還元、調査研究・診断体制の整備等については国又は自治体の責務とされていることから、国内対策の一環として、動物由来感染症情報収集分析体制整備事業（疾病予防等対策費補助金）を本年度から実施しているところである。本年度は東京都、千葉県及び富山県において実施しているところであるが、来年度以降、各都道府県におかれても本事業を積極的に活用し、動物由来感染症の予防対策に活用されるようお願いする。
　なお、昨年８月青森県において、本州で初めてエキノコックス症の動物（豚）がと畜検査において発見されたことから、厚生科学研究事業において青森県、岩手県及び秋田県の３県における豚のと畜検査時の診断体制の確保等サーベイランス体制の整備を図っているところである。

（９）とちく場における衛生管理体制の強化について

　平成８年にと畜場法施行規則、平成９年にと畜場法施行令をそれぞれ改正し、とちく場の衛生保持、とちく業者等の講ずべき衛生措置及びとちく場の構造設備基準の強化を行い、これらの基準の遵守を法的に義務づけたところである。
　既存のとちく場については、これらの基準に適用に経過措置期間が設けられており、牛又は馬を処理するとちく場にあっては平成１２年４月１日、豚、めん羊又は山羊を処理するとちく場にあっては平成１４年４月１日より改正基準が適用されることとなる。
　各自治体におかれては、とちく場の設置者、管理者又はとちく業者に対して、政省令の適合に向けた適切な指導等に尽力されていると承知しているが、「と畜場法施行令及び施行規則に係る指導について」（平成１１年６月１４日付衛乳第１２７号）で通知したとおり、政省令の基準に不適合かつ改善計画が無いとちく場を管轄する自治体におかれては、さらに設置者に対し指導の徹底をお願いしたところである。
　平成１２年３月３１日までに政省令の改正基準に適合する見込みがない牛又は馬にかかるとちく場については、当該とちく場の設置者、管理者又はとちく業者に対し、設置許可の取消等の厳格な行政処分をとることを十分に説明されたい。また、処分にあたっては適正な行政手続をとった上で行われるようされたい。
　なお、公営とちく場においては保健衛生施設・設備整備国庫補助事業により洗浄・消毒等の今般設置が義務づけられた設備費用の１／２を補助することとし、特別地方債の還元融資制度においてはとちく場の施設・設備を対象とした融資を行っているところである。
　また民間とちく場においてはと畜場法施行令第１条に規定するとちく場の構造設備の改正基準に係る設備は、地方自治法による固定資産税の軽減措置制度が図られていることから、これらを積極的に活用するよう関係者への周知及び指導も併せてお願いする。
　なお、とちく及び食鳥処理行政の円滑な推進を図るため、「食肉・食鳥処理問題調整協議会について」（平成１１年１０月２５日付生衛発第１５４３号・１１畜Ａ第２５４８号）で通知したとおり、食品行政に係る公衆衛生の観点からの施策と畜産振興等の観点からの施策の緊密な連携を確保するため、各自治体の食品衛生部局及び農林部局の両部局において、食肉・食鳥処理問題調整協議会を開催するようお願いする。

（10）食品中残留農薬対策の推進について

　新規登録農薬の増加、農産物及び加工食品の輸入増大等に伴い、食品中に残留する農薬の安全対策は重要な課題となっている。農薬が残留する食品に関しては、食品衛生法上の残留農薬基準が定められない限り、適切な流通規制ができないため、早急に残留農薬基準の整備を図ることが必要である。
　残留農薬基準は、現在、１９９の農薬について農産物ごとに約８，３００の基準を設定しているところであるが、厚生省としては、農薬取締法に基づき新規に登録された農薬を中心に、引き続き基準策定を図ることとしている。
　また、農産物中の残留農薬実態調査を実施するとともに、輸入加工食品中の残留農薬実態調査及び食品中の残留農薬の一日摂取量調査を行うこととしているので、平成１２年度においても、調査実施等について御協力方お願いする。

（11）食品添加物の安全対策の推進について

　平成８年５月から、添加物の指定制の範囲が、天然香料を除く全ての添加物に拡大された。改正された指定制においては、化学的合成品と天然品を区別していないが、その適正な運用につき今後とも御協力方お願いする。なお、既存添加物名簿に収載された４８９品目については、法改正後も流通が認められているが、その安全性を確保するため、安全性試験成績の収集及び毒性試験の実施等を行っているところである。
　また、食品添加物の安全性に係る一般消費者の不安を解消するため、平成１１年度中に指定添加物及び既存添加物全般や、幼児、老人等の世代差等を視野に入れた市販食品の食品添加物一日摂取量調査を実施することとしているので、調査の実施等について御協力方お願いする。

（２）このため、環衛業対策事業として、引き続き、全国環境衛生営業指導センターにおいては、地域福祉支援事業、衛生水準強化事業等の事業を行い、環衛業の総合的な活性化対策を推進することとしているので、都道府県におかれては、この趣旨を十分ご理解のうえ、ご協力をお願いする。
　また、都道府県環境衛生営業指導センターにおいては、環衛業者が新たな時代の社会的要請に応え、活力ある発展を遂げるために、メニュー化方式である活性化促進事業について、環衛業者が地域における福祉づくりに貢献するため、高齢者や障害者の視点に立ち、創意工夫を凝らし実施している先駆的なサービス等についての事例集の作成及び評価を行う地域福祉促進事業を創設するとともに、まちおこし推進事業についても実施対象か所数の増を行い一層の充実強化を図ることとしているので、各都道府県の実態に即して選択して実施いただくよう、より一層のご尽力をお願いする。
　さらに、環境衛生関係営業経営実態調査については、平成１２年度調査より、都道府県等との委託契約に基づいて実施することとしており、これに伴い、環境衛生営業実態調査委託費を新たに計上させていただいたところである。各都道府県・政令市・特別区におかれては、調査の趣旨をご理解いただき、引き続きご協力のほど、よろしくお願い致したい。

（３）なお、国民生活金融公庫（環境衛生資金貸付分）の融資については、民間金融機関の貸し渋り対策を含み平成１２年度の貸付計画額として３，２００億円を確保するとともに、貸付条件については、「振興設備資金の貸付限度額の引上げ（クリーニング業・興行場営業）」、「一般設備資金の貸付限度額の引上げ（旅館業、一般公衆浴場業）」、並びに特利対象品目として「デビットカード関連機器（全業種）」、「自動券売機（一般公衆浴場業）」の追加等を行うこととしている。

（４）環境衛生関係営業振興助成交付金制度については、平成１１年度末をもって廃止されることとなっているが、環境衛生営業振興に対する新たな財源措置として、来年度の普通交付税の単位費用を見直し、１交付税標準団体当たり５００万円（全国需要額約４億円）の財源措置を行うこととなったので、引き続き、環境衛生関係営業の振興の推進について特段の御配慮をお願いしたい。

（５）税制関係については、中小企業新技術体化投資促進税制の適用期限の延長等、４項目が認められているので、都道府県におかれては制度の周知徹底方併せてお願いする。

（６）経営指導員による指導体制の充実・強化については従来よりご配慮を頂いているところであるが、相談内容の複雑・高度化等によりその必要性が益々高まっていることから、経営、金融、税務、衛生等の指導に的確に対応できるよう、中小企業診断士等の有資格者を設置できるよう最大限努力するとともに、研修等の実施により経営指導員の資質の向上に努めるなど、引き続き格段のご配慮をお願いする。

（２）政府では、昨年２月、「ダイオキシン対策関係閣僚会議」を設置し、３月には、「ダイオキシン対策推進基本指針」を決定して、今後４年以内に全国のダイオキシン類の総排出量を平成９年に比べ約９割削減することとし、1)耐容一日摂取量の見直しをはじめ各種基準作り、2)ダイオキシン類の排出削減対策、3)検査態勢の改善、4)健康及び環境への影響の実態把握、5)調査研究及び技術開発、6)廃棄物処理及びリサイクル対策、7)情報提供と情報公開、等について対策を策定し、推進しているところ。

（３）また、昨年７月には、議員立法により「ダイオキシン類対策特別措置法」が制定され、耐容一日摂取量、環境基準、排出基準等の規定が設けられており、環境庁の所管部分と厚生省所管部分がある。１月１５日に施行されるので、厚生主管部局においてもよろしく対処されたい。

（４）耐容一日摂取量（ＴＤＩ）については、昨年６月、厚生省の生活環境審議会、食品衛生調査会、及び環境庁の中央環境審議会の合同審議による報告書がまとまり、従来、体重１kg当たり１０pgとしていたダイオキシン類の耐容一日摂取量を、４pgに改めたところである。（１pg（ピコグラム）は１兆分の１グラム）

（５）食品分野においては、平成４年度より、食品中のダイオキシン類汚染実態調査を実施している。食品から人が摂取するダイオキシン類の平均的な一日摂取量は、平成１０年度調査で、体重１kg当たり２．０pgであり、大気等からの摂取を含めても約２．１pgであり、耐容一日摂取量の４pgより低くなっている。
　また、食品中のダイオキシン類量は、保存試料の調査結果によれば、この２０年間で約３分の１程度にまで減少していることも判明している。
　食品に含まれるダイオキシン類の量は、食品の種類によっても異なり、同じ種類の食品でも産地や時期によって異なる。ある一日の食事をとれば、耐容一日摂取量の４pg/kg/日を超えることがあったとしても、一般的な食生活においては、長期間平均すればこれを下回っていると考えられる。各種の食品に含まれる栄養素は、健康のために大切であり、バランスの良い食事をするよう心がけることが重要であるので、ダイオキシン類と食品や健康との関係について、住民に正しい理解がされるよう、普及啓発に努められるようお願いする。
　なお、関係省庁共通パンフレット「ダイオキシン類」を、昨年１２月に厚生省より各都道府県市に配布したので、活用されたい。

（６）また、昨年１０月には、食品中のダイオキシン類及びコプラナーＰＣＢの測定方法暫定ガイドラインを策定、公表したところであり、都道府県等の検査担当者に対する研修を順次実施していくこととしているので、ご配慮方お願いする。

（７）厚生省では、ダイオキシン類対策の調査研究として、平成１１年度に引き続き、平成１２年度においても、年額１９億６千万円の研究費を予定しているところであり、食品の汚染実態、人への健康影響等の健康影響の解明のための研究や、発生機構の解明、排出抑制技術、最終処分場対策等の排出源対策のための研究を推進していくこととしている。
　なお、ダイオキシン類と健康影響についての最近の研究成果に基づく普及啓発のため、昨年１２月にシンポジウムを行ったが、２月に福岡で２回目を開催予定である。

（２）調査研究等の推進については、平成１１年度予算において７億５千万円の研究費を計上し、1)内分泌かく乱化学物質の胎児、成人等への暴露、2)食品への残存や食器からの溶出、3)水道水からの暴露、4)繁殖影響と体内動態、5)通商産業省と共同での超高速分析法（ＨＴＰＳ）の開発評価、6)ＯＥＣＤと共同でのスクリーニング試験法開発などの研究を実施している。
　また、平成１２年度予算(案)においても７億５千万円の研究費を計上しているところであり、引き続き内分泌かく乱化学物質についての調査研究を推進することとしているほか、新たに計上した予算により、食品の器具、容器包装中に含まれる化学物質や食品中の残留農薬、生産・使用量が多い化学物質等について、内分泌かく乱作用の有無を確認するため、新規スクリーニング法での試験を実施する予定である。

（３）本問題については、関係各省庁が緊密な協力連携を取りつつ、解決への方策を進めていくことが重要であり、平成９年には関係省庁による情報連絡会が設けられ、さらに平成１０年からは総合的な検討を行うため、環境庁、通商産業省、農林水産省等の関係９省庁からなる関係省庁課長会議が設けられている。関係各省庁間で緊密に連携を取りつつ、それぞれの立場から種々の検討を行っているところであり、厚生省では、今後、人への健康影響を防止するため、本問題への取組を一層推進していくこととしている。
　また、本問題の取組については各地方自治体との連携も重要であり、今後とも情報提供等御協力方お願いする。

（２）平成９年６月、「快適で健康的な住宅に関する検討会議の健康住宅関連基準策定専門委員会」化学物質小委員会において、ホルムアルデヒドの室内濃度指針値（30分平均値0.1mg/m³以下）が提案されるとともに、総揮発性有機化学物質（ＴＶＯＣ）及びいわゆる化学物質過敏症についての考え方がとりまとめれた。

（３）厚生省では、平成９年度及び平成１０年度に、既に室内濃度指針値が示されているホルムアルデヒド以外の揮発性有機化合物について、全国の一般家屋の居住環境中における実態調査を実施し、今般、その調査結果がとりまとめられた。（平成９年度：１８０戸、平成１０年度：２０５戸）

（４）厚生省においては、これらの知見等を踏まえ、今後、個々の物質のリスク評価、室内濃度指針値の検討など、室内空気中の化学物質による健康被害防止のための対策を推進する予定である。
　また、厚生科学研究により、いわゆる化学物質過敏症と化学物質との関係等に関する研究を推進しているところである。

2) 振興事業設備貸付特別利率適用品目の追加

ア デビットカード関連機器(全業種(環境衛生同業組合又は同小組合も含む。)）
イ 自動券売機（一般公衆浴場業）

3) 従業員宿舎の新設に係る償還期限の延長

（振興事業施設の設置又は整備で新設の場合）　　　18年以内 → 20年以内

4) 特別貸付の改善（平成１１年度第２次補正予算で措置済。）

ア	小企業等設備改善資金特別貸付 ・貸付限度の特例（基本限度額550万円＋別枠450万円）及び償還期限の特例 （６年以内→７年以内）の取扱期間の延長等 平成１２年３月３１日まで → 平成１３年３月３１日まで
イ	金融環境変化対応特別貸付	・取扱期間の延長 平成１２年３月３１日まで 　→ 平成１３年３月３１日まで
ウ	事業展開支援特別貸付
エ	運転資金円滑化特別貸付

２ 建築物におけるレジオネラ症防止対策について

　建築物等におけるレジオネラ症防止対策については、従来より通知等に基づき指導等を行ってきたところであるが、平成１０年、都内の特別養護老人ホームにおいて使用されていた循環式浴槽を感染源とするレジオネラ症患者が発生し、うち１名がレジオネラ肺炎で死亡したという報告があった。
　このような設備は、適切な維持管理をしなければ、一般的に抵抗力の弱い者等に対してレジオネラ症の感染源となるおそれがある。
　そこで、平成１１年１１月に「建築物等におけるレジオネラ症防止対策について」（平成１１年１１月２６日付生衛発第１６７９号厚生省生活衛生局長通知）を各都道府県知事及び政令市市長あて通知し、冷却塔及び冷却水系、給水・給湯設備、循環式浴槽等について当面の対策を定めたところであるので、適切な対応をお願い致したい。

３ 墓地、埋葬等について

　昨年３月、墓地、埋葬等に関する法律施行規則の一部を改正する省令が公布され、同年５月より改葬手続の見直し等に係る部分が、１０月より墓地等の管理者に対する財務書類の備え付け義務等に係る部分がそれぞれ施行されているので、適切な対応をお願いしたい。
　また、墓地については、近年、経営に失敗した不適切事例も生じているので、墓地の経営許可、指導監督については、十分な配慮をお願いしたい。
　なお、厚生省においては、本年より「墓地経営・管理指針等作成検討会」を開催して、墓地の経営、管理の方法等について指針を作成する予定である。

○ 地方税関係

(1)公害防止用施設に係る課税標準の特例措置の延長（固定資産税）

　特定物質を用いて洗浄を行うドライクリーニング装置と一体となって設置され不可分の状態にある活性炭利用吸着式処理装置については、固定資産税の課税標準となるべき価格の１／６の額に軽減されている。
　テトラクロロエチレン等を含む地下水の水質を浄化するための地下水浄化設備については、固定資産税の課税標準となるべき価格の１／３の額に軽減されている。
　この特例措置の適用期限を２年間延長する。
　(平成12年3月31日→平成14年3月31日)

(2)公衆浴場の用に供する固定資産税に係る軽減措置の拡充（固定資産税）

　地方分権推進の観点から、今後、軽減税率を通知で示すことが困難となっため、従来の取り扱いを考慮し適宜免除又は軽減することが適当である旨の新たな通知を発出させることとした。

２ 理容師・美容師国家試験の実施について

　理容師法及び美容師法の一部を改正する法律（平成７年法律第１０９号）に基づき、理容師及び美容師の厚生大臣試験が平成１２年４月より施行されることとなっている。
　厚生大臣試験の実施については、財団法人理容師美容師試験研修センターに事務を委託する予定であり、試験の実施に向けて準備を進めているところであるが、各都道府県におかれても、円滑な実施にご協力方よろしくお願いする。

３ 標準営業約款の推進について

　標準営業約款は、消費者保護の観点から、提供するサービスの内容や施設、設備の表示の適正化等を図ることにより、利用者又は消費者の選択の利便を図るため、営業方法又は取り引き条件について、1)サービスの標準化を行い、提供するサービスの内容を表示、2)管理基準に基づく、営業施設の維持・管理による衛生的サービス、3)損害賠償基準に基づいた損害賠償保険等の加入を定めたものである。
　現在、理容・美容・クリーニングの３業種について定められており、全国環境衛生営業指導センターにおいて、平成元年度より毎年１１月を「標準営業約款普及登録促進月間」と定め、特にこの期間におけるキャンペーンを実施しているところである。
　また、当制度の登録有効期間については、３業種とも３年と定められて実施されてきたが、登録営業者における役務内容等の標準化、施設・設備の衛生水準等の着実な向上という実態及び登録営業者の再登録時の再登録合格率がほぼ１００％である実状等を鑑み、（財）全国環境衛生営業指導センターにおいて登録に係る有効期間を新規登録は３年、再登録は５年(平成１２年２月登録分より)に変更し、厚生大臣への届出がなされた。
　厚生省としても本制度の普及促進のため、広報誌への掲載等を利用した広報等を行っているところであるが、各地方自治体においても、再登録有効期間が延長されたことを踏まえ、当該約款登録の拡大について、地域広報誌への掲載、関係団体への協力依頼等を積極的に推進されるよう特段のご配慮をお願いする。
　特に消費者に最も身近な市町村レベルでの広報の活用等は、本制度の普及促進に大変効果的であるので市町村等への指導方配慮願いたい。
　なお、標準営業約款推進協議会について、未だ設置されていない都道府県におかれては早急に設置することとされたい。

４ クリーニング師の研修受講等の促進について

　クリーニング師の研修及び業務従事者の講習は、近年のクリーニング技術の高度化等に対応し、クリーニング所の業務に従事するクリーニング師等の資質の向上、知識の習得及び技能の向上を図るために実施しているところであるが、受講率の低い都道府県においては、受講の促進方についてより一層の配慮をお願いする。

５ 環境衛生関係営業振興助成交付金制度について

　環境衛生関係営業振興助成交付金は、特別地方消費税が平成１２年３月３１日をもって廃止されることに伴い、特別地方消費税の税収の一部を財源とする同交付金は、特別地方消費税の廃止に合わせて、平成１１年度末をもって廃止されることとなった。
　しかしながら、各都道府県等から環境衛生関係営業振興事業に対する財源の確保について強い要望があった。
　厚生省としては、環境衛生関係営業の振興と地域の活性化の観点から来年度以降の財源措置について自治省に対し、環境衛生関係営業全体を対象とする助成の存続又は新設の要望の働きかけを行ったところ、環境衛生営業振興に対する新たな財源措置として、来年度の普通交付税の単位費用を見直し、１交付税標準団体当たり５００万円（全国需要額約４億円）の財政措置を行うこととなった。
　各都道府県においては、環境衛生関係営業全体に対して、経営の健全化を通じた衛生水準の維持向上や需要の開拓等地域の活性化や消費者サービスの向上を図られる地域の実情に合った各種事業が行えるよう財政措置を行っていただき、今後の環境衛生関係営業の振興の推進について引き続き特段のご配慮をお願いしたい。